２００６年アカデミー作品賞を受賞したポール・ハギス監督の「クラッシュ」という映画は、現代の米国社会を理解するうえで、とても重要な作品です。
以下一部ネタバレご容赦ください。
白人側の主人公は中年の警官で、マット・ディロンが演じています。介護の必要な父親と二人暮らしで、仕事と介護でいつもヘトヘトになっています。社会保険事務所に行っても対応するのが黒人女性で、黒人を優先する規則とのことで相手をしてもらえません。思わず、黒人を罵る言葉を吐いてしまい、以来、彼女からマークされてしまいます。
理不尽な社会にムシャクシャした状況のなかでの警ら中、高級車に美人の奥さんを乗せた身なりのいい黒人を停車させ、職務質問と言って屈辱的な取り調べを行い、うっぷんを晴らします。そののち、その警官はその女性を命がけで救います。
黒人を奴隷とした米国誕生史、公民権運動を経て、行き過ぎたマイノリティ救済政策から落ちこぼれた「サイレント・マジョリティ」。映画の白人警官そのものです。
ポケットに銃を隠し持っているかもしれない。お互いに恐怖心を持ち、そんな社会の中で米国人は暮らしています。オバマがまったく対策しなかったせいで不法入国者は入れ放題、低賃金で働かせ、結果、仕事を失った白人の中産階級がどんどん没落していったのです。
そんな人たちが結集して、４年前にトランプ大統領が誕生したのです。
階級対立、人種対立の元凶は、要するに何もしなかったオバマです。
核なき世界などと言いながら、イランや北朝鮮の核開発を見て見ぬふりをして、米国は世界の警察官ではないと言って、イスラム国の誕生を容認し、ロシアのクリミア半島侵攻や中国の海洋進出を好き放題させたのもオバマです。４年前の大統領選挙の結果がそれを証明しています。米国民は民主党政権を拒否したのです。
今回、米国で暴動や略奪が起きています。
白人警官が黒人男性を窒息死させたことで、黒人らによる抗議が発端でした。
ただし、その黒人は強盗など沢山の前科を持つ者で、おそらく銃なども携帯していたことでしょう。過剰防衛の可能性はあるものの、相手はけっして「普通の市民」ではなかったようです。
もちろん、メディアはそんな背景などお構いなしで、【黒人＝かわいそうな被害者、白人警官＝差別主義者】のレッテル貼りで思考停止してしまっています。そして、そんな差別の元凶がトランプにあるような報道を朝から夜まで報道しています。
この状況で得するのは民主党、バイデン候補、中国です。
コロナ拡散や、香港・ウイグル・チベットに関する人権迫害への批判から目を背かせ、トランプを悪者に仕立て、メディアを煽って総攻撃をしています。
我が国のメディアでも基本的なスタンスは反トランプです。これまで中国の人権侵害には沈黙していたキャスターやタレントまでもが、一斉にトランプ批判を開始しました。
私は２０１６年を思い出します。４年前も似たような状況でした。
メディアが取り上げるのはトランプの女性問題やその人格を否定する誹謗中傷で終始して、ヒラリーの支持率が圧倒的にトランプを上回っていると連日報道していました。結果はその正反対だったわけですが、はたして今回はどうでしょう？
５ヶ月後には大統領選挙が行われます。今の状況のまま、トランプが負けて、バイデンが勝つのか？
かつての冷戦では、米国がソ連に勝ちましたが、今回は中国が米国に勝つのかもしれません。
中国が米国にかわって支配する世界というのが、果たしてどんな未来になるのか？恐ろしくて想像もしたくもありませんが、その可能性はあります。
トランプが敗れれば、次は日本です。安倍・麻生コンビへの攻撃は過酷なものになっていくでしょう。本年中に解散・総選挙はあるでしょう。そこで安倍総理が大敗を喫すれば、日本も中国の属国となってしまうのかもしれません。
自由も民主主義も基本的人権もへったくれもない、かつて経験したことのない最低最悪の悪夢の時代になるのかもしれません。ウイグルやチベット、香港がどんな目に遭ったのかを考えてみて下さい。
これらの前哨戦として行われるのが来月７月の東京都知事選挙です。
これまでは現職・自民党推薦の小池候補に対して野党連合の宇都宮候補という構図でしたが、ここに熊本県副知事の小野氏が現れ、状況が変化しました。
自民党は小池氏を推すとのことですが、自民都連はしぶっていたようです。宇都宮候補は過去の都知事選では１００万票ほどを獲得した強敵です。
私はこの強敵相手に３つ巴戦は無いだろうと思います。また、Ｎ国党が同姓同名の小池百合子を立てなかったことから、現職の小池氏は出馬せず、小野氏を本命とするのではないかと思います。
小池氏は今日のコロナ関連の記者会見でも立候補の件について一切触れませんでした。
小池氏の去就は、来週中に決着するでしょう。
コロナ拡大により世界経済は戦後最悪と言われている中で、現在、株価は実体経済の裏付け無く上昇しています。私はこれも市場に対する「持続化給付金」みたいなものだろうと解釈しています。では、この上昇がいつまで続くのか？
経済が悪くなることは分かり切っています。
したがって、市場を動かすのは「政治」ということになるでしょう。
２０２０年後半は、各選挙が市場の流れの転換点になることでしょう。
今週はここまで。また来週。
