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2023年05月21日

騙され続ける日本国民。米英の「中ロ敵視政策」という天下の愚策


英外相は、NATOをロシアだけでなく中国も敵視する軍事同盟にしようと提案している。

Russia Forges New Partnerships in Face of West’s ‘Total Hybrid War’
米欧との経済対決に負けない中露

Blinken to Unveil Biden’s China Strategy
‘Stop asking why’: Shanghai tightens COVID lockdown

米国から見ると、米中分離は、中国を米国覇権の傘下から押し出して困らせる
経済制裁のつもりなのだろう。しかし中国はもともと経済的な対米自立が目標
なのだから、米中分離は対中制裁になっていない。

● TW The Coming Proxy War With China
● China Slams US for Changing Taiwan Wording on State Department Website

● US Presses Taiwan to Buy More Weapons Suited to Defend From Chinese Invasion
● ウクライナ戦争で最も悪いのは米英

軍事でも経済でも、米英に言われるままに中国を敵視して困るのは豪日の側だ。

豪州のモリソン政権は先日の選挙で負けて下野した(政権交代しても行き詰まりは

変わらないだろうが)。

New Zealand deal may put Japan closer to ‘Five Eyes’ intelligence alliance
Make NATO a Pacific Power? British Government Comes Up With Another Dumb Idea

最近の記事に書いたように、アングロサクソン諸国の諜報界は、
インチキな話をばらまく隠れ多極派のネオコン系に席巻されて
麻痺・洗脳状態になり、まっとうな諜報分析ができなくなっている。

Accuses AUKUS Countries of Inciting Arms Race in South Pacific
UK calls for a ‘global NATO’

● 米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化
● China Says NATO Has ‘Messed Up’ Europe in Warning Over the Alliance’s Role in the Asia-Pacific

バイデンが訪日しても基本的なことは何も変わらない。日韓にもっと兵器を買えと言って回るぐらいだろう。

British PM Boris Johnson cancels planned visit to Japan, government sources say
Beijing Blasts Kishida’s Five-Nation ‘Confrontation’ Tour Penning Defense Deals Across Asia, Europe

「バイデン日韓訪問の目的は経済」という話は「中国と戦争しろと言いに来ないでくれ」
という日韓からの批判をかわすために米国と傀儡筋が発している目くらましだ。

US, Japan Preparing Statement Pledging to ‘Deter’ China
権威筋や米国覇権のゾンビ化

訪問の目的は経済でなく日韓に中国を敵視させるためだよ、と軍産がわめいている。
日米は、中国を「軍事的に抑止する(=戦争する)」ための日米協力について
声明を発表することになっている。

TV War Games Over Taiwan
US, Japan Prepare Statement Pledging To Jointly ‘Deter’ China Militarily


Two Decades After Iraq War Began, China Colonizes Iraq’s Oilfields
Japan Probably Needs To Move To The Pro-China Camp

(無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』2022年5月22日号より一部抜粋)





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2023年04月05日

米国輸出管理措置の最新動向について ―元米国商務省商務次官補ケビン・ウルフ氏による特別講演―開催のご案内

過去数年間、米国の輸出管理制度は、かつてなく大きな変貌を遂げてきました。2022年初頭にはウクライナ侵攻後のロシアを対象とした制裁、2022年後半には中国の半導体製造を対象とした規制など、米国の輸出管理制度の展開は、グローバルなビジネス環境を大きく変化させ、外資系企業だけでなく日本企業にも影響を与えています。 さらに、国際情勢の変化を踏まえ、輸出管理をめぐる国際的な輸出管理の議論も大きく変化しています。 
この講演では、米国商務省産業安全保障局 (BIS) の元商務次官補ケビン・ウルフ氏をお迎えし、「国家安全保障」に対する米国政府の見方が近年どのように変化したか、この見方の変化が輸出管理規制の新しいアプローチにどのようにつながったか、そしてこれらの輸出管理の変化が日本企業にとって今後何を意味するか、ご講演いただきます。奮ってご参加ください。 

〇ライブ配信:2023年4月13日(木曜)15時00分〜16時00分 *日本時間 
〇場所:オンライン開催 
〇受講料:無料 
〇詳細および申込方法:以下のイベントページをご参照ください。 
〇申込み締め切り:2023年4月11日(火曜) 12時00分

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2023年02月21日

「米国販路開拓WEBセミナー」参加者募集中!

◆日 時:2023年3月8日(水曜)9時00分〜10時30分
◆形 式:オンライン
◆参加費:無料
◆申込締切:2023年3月7日(火曜)17時00分
◆詳細、お申込み、お問い合わせはこちら↓
https://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/sanshin/chiikimiryokumaketto/kaigai/7430.html
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2023年02月07日

米国連邦政府商務省公認展示会「ProMat 2023」    海外バイヤー視察団募集


◆開催日:2023年3月20日(月曜)〜23日(木曜)(現地米国東部標準時)
◆場 所:米国(シカゴ)
◆参加費:下記お申し込み先を通じて海外バイヤー登録頂ければ無
     ※渡航費用及び現地滞在費は貴社負担となります。
◆申込締切:2023年2月28日(火曜)
◆詳細はこちら↓
https://www.promatshow.com/
◆お申込み、お問い合わせはこちら↓
駐日米国大使館商務部 担当 大橋(Yu.Ohashi@trade.gov
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2024年米大統領選直接対決で、バイデン大統領の支持率がトランプ氏を 下回る、大学世論調査(米国)

2024年米大統領選直接対決で、バイデン大統領の支持率がトランプ氏を
下回る、大学世論調査(米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/01/7fb655929aabfa6e.html

2022年の米GDP成長率、第4四半期は前期比2.9%、通年は2.1%で堅調さ
示す(米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/01/0f062f1b79b89b88.html
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2022年09月28日

ポストコロナにおける米国進出企業の課題と留意点

ポストコロナにおける米国進出企業の課題と留意点」
https://www.sansokan.jp/eveoubo/mdoubo/OBDA_INPIT_0930.pdf
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
本セミナーでは、米国弁護士を講師にお招きして、法務面から雇用及びサイバー
セキュリティに関するポイントに焦点を当て解説します。
従業員をいかに維持・確保するか、競合他社への転職や顧客の引き抜き、自社の
ノウハウ流出を防ぐにはどうしたら良いか、さらに競合他社から転職してきた
人材を受け入れる場合の注意点等について、法律知識とテクニックをご紹介します。
加えて知的財産の最新動向についてもお話しします。

日 時:2022年9月30日(金)9:00〜10:00
場 所:オンライン(Zoom)
講 師:バーンズ&ソーンバーグ法律事務所
    ジェームス R. ヴァーガラ氏、前田千尋 氏
参加費:無料 
締 切:2022年9月28日(水)17:00
詳細・申込:https://www.sansokan.jp/eveoubo/mdoubo/OBDA_INPIT_0930.pdf

主 催:(公財)大阪産業局、(独)工業所有権情報・研修館近畿統括本部
後 援:大阪国際ビジネス支援コンソーシアム
協 力:バーンズ&ソーンバーグ法律事務所
問合せ:(独)工業所有権情報・研修館近畿統括本部
    TEL:06-6147-2811 E-mail:ip-js01@inpit.go.jp

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2022年08月25日

FBI捜索でトランプはますます次期大統領に近づいている - ニューズウィーク

調査会社モーニングコンサルトと政治サイト・ポリティコの共同世論調査によれば、共和党員の58%が2024年大統領選の予備選でトランプを支持すると回答 ...

https://www.newsweekjapan.jp/sam/2022/08/fbi.php

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2021年10月19日

メルコスールのいまーEUとのFTA、米国との貿易経済協力協定(ATEC)の概要は?−

アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイが加盟するメルコスールと
EU間のFTA交渉は2019年6月に政治合意に至りました。
まだ署名は行われていないものの、発効すればメルコスール側、EU側共に
9割以上の品目の関税が撤廃され、メルコスールからEUへのアクセスがこれまで
以上に拡大します。
また本協定は、関税撤廃に限らず、税関および貿易円滑化、貿易の技術的障害(TBT)、
サービス、知的財産権など幅広い分野を網羅する、メルコスールにとっては
初となる包括的なFTAです。

ブラジルはまた、2020年10月に米国との貿易経済協力協定(ATEC)に署名しました。
これは、貿易手続きの円滑化や規制の透明性向上等を目的とした非関税分野における
二国間の協定です。
まだ発効には至っていないものの、これまでブラジルにはなかった税関による
事前教示委制度、AEO制度の相互認証にむけた協力などを規定しており、
ブラジルにおけるビジネス環境の改善が見込まれます。

本ウェビナーでは、EUメルコスールFTAの概要、ブラジル米国間の貿易経済協力協定
(ATEC)の概要をご紹介すると共に、最近のメルコスールにおける対外通商交渉の
動向も解説いたします。


〇日 時:2021年11月19日(金曜)10時00分〜12時00分(日本時間)
〇場 所:オンライン開催
〇受講料:有料
〇詳細および申込方法:以下のイベントページをご参照ください。
 https://www.jetro.go.jp/events/ora/749ad42ca637f082.html

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2021年01月21日

アメリカン・イノベーションへの参入の「道しるべ」  〜ジョイントR&Dやテクノロジーの商品化も見据えて〜

アメリカン・イノベーションへの参入の「道しるべ」
 〜ジョイントR&Dやテクノロジーの商品化も見据えて〜

https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202012/D11210129016.html

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2020年12月07日

在日米国商工会議所より ウェブセミナーのご案内 「Technology Series #5:再生医療ビジネス最前線 〜細胞医療の実用化〜」

■日 時:2020年12月10日(木)
      Webinar 17:00〜18:00(Webex)
      Networking 18:10〜19:00(Google Meet)
  ※Webinar終了後にご希望の方はNetworking Sessionに参加することがで
   きます。
 ■講 師:株式会社メトセラ 代表取締役 岩宮 貴紘 氏
 ■参加費:無料
 ■詳 細:https://www.accj.or.jp/accj-events#calendar/b807e445-8779-4a13-8eb8-61a1b0f81bff

 ■お申込:お申し込みをご希望される方は、
      @ご氏名(漢字・ローマ字)A貴社名Bメールアドレス
      CNetworking Sessionへの参加・不参加
      ご記入の上、このメールにご返信お願いいたします。

【お問合せ先】
在日米国商工会議所(ACCJ) E-mail:kansai@accj.or.jp

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2020年11月16日

トランプよりもよほど危険。バイデン政権が中国と軍事衝突する日 https://i.mag2.jp/r?aid=a5fae71127df07

トランプよりもよほど危険。バイデン政権が中国と軍事衝突する日
https://i.mag2.jp/r?aid=a5fae71127df07

posted by Mark at 11:54| Comment(0) | 軍事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月12日

時事講演会「米中摩擦の行方」及び「最近の金融経済情勢」

トランプ政権の政策は世界に波紋を投げており、特に中国との貿易摩擦は深刻
です。新政権発足後の今後の米中関係とビジネスへの影響について、ジェトロ藤
井米州課長にお話しを頂戴します。
 更に、新型コロナの感染拡大により、内外の経済環境が激変している中、最近
の金融経済情勢と今後の見通しについて、日本銀行大阪支店 倉本副支店長にお
話しを伺います。
 講演会終了後には講師を囲んだ交流会も予定しておりますので、多数ご参加い
ただきますようご案内申し上げます。
 尚、新型コロナ感染防止の為、種々対策を取る予定で、講演会につきましては、
ご参加される方々の検温やアルコール消毒などの他、机1台に1人着席とし、最
大90名に限定する予定でおります。

■日時:2020年11月25日(水)14:30〜17:15 【交流会】17:30〜19:00
■会場:講演会−大阪商工会議所 地下1階 1号会議室
     交流会−マイドームおおさかレストラン
■主催:全国中小貿易業大阪連盟、日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部、
     大阪商工会議所、(公財)大阪産業局、(一財)大阪国際経済振興センター、
     (一社)大阪貿易協会、大阪倉庫協会
■共催:(公社)関西経済連合会
■協力:(一財)貿易・産業協力振興財団
■参加費:講演会−無料
     交流会−3,000円(当日 受付にて頂戴いたします)
■定員:90名(先着順)
■申込締切:11月13日(金)

>>詳細・お申し込みは以下のURLをご覧ください。
  https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202010/D11201125010.html
posted by Mark at 00:37| Comment(0) | セミナー・イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月11日

バイデン政権で崖っぷちの日本企業に欠ける危機感


公約の中で掲げられていたのは、次の5つ。

(1) 製造業での中小企業支援による経済復興

(2) 気候変動対策のための巨額のインフラ投資

(3) ワーキングマザーの負荷削減のための教育・福祉の充実

(4) 人種マイノリティへの助成金や低価格住宅の建設

(5) これらの政策財源を確保するための企業・富裕層への増税

 このようにバイデンの政策は、政府が積極的に公共投資を増やす典型的な「大きな政府」だ。中でも、とりわけ財政出動の規模まで含めて発表しているのが(2)気候変動対策のための巨額のインフラ投資で、経済対策規模は2兆ドル(約210兆円)というものすごい額となっている。シンプルに言えば、増税して、気候変動対策に大規模な歳出を行う財政政策が、バイデン政権の「骨太の経済政策」と言える。では、これが、どのように日本の産業に影響を与えるのだろうか。

バイデン政権は、石炭・石油・ガス資源による経済成長に見切りをつけ、補助金を全廃する。また、気候変動政策や大気汚染政策を強化するため、パリ協定にも復帰することを公言済み。そして、トランプ政権どころか、オバマ政権時代以上に、化石燃料産業への規制強化を実行するとみられている。これらにより2021年からの米国では、火力発電の減衰が大幅に始まることが予想される。

日本の自動車大手は、EV開発が遅れたため、EV市場は専ら、テスラ、中国新興企業、BMWやフォルクスワーゲン等ドイツ勢の牙城となっている。2019年の世界販売シェア(上位20社)は、中国企業46%、テスラ20%、欧州勢17%に対し、日本企業は日産、トヨタ、三菱自動車を合わせても10%しかない。

今後国際的な主流となる再生可能エネルギーを用いた水電解型の水素生産では、日本の官民連合が2020年3月に完成させた国内最大の水素製造プラント「FH2R」 は、年間で約200トンの水素生産能力を持つ。それに対し、ドイツのシーメンスは2021年にはその10倍の年間2000トンの工場を完成させ、アメリカのSolenaは5月に年間3800トンの生産能力を誇る水素工場をカリフォルニア州に建設する計画を発表。中国でも4月に宝豊能源が年間生産能力1600トンの水素工場を寧夏回族自治区に建設すると表明した。

バイデン政権の骨太の経済政策は「増税して気候変動対策への大規模な財政政策」だ。すなわち、再生可能エネルギー、蓄電バッテリー、EV、FCV、ライトレールの分野は、増税されても大幅な財政支援が受けられるため、関連企業にとってはプラスに作用する。一方、気候変動対策で恩恵を受けられない企業にとっては、純粋に増税負担だけがのしかかる形となり収益性が悪化する。

日本の産業界にも望みはある。菅義偉・新政権は、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を掲げ、産業構造を転換させると表明した。そして日本企業が持つ多方面での知的財産は、今でも世界トップの座にある。さて、日本の産業界は、菅政権の新たな気候変動政策に歓喜するのか、それても抵抗するのか。日本の産業界の未来は、日本政府ではなく、日本企業自身の手に委ねられている。


posted by Mark at 23:40| Comment(0) | おすすめ情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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