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公約の中で掲げられていたのは、次の5つ。
（1） 製造業での中小企業支援による経済復興
（2） 気候変動対策のための巨額のインフラ投資
（3） ワーキングマザーの負荷削減のための教育・福祉の充実
（4） 人種マイノリティへの助成金や低価格住宅の建設
（5） これらの政策財源を確保するための企業・富裕層への増税
このようにバイデンの政策は、政府が積極的に公共投資を増やす典型的な「大きな政府」だ。中でも、とりわけ財政出動の規模まで含めて発表しているのが（2）気候変動対策のための巨額のインフラ投資で、経済対策規模は2兆ドル（約210兆円）というものすごい額となっている。シンプルに言えば、増税して、気候変動対策に大規模な歳出を行う財政政策が、バイデン政権の「骨太の経済政策」と言える。では、これが、どのように日本の産業に影響を与えるのだろうか。
バイデン政権は、石炭・石油・ガス資源による経済成長に見切りをつけ、補助金を全廃する。また、気候変動政策や大気汚染政策を強化するため、パリ協定にも復帰することを公言済み。そして、トランプ政権どころか、オバマ政権時代以上に、化石燃料産業への規制強化を実行するとみられている。これらにより2021年からの米国では、火力発電の減衰が大幅に始まることが予想される。
日本の自動車大手は、EV開発が遅れたため、EV市場は専ら、テスラ、中国新興企業、BMWやフォルクスワーゲン等ドイツ勢の牙城となっている。2019年の世界販売シェア（上位20社）は、中国企業46%、テスラ20%、欧州勢17%に対し、日本企業は日産、トヨタ、三菱自動車を合わせても10%しかない。
今後国際的な主流となる再生可能エネルギーを用いた水電解型の水素生産では、日本の官民連合が2020年3月に完成させた国内最大の水素製造プラント「FH2R」 は、年間で約200トンの水素生産能力を持つ。それに対し、ドイツのシーメンスは2021年にはその10倍の年間2000トンの工場を完成させ、アメリカのSolenaは5月に年間3800トンの生産能力を誇る水素工場をカリフォルニア州に建設する計画を発表。中国でも4月に宝豊能源が年間生産能力1600トンの水素工場を寧夏回族自治区に建設すると表明した。
バイデン政権の骨太の経済政策は「増税して気候変動対策への大規模な財政政策」だ。すなわち、再生可能エネルギー、蓄電バッテリー、EV、FCV、ライトレールの分野は、増税されても大幅な財政支援が受けられるため、関連企業にとってはプラスに作用する。一方、気候変動対策で恩恵を受けられない企業にとっては、純粋に増税負担だけがのしかかる形となり収益性が悪化する。
日本の産業界にも望みはある。菅義偉・新政権は、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を掲げ、産業構造を転換させると表明した。そして日本企業が持つ多方面での知的財産は、今でも世界トップの座にある。さて、日本の産業界は、菅政権の新たな気候変動政策に歓喜するのか、それても抵抗するのか。日本の産業界の未来は、日本政府ではなく、日本企業自身の手に委ねられている。
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米国の再エネ補助金が引き起こしている問題への解決策は、既に分かっている。現在原子力が直面している問題全てを補助金政策の誤りに帰すことはできないが、現在の補助金制度はGHG排出を低減させようという目標に照らして考えると、非効率で場合によっては極めて有害なものである、という事実は厳然として残る。
連邦政府及び州政府は再エネ補助金について系統的な再評価を行うべきである。そしてその再評価は、単に再エネ電源の建設量を増やすことだけに焦点を当てたものではなく、全電力セクターからのGHG排出量を減らすことができるような補助金制度を作り上げることに焦点を当てるべきである。そしてその暁には、連邦政府は化石燃料への補助金を段階的に廃止すべきであり、その原資は取り分けて将来の国営原子力建設計画に融資することが、その次のステップとなるであろう。
そのためには重なり合いながら、相互に補完できる調和のとれた一連の政策が必要となることは明らかである。そうした一連の政策は市場を歪めるものであってはならず、技術的にも明確で、長期にわたって安定的かつ予見可能なものでなければならない。原子力発電所は一旦建設すれば何十年にわたって稼働するものだから、長期的に予見可能な補助金制度が原子力にとっては特に重要である。
この政策の核の一つとして、炭素税か排出権取引によって全国大でのGHG排出に対する価格付けを行うべきである。そうした政策を取れば、これまでエネルギーに価格が付くようになってからずっと化石燃料を利してきた化石燃料の負の外部性を効果的に内部化することが可能となり、原子力発電や再エネ発電にとってはプラスの効果を生み、さらに社会全体にとってみてもそれはプラスの効果を生むものとなる。
米国連邦によるエネルギー補助金制度を再考すべき時期はもうとっくに過ぎている。米国連邦政府は明確なゴールを持っていないように思われ、現在施行されている自由化市場を活用するやり方は失敗であり、社会にとって最善なものとはなっていない。この失敗を解決するには政府の措置が必要であるが、その措置は適正なものでなければならない。現在の補助金政策は、破たんしつつある。
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は27日、南シナ海問題で中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動した。そのうち複数の企業を率いる中国交通建設は、売上高8兆円を超える巨大インフラ企業だ。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の担い手である同社を締め付け、アジアやアフリカで外交力の拡大をもくろむ中国をけん制する。
「中国交通建設は『一帯一路』の主導企業だ」。ポンペオ米国務長官は26日の声明で、制裁理由に「一帯一路」も含むと明言した。フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、ケニア――。国務省高官は26日の電話会見で、同社が各国で手掛けた道路や鉄道などの工事で汚職や不正入札に関与したと糾弾した。
中国交通建設は、世界3位の規模といわれる国有大手建設会社だ。2019年12月期の売上高は5525億元（約8兆5千億円）と、日本のゼネコン（総合建設会社）4社の合計を上回る。アジアやアフリカ、欧州など海外でも稼ぐ。
米制裁が同社に直接及ぼす影響は限られそうだ。27日には制裁対象となった傘下5社が米国で事業をしておらず、米企業の技術も使っていないと情報開示した。ただ「通常は評判を気にして制裁対象と取引をやめる企業が多い」（商務省高官）。
米政権は、中国がインフラ開発を通して欧州やアジア、アフリカで影響力を高め、米国に対抗する経済圏づくりを進めていると警戒する。
担い手のインフラ企業への経済制裁という実力行使に踏み切り、中国の覇権獲得を阻止する姿勢を一段と鮮明にした。
トランプ政権は通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を筆頭に、監視カメラや人工知能（AI）などハイテク企業に禁輸措置を広げてきた。今後も圧力を強めるため安全保障を理由にハイテク以外も標的にする公算が大きい。中国が報復に出て経済の重荷になるリスクがある。
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