アメリカ大好き！

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米国の再エネ補助金が引き起こしている問題への解決策は、既に分かっている。現在原子力が直面している問題全てを補助金政策の誤りに帰すことはできないが、現在の補助金制度はGHG排出を低減させようという目標に照らして考えると、非効率で場合によっては極めて有害なものである、という事実は厳然として残る。

連邦政府及び州政府は再エネ補助金について系統的な再評価を行うべきである。そしてその再評価は、単に再エネ電源の建設量を増やすことだけに焦点を当てたものではなく、全電力セクターからのGHG排出量を減らすことができるような補助金制度を作り上げることに焦点を当てるべきである。そしてその暁には、連邦政府は化石燃料への補助金を段階的に廃止すべきであり、その原資は取り分けて将来の国営原子力建設計画に融資することが、その次のステップとなるであろう。

そのためには重なり合いながら、相互に補完できる調和のとれた一連の政策が必要となることは明らかである。そうした一連の政策は市場を歪めるものであってはならず、技術的にも明確で、長期にわたって安定的かつ予見可能なものでなければならない。原子力発電所は一旦建設すれば何十年にわたって稼働するものだから、長期的に予見可能な補助金制度が原子力にとっては特に重要である。

この政策の核の一つとして、炭素税か排出権取引によって全国大でのGHG排出に対する価格付けを行うべきである。そうした政策を取れば、これまでエネルギーに価格が付くようになってからずっと化石燃料を利してきた化石燃料の負の外部性を効果的に内部化することが可能となり、原子力発電や再エネ発電にとってはプラスの効果を生み、さらに社会全体にとってみてもそれはプラスの効果を生むものとなる。

変革の潮時だ

米国連邦によるエネルギー補助金制度を再考すべき時期はもうとっくに過ぎている。米国連邦政府は明確なゴールを持っていないように思われ、現在施行されている自由化市場を活用するやり方は失敗であり、社会にとって最善なものとはなっていない。この失敗を解決するには政府の措置が必要であるが、その措置は適正なものでなければならない。現在の補助金政策は、破たんしつつある。

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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は27日、南シナ海問題で中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動した。そのうち複数の企業を率いる中国交通建設は、売上高8兆円を超える巨大インフラ企業だ。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の担い手である同社を締め付け、アジアやアフリカで外交力の拡大をもくろむ中国をけん制する。

「中国交通建設は『一帯一路』の主導企業だ」。ポンペオ米国務長官は26日の声明で、制裁理由に「一帯一路」も含むと明言した。フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、ケニア――。国務省高官は26日の電話会見で、同社が各国で手掛けた道路や鉄道などの工事で汚職や不正入札に関与したと糾弾した。

中国交通建設は、世界3位の規模といわれる国有大手建設会社だ。2019年12月期の売上高は5525億元（約8兆5千億円）と、日本のゼネコン（総合建設会社）4社の合計を上回る。アジアやアフリカ、欧州など海外でも稼ぐ。

米制裁が同社に直接及ぼす影響は限られそうだ。27日には制裁対象となった傘下5社が米国で事業をしておらず、米企業の技術も使っていないと情報開示した。ただ「通常は評判を気にして制裁対象と取引をやめる企業が多い」（商務省高官）。

米政権は、中国がインフラ開発を通して欧州やアジア、アフリカで影響力を高め、米国に対抗する経済圏づくりを進めていると警戒する。

担い手のインフラ企業への経済制裁という実力行使に踏み切り、中国の覇権獲得を阻止する姿勢を一段と鮮明にした。

トランプ政権は通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を筆頭に、監視カメラや人工知能（AI）などハイテク企業に禁輸措置を広げてきた。今後も圧力を強めるため安全保障を理由にハイテク以外も標的にする公算が大きい。中国が報復に出て経済の重荷になるリスクがある。

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ハンガリー中銀政策金利

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米S&Pケースシラー住宅価格指数（6月）
予想　3.60%　前回　3.69%（20都市・前年比）

米FHFA住宅価格指数（6月）
予想　0.3%　前回　-0.3%（前月比)

23:00
米コンファレンスボード消費者信頼感指数（8月）
予想　93.0　前回　92.6

米新築住宅販売件数（7月）
予想　79.0万件　前回　77.6万件

米リッチモンド連銀製造業指数（8月）

26日
2:00　
米2年債入札（500億ドル）

2:30　
シェンブリ加中銀副総裁、ビデオ講演

4:25　
デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、パネル討論会参加

※予定は変更されることがあります。

【ニューヨーク=大島有美子】米航空大手のアメリカン航空は25日、政府の雇用支援が延長されなければ10月1日に1万9千人の従業員を削減する方針だと明らかにした。2019年末時点の全従業員数の14%に相当する。新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要の戻りは鈍い。米政府による雇用支援は9月末に期限を迎え、延長が焦点となっている。

米証券取引委員会（SEC）に従業員向けの通知を提出した。アメリカンには19年末に13万3700人の従業員がいたが、今年10月以降はコロナ拡大前と比べ4万人超減らすとした。1万2500人は既に早期退職を申し込んでおり、1万1000人は10月以降に休職する。さらに1万9000人を強制的な無給休職により削減する方針だ。

削減対象には客室乗務員8100人、パイロット1600人、地上で運航を補佐する従業員2225人などが含まれる。

米政府は3月末に決めた経済対策の一環で、航空会社の従業員向けに250億ドル（2兆6600億円）の融資と補助金の金融支援を実施した。アメリカンは最大の58億ドルを受けとった。期間中の強制的な人員削減はしないことが支援の条件だった。米議会は経済対策の延長を協議しているが難航している。

アメリカンのダグ・パーカー最高経営責任者（CEO）は25日の通知で「この削減を回避する唯一の可能性は米政府による雇用支援が延長されることだ」として米議会に支援の延長を求めた。雇用支援策は有効だったとする一方で、対策決定時の3月には「9月にはウイルスを封じ込め、航空需要も戻ると想定されていた」と指摘。政府支援の前提と実態が大きくずれているとの認識を示した。

現時点の需要を考慮すると、10〜12月期は前年同期と比べ「便数は50%以下になる計画だ」とも明らかにした。

10月以降を見据え、他の米航空大手によるリストラは具体化している。デルタ航空は24日、10月にパイロットの約2割に相当する約1900人を削減する方針を従業員に伝えている。

米経済は新型コロナで失業率10.2%と、戦後最悪の雇用情勢のまま選挙戦終盤に入る。トランプ氏は23日発表した2期目の公約骨子で「10カ月で1000万人の雇用を生み出す」と主張した。

経済対策の柱は「トランプ減税第2弾」だ。1期目には10年で1.5兆ドル（約159兆円）という大規模減税を実現したが、2期目は米国生産を税優遇する「メード・イン・アメリカ減税」など米国第一主義を前面に押し出す。2016年の大統領選のように、中西部の製造業労働者に再び支持を求める狙いだ。

中国から雇用や生産拠点を米国内に戻した企業にも税優遇を与える。中でも安全保障面で重視する製薬産業やロボット産業には、米国回帰にかかるコストを100%所得控除できるようにする。製造業の脱・中国を促して「米国内に100万人分の雇用を取り戻す」。

世論調査では支持率こそバイデン氏に後れを取るが、経済政策の評価ではなお優位に立つ。減税プランを再び前面に押し出したのは、10年で3兆ドル規模と過去例のない大増税を打ち出すバイデン氏を意識してだ。

アマゾン・ドット・コムを批判するバイデン氏は、巨大IT企業や富裕層を念頭に「公正に税を負担する必要がある」と課税強化を掲げる。コロナ禍で深刻になった所得格差を是正するためだ。低所得層の住宅取得や子育ても税優遇で支援する。環境インフラやIT分野などに3兆ドル近い公的投資を集中し、同氏も1000万人規模の雇用創出を約束する。

トランプ氏の減税第2弾とバイデン氏の増税構想は、「小さな政府」をめざす共和党と、手厚い福祉を求める民主党の伝統的な対決にもみえる。ただ、トランプ氏もコロナ対応で巨額の財政出動に乗り出した。新税制も国家が企業立地を差配する補助金政策に近く、世界貿易機関（WTO）ルールに抵触する可能性すらある。バイデン増税もコロナ危機下の経済をさらに傷める懸念がある。

トランプ政権は24日、約4カ月ぶりに中国側と閣僚級の貿易協議を電話形式で開いて「中国の大幅な輸入拡大と、協定履行に必要な追加の行動を議論した」と発表した。中国への制裁関税は16年の過激な選挙公約の柱で、成果をアピールする必要がある。

経済危機は16年の前回選挙以上に米有権者を「内向き」に傾かせる。バイデン氏も政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」を公約する。11月の選挙に向けて、両氏の政策論争は「ポピュリズム（大衆迎合主義）」の色彩をさらに強める可能性もある。

外交・安全保障政策でトランプ氏は公約骨子に「同盟国に公平な負担金を払わせる」と明記した。同盟国との協調を重視するバイデン氏との違いは明らかだ。「日本や韓国などとの多くの悪い貿易協定を見直した」。24日の演説でこう語ったのもその表れだ。

ワシントン州、連邦コロナウイルス助成金をFEMA（連邦緊急事態管理庁）から獲得

21日の米株式相場は続伸。ハイテク株を中心に買いが入った。経済指標が堅調だったため、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に端を発したリセッション（景気後退）からの回復が続いているとの楽観が強まった。米国債相場とドルも上昇した。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで４週連続高と、今年に入って最長の上昇局面となった。薄商いの中を落ち着いた動きとなっており、Ｓ＆Ｐ500種は21営業日にわたり１％を超える下落を記録していない。24日に実施される１対４の株式分割を前にアップルは上昇。売上高見通しを引き上げた農業機械最大手のディアも高い。７月の中古住宅販売件数が前月比での伸びが過去最大となったことを受け、住宅建設株も上昇した。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.3％高の3397.16。ダウ工業株30種平均は190.60ドル（0.7％）高の27930.33ドル。ナスダック総合指数は0.4％上昇。ニューヨーク時間午後４時35分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.63％。

　　ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのエコノミスト兼マルチアセット・ポートフォリオ・ストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は「数カ月、ウイルスが怖がられ、事態を複雑にした後、景気回復の最初の兆候が表れた」と指摘。「投資家は現在、市場を見ながら回復の度合いを測ろうとしている」と述べた。

　　外国為替市場ではドルが上昇。米企業活動を示す指標が約１年ぶりの高水準となったことが買いを誘った。ユーロ圏の経済指標が弱い内容となったことに加え、利益確定の売りが出たことからユーロは安い。

　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％上昇。ドルは対円では0.1％未満高い１ドル＝105円83銭。ユーロは対ドルで0.5％安の１ユーロ＝1.1796ドル。

　　ニューヨーク原油先物相場は続落。新型コロナの感染が新たに拡大しているユーロ圏で、景気回復ペースに失速の兆しが出てきたほか、日本のサービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）も低下し、活動縮小を示唆した。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は、前日比48セント（1.1％）下げて１バレル＝42.34ドルで終了。週間ベースでの上昇は１％弱に縮小した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は、55セント安い44.35ドル。　

　　ニューヨーク金スポット価格は反落。週間ベースでは６月以来で初の２週連続安。予想より強い米経済指標にドルが支えられ、代替資産としての金需要が低下した。

　　ニューヨーク時間午後２時２分現在、金スポット価格は前日比0.4％安い１オンス＝1938.86ドル。一方で先物相場はわずかに反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は、前日比で50セント（0.1％未満）高い１オンス＝1947.00ドルで終了した。

原題：Stocks Extend Weekly Advance After Economic Data: Markets Wrap（抜粋）

Dollar Advances Amid Profit-Taking in Euro, Pound: Inside G-10

Oil Pares Weekly Gain in Wake of Sluggish Global Economies

PRECIOUS: Gold Drops With Dollar Rebounding After Economic Data

米サンフランシスコ・ベイエリア地区は、法外な物価や長時間の通勤地獄が原因でいずれ人口流出が起こるのではと何年も前から言われていた。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前は、この地区を去ることは国内有数の高給で名誉ある仕事から遠ざかることを意味した。

　だが、ついに流出が起こりつつあることを示す兆しがある。米国のイノベーション（技術革新）を象徴するシリコンバレーは以前と同じ状態ではいられないかもしれない。

　IT（情報技術）業界では従業員がより自由にリモートで働くこと...

米国立衛生研究所（NIH）がニューヨークの小規模な非営利団体（NPO）に対し、巨額の研究助成金を復活させる条件として、研究パートナーである中国の武漢ウイルス研究所から得た情報や資料の提出を求めていたことが明らかになった。武漢ウイルス研はトランプ政権の調査の対象になっている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した7月8日付のNIHの書簡によると、NPOのエコヘルス・アライアンスが助成金復活の条件として提出を求められたものの中には、武漢の研究者らが新型コロナウイルスの遺伝子配列の解明に...