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2021年01月21日

アメリカン・イノベーションへの参入の「道しるべ」  〜ジョイントR&Dやテクノロジーの商品化も見据えて〜

アメリカン・イノベーションへの参入の「道しるべ」
 〜ジョイントR&Dやテクノロジーの商品化も見据えて〜

https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202012/D11210129016.html

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2020年12月07日

在日米国商工会議所より ウェブセミナーのご案内 「Technology Series #5:再生医療ビジネス最前線 〜細胞医療の実用化〜」

■日 時:2020年12月10日(木)
      Webinar 17:00〜18:00(Webex)
      Networking 18:10〜19:00(Google Meet)
  ※Webinar終了後にご希望の方はNetworking Sessionに参加することがで
   きます。
 ■講 師:株式会社メトセラ 代表取締役 岩宮 貴紘 氏
 ■参加費:無料
 ■詳 細:https://www.accj.or.jp/accj-events#calendar/b807e445-8779-4a13-8eb8-61a1b0f81bff

 ■お申込:お申し込みをご希望される方は、
      @ご氏名(漢字・ローマ字)A貴社名Bメールアドレス
      CNetworking Sessionへの参加・不参加
      ご記入の上、このメールにご返信お願いいたします。

【お問合せ先】
在日米国商工会議所(ACCJ) E-mail:kansai@accj.or.jp

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2020年11月16日

トランプよりもよほど危険。バイデン政権が中国と軍事衝突する日 https://i.mag2.jp/r?aid=a5fae71127df07

トランプよりもよほど危険。バイデン政権が中国と軍事衝突する日
https://i.mag2.jp/r?aid=a5fae71127df07

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2020年11月12日

時事講演会「米中摩擦の行方」及び「最近の金融経済情勢」

トランプ政権の政策は世界に波紋を投げており、特に中国との貿易摩擦は深刻
です。新政権発足後の今後の米中関係とビジネスへの影響について、ジェトロ藤
井米州課長にお話しを頂戴します。
 更に、新型コロナの感染拡大により、内外の経済環境が激変している中、最近
の金融経済情勢と今後の見通しについて、日本銀行大阪支店 倉本副支店長にお
話しを伺います。
 講演会終了後には講師を囲んだ交流会も予定しておりますので、多数ご参加い
ただきますようご案内申し上げます。
 尚、新型コロナ感染防止の為、種々対策を取る予定で、講演会につきましては、
ご参加される方々の検温やアルコール消毒などの他、机1台に1人着席とし、最
大90名に限定する予定でおります。

■日時:2020年11月25日(水)14:30〜17:15 【交流会】17:30〜19:00
■会場:講演会−大阪商工会議所 地下1階 1号会議室
     交流会−マイドームおおさかレストラン
■主催:全国中小貿易業大阪連盟、日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部、
     大阪商工会議所、(公財)大阪産業局、(一財)大阪国際経済振興センター、
     (一社)大阪貿易協会、大阪倉庫協会
■共催:(公社)関西経済連合会
■協力:(一財)貿易・産業協力振興財団
■参加費:講演会−無料
     交流会−3,000円(当日 受付にて頂戴いたします)
■定員:90名(先着順)
■申込締切:11月13日(金)

>>詳細・お申し込みは以下のURLをご覧ください。
  https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202010/D11201125010.html
posted by Mark at 00:37| Comment(0) | セミナー・イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月11日

バイデン政権で崖っぷちの日本企業に欠ける危機感


公約の中で掲げられていたのは、次の5つ。

(1) 製造業での中小企業支援による経済復興

(2) 気候変動対策のための巨額のインフラ投資

(3) ワーキングマザーの負荷削減のための教育・福祉の充実

(4) 人種マイノリティへの助成金や低価格住宅の建設

(5) これらの政策財源を確保するための企業・富裕層への増税

 このようにバイデンの政策は、政府が積極的に公共投資を増やす典型的な「大きな政府」だ。中でも、とりわけ財政出動の規模まで含めて発表しているのが(2)気候変動対策のための巨額のインフラ投資で、経済対策規模は2兆ドル(約210兆円)というものすごい額となっている。シンプルに言えば、増税して、気候変動対策に大規模な歳出を行う財政政策が、バイデン政権の「骨太の経済政策」と言える。では、これが、どのように日本の産業に影響を与えるのだろうか。

バイデン政権は、石炭・石油・ガス資源による経済成長に見切りをつけ、補助金を全廃する。また、気候変動政策や大気汚染政策を強化するため、パリ協定にも復帰することを公言済み。そして、トランプ政権どころか、オバマ政権時代以上に、化石燃料産業への規制強化を実行するとみられている。これらにより2021年からの米国では、火力発電の減衰が大幅に始まることが予想される。

日本の自動車大手は、EV開発が遅れたため、EV市場は専ら、テスラ、中国新興企業、BMWやフォルクスワーゲン等ドイツ勢の牙城となっている。2019年の世界販売シェア(上位20社)は、中国企業46%、テスラ20%、欧州勢17%に対し、日本企業は日産、トヨタ、三菱自動車を合わせても10%しかない。

今後国際的な主流となる再生可能エネルギーを用いた水電解型の水素生産では、日本の官民連合が2020年3月に完成させた国内最大の水素製造プラント「FH2R」 は、年間で約200トンの水素生産能力を持つ。それに対し、ドイツのシーメンスは2021年にはその10倍の年間2000トンの工場を完成させ、アメリカのSolenaは5月に年間3800トンの生産能力を誇る水素工場をカリフォルニア州に建設する計画を発表。中国でも4月に宝豊能源が年間生産能力1600トンの水素工場を寧夏回族自治区に建設すると表明した。

バイデン政権の骨太の経済政策は「増税して気候変動対策への大規模な財政政策」だ。すなわち、再生可能エネルギー、蓄電バッテリー、EV、FCV、ライトレールの分野は、増税されても大幅な財政支援が受けられるため、関連企業にとってはプラスに作用する。一方、気候変動対策で恩恵を受けられない企業にとっては、純粋に増税負担だけがのしかかる形となり収益性が悪化する。

日本の産業界にも望みはある。菅義偉・新政権は、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を掲げ、産業構造を転換させると表明した。そして日本企業が持つ多方面での知的財産は、今でも世界トップの座にある。さて、日本の産業界は、菅政権の新たな気候変動政策に歓喜するのか、それても抵抗するのか。日本の産業界の未来は、日本政府ではなく、日本企業自身の手に委ねられている。


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2020年10月14日

米中摩擦の行方」〜貿易摩擦から技術覇権争いまで〜  「最近の金融経済情勢」   についての 時局・時事講演会開催のお知らせ

米中摩擦の行方」〜貿易摩擦から技術覇権争いまで〜
 「最近の金融経済情勢」
  についての 時局・時事講演会開催のお知らせ
 http://www.jafta.jp/seminar/seminar_R2_11_25.pdf
            [11月25日(水)]
--------------------------------------------------------------------------------------  
<事業概要>トランプ政権の政策は世界に波紋を投げており、特に中国との貿易摩擦
は深刻です。新政権発足後の今後の米中関係とビジネスへの影響について、ジェトロ
藤井米州課長にお話しを頂戴します。更に、新型コロナの感染拡大により、内外の経済
環境が激変している中、最近の金融経済情勢と今後の見通しについて、日本銀行大阪支
店 倉本副支店長にお話を伺います。
講演会終了後には講師を囲んだ交流会も予定しておりますので、多数ご参加いただきま
す様ご案内申し上げます。

尚、新型コロナ感染防止の為、種々対策を取る予定で、講演会につきましては、ご参加
される方々の検温やアルコール消毒などの他、机1台に1人着席とし、最大90名に限定
する予定でおります。

 日 時:  2020年11月25日(水) 【講演会】14時30分〜17時15分
                【交流会】17時30分〜19時

 場 所: 【講演会】大阪商工会議所 地下1階 1号会議室 (大阪市中央区本町橋2-8)
    【交流会】マイドームおおさかレストラン    (大阪市中央区本町橋2-5)

 主 催: (1)全国中小貿易業大阪連盟  (2)日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部
    (3)大阪商工会議所   (4)(公財)大阪産業局
    (5)(一財)大阪国際経済振興センター   (6)(一社)大阪貿易協会
    (7)大阪倉庫協会                
 共 催: (8)(公社)関西経済連合会
 協 力: (9)(一財)貿易・産業協力振興財団

 申 込: 下記参加申込書に必要事項を記入のうえFAXにて
     お申込みください。(FAX:06-6443-7196)
         http://www.jafta.jp/seminar/seminar_R2_11_25.pdf

 申込締切: 2020年11月13日(金)

 参加費: 【講演会】無料 【交流会】3,000円(当日受付にて頂戴致します)

 定 員: 90名(先着順)(※定員になり次第、締め切ります)

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2020年10月07日

「米中摩擦の行方」〜貿易摩擦から技術覇権争いまで〜 「最近の金融経済情勢」についての 時局・時事講演会開催のお知らせ

   http://www.jafta.jp/seminar/seminar_R2_11_25.pdf
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トランプ政権の政策は世界に波紋を投げており、特に中国との貿易摩擦は深刻です。
新政権発足後の今後の米中関係とビジネスへの影響について、ジェトロ藤井米州課
長にお話しを頂戴します。更に、新型コロナの感染拡大により、内外の経済環境が
激変している中、最近の金融経済情勢と今後の見通しについて、日本銀行大阪支店
倉本副支店長にお話を伺います。
講演会終了後には講師を囲んだ交流会も予定しておりますので、多数ご参加いただ
きます様ご案内申し上げます。
尚、新型コロナ感染防止の為、種々対策を取る予定で、講演会につきましては、
ご参加される方々の検温やアルコール消毒などの他、机1台に1人着席とし、最大
90名に限定する予定でおります。


◆日 時: 2020年11月25日(水) 【講演会】14時30分〜17時15分
                 【交流会】17時30分〜19時
◆場 所: 【講演会】大阪商工会議所 地下1階 1号会議室 (大阪市中央区本町橋2-8)
      【交流会】マイドームおおさかレストラン    (大阪市中央区本町橋2-5)
◆主 催: @全国中小貿易業大阪連盟 A日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部
         B大阪商工会議所          C(公財)大阪産業局
          D(一財)大阪国際経済振興センター     E(一社)大阪貿易協会
          F大阪倉庫協会                   
◆共 催: G(公社)関西経済連合会
◆協 力: H(一財)貿易・産業協力振興財団
◆申 込: 下記ウェブサイトの参加申込書に必要事項を記入のうえFAXにて
      お申込みください。(FAX:06-6443-7196)
          http://www.jafta.jp/seminar/seminar_R2_11_25.pdf
◆申込締切: 2020年11月13日(金)
◆参加費: 【講演会】無料 【交流会】3,000円(当日受付にて頂戴致します)
◆定 員: 90名(先着順)(※定員になり次第、締め切ります)
◆お問合: 全中貿大阪連盟事務局 
posted by Mark at 15:31| Comment(0) | セミナー・イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月26日

米国ポートランド市    食品・飲料関連企業向けオンラインB2Bネットワーキングイベント

神戸市と経済連携協定を締結している米国オレゴン州ポートランド市が、
ポートランドおよび日本の食品・飲料関連企業や団体をつなぐオンラインB2B
ネットワーキングイベントを開催します。

 ■主 催:ポートランド市振興局
 ■日 時:2020年10月30日(金)10:00〜12:00(日本時間)
 ■形 式:オンラインで開催(Zoomの「ブレイクアウトルーム」機能を活用)
 ■参加費:無料
 ■詳細・お申込はこちら↓
  https://www.kobe-obc.lg.jp/news/985/
  ■締切り:10月23日(金)

≪お問い合わせ先≫
ポートランド市振興局 ケビン・ジョンソン(日本語対応可能)
PDXB2BMatchmaking@gamil.com
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2020年09月23日

米、コロナ死者20万人突破 ファウチ氏「未対策地域が心配」【 9月 23日】

米、コロナ死者20万人突破 ファウチ氏「未対策地域が心配」
米国で新型コロナウイルス感染症による死者が22日、累計で20万人を突破した。国別で最多となっている。累計感染者数は約680万人。... 

米株反発、アマゾンけん引 景気回復懸念は続く
米国株式市場は反発して取引を終えた。米議会による新たな財政刺激策が遅れる見通しや新型コロナウイルスの感染拡大で迅速な景気回復期待が後退しているものの、大幅高となったアマゾン・ドット・コムが相場をけん引した。... 
posted by Mark at 16:58| Comment(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月20日

米研究、危うい中国排除 中国は「独立」へ着々

■米国がビザ発給を遅らせて中国人留学生を排除
■共同研究は米国側の産業競争力の強さも支える
■中国の論文共著国に占める米国のシェアは低下…続き
ロイター
共同
posted by Mark at 14:40| Comment(0) | 対中制裁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月18日

米、農家支援1.4兆円 選挙にらみ年間最高に


【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、新型コロナウイルス危機で苦境に陥る農家に130億ドル(約1兆3600億円)規模の追加支援策を講じる方針を表明した。農家向けの政府補助金は2020年、総額で過去最高に達する見通し。11月の大統領選をにらみ、「トランプ離れ」を食い止める思惑もありそうだ。
 トランプ氏は中西部ウィスコンシン州で開いた選挙集会で、「『中国ウイルス』からの回復を支援する」と強調した。政権は4月にもコロナ対策を名目に総額190億ドルの農家支援を打ち出した。農業が盛んな同州は、16年の前回選挙でトランプ氏が僅差で勝利した激戦区だ。
 米農務省が発表した今月2日時点の予測によると、20年に農家へ直接給付される政府補助金は前年比66%増の372億ドル(約4兆円)。多発する自然災害やコロナ危機への対策が加わり、過去最高を記録すると見込まれる。
 巨額補助金には、中国との貿易戦争に伴う報復関税で打撃を受けた農家を救済する狙いもある。貿易摩擦に関連した農業支援は18年と19年の2年間でも、合計280億ドル規模に達した。トランプ氏は、自ら仕掛けた関税合戦による農家の損失穴埋めに追われている格好だ。
 野党民主党候補バイデン前副大統領の選挙陣営は「農業票を買うための『ばらまき』だ」と批判している。

posted by Mark at 23:54| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第15回 日本−シアトル オンラインAI ミートアップ」                            オンライン参加者募集

第15回 日本−シアトル オンラインAI ミートアップ」
                           オンライン参加者募集
             https://ifc-onlineaimeetup15.eventbrite.com/
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
このたびInnovation Finders Capital LLC (以下、IFC)がワシントン州政府および
Orrickと共催し、大阪産業局が後援する「第15回AI オンラインミートアップ」の
オンライン参加者を募集します。
日本企業とシアトルのスタートアップ企業を結ぶ「AIミートアップ」はこれまでの
14回で約100社、延べ300名の日本企業の方々がシアトル現地で参加され、その成果
としてシアトルのスタートアップ7社が日本に拠点を開設するなど数々の提携事例を
誇るミートアップです。今回はその短縮版として2日間にわたり、各1時間のプロ
グラムで10社の最先端スタートアップによるピッチをライブで日本企業等の皆様に
ご覧いただきます。なおプログラムは、全編英語にて開催されます

◆日 時(1日目):令和2年9月16日(水) 午前9時〜10時(日本時間)
       (2日目):令和2年9月17日(木) 午前9時〜10時(日本時間)
◆場 所:オンライン
◆参加費:無料 
◆申込・詳細:上記URLをご確認ください。
◆主 催:Innovation Finders Capital GP, LLC (IFC)
◆共 催:Co-organizers: Washington State Department of Commerce 
       (WSDoC=ワシントン州政府商務局)、 
        Orrick Herrington & Sutcliffe (Orrick=オリック法律事務所)
◆後援・特別協力:
     Consulate General of Japan (CGJ=在シアトル日本国総領事館)
     Japan External Trade Organization(JETRO=日本貿易振興機構)
     Osaka Business Development Agency(OBDA=大阪産業局)
     SWAN Venture Group (SWANベンチャーグループ)

posted by Mark at 16:13| Comment(0) | セミナー・イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月17日

米国の再エネ補助金を見直す時が来た


米国の再エネ補助金が引き起こしている問題への解決策は、既に分かっている。現在原子力が直面している問題全てを補助金政策の誤りに帰すことはできないが、現在の補助金制度はGHG排出を低減させようという目標に照らして考えると、非効率で場合によっては極めて有害なものである、という事実は厳然として残る。

連邦政府及び州政府は再エネ補助金について系統的な再評価を行うべきである。そしてその再評価は、単に再エネ電源の建設量を増やすことだけに焦点を当てたものではなく、電力セクターからのGHG排出量を減らすことができるような補助金制度を作り上げることに焦点を当てるべきである。そしてその暁には、連邦政府は化石燃料への補助金を段階的に廃止すべきであり、その原資は取り分けて将来の国営原子力建設計画に融資することが、その次のステップとなるであろう。

そのためには重なり合いながら、相互に補完できる調和のとれた一連の政策が必要となることは明らかである。そうした一連の政策は市場を歪めるものであってはならず、技術的にも明確で、長期にわたって安定的かつ予見可能なものでなければならない。原子力発電所は一旦建設すれば何十年にわたって稼働するものだから、長期的に予見可能な補助金制度が原子力にとっては特に重要である。

この政策の核の一つとして、炭素税か排出権取引によって全国大でのGHG排出に対する価格付けを行うべきである。そうした政策を取れば、これまでエネルギーに価格が付くようになってからずっと化石燃料を利してきた化石燃料の負の外部性を効果的に内部化することが可能となり、原子力発電や再エネ発電にとってはプラスの効果を生み、さらに社会全体にとってみてもそれはプラスの効果を生むものとなる。

変革の潮時だ

米国連邦によるエネルギー補助金制度を再考すべき時期はもうとっくに過ぎている。米国連邦政府は明確なゴールを持っていないように思われ、現在施行されている自由化市場を活用するやり方は失敗であり、社会にとって最善なものとはなっていない。この失敗を解決するには政府の措置が必要であるが、その措置は適正なものでなければならない。現在の補助金政策は、破たんしつつある。

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アメリカの対中制裁関税は「国際ルール違反」 WTOが判断



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2020年08月31日

新型コロナウイルス感染症対策用品(マスク)のご紹介

国や市から各種補助金が出されていますが、
弊社は下記の中国製のマスクの販売が可能です。
 
補助金対象で、まとめてお買い上げ頂ければ、
お得です。
 
1箱 50枚入り 英語表記  1300円 税込み
1箱 50枚入り 日本語表記 1600円 税込み
     
段ボール単位で販売できますので、
もしご興味のある会社様がありましたら、
 
ご購入いただければ幸甚です。
 
1段ボール箱 50箱入り 英語  65,000円
1段ボール箱 40箱入り 日本語 64,000円
 
ご注文頂ければ、直ぐに佐川急便の着払いで
送付させていただきます。
 
なお、在庫はそれぞれ、英語が38段ボール
日本語が48段ボールあります。
 
ご検討頂ければ幸甚です。 
mask-Global-sf.pdf
 
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2020年08月30日

米の対中制裁、インフラも標的 「一帯一路」けん制


【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は27日、南シナ海問題で中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動した。そのうち複数の企業を率いる中国交通建設は、売上高8兆円を超える巨大インフラ企業だ。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の担い手である同社を締め付け、アジアやアフリカで外交力の拡大をもくろむ中国をけん制する。

「中国交通建設は『一帯一路』の主導企業だ」。ポンペオ米国務長官は26日の声明で、制裁理由に「一帯一路」も含むと明言した。フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、ケニア――。国務省高官は26日の電話会見で、同社が各国で手掛けた道路や鉄道などの工事で汚職や不正入札に関与したと糾弾した。

中国交通建設は、世界3位の規模といわれる国有大手建設会社だ。2019年12月期の売上高は5525億元(約8兆5千億円)と、日本のゼネコン(総合建設会社)4社の合計を上回る。アジアやアフリカ、欧州など海外でも稼ぐ。

米制裁が同社に直接及ぼす影響は限られそうだ。27日には制裁対象となった傘下5社が米国で事業をしておらず、米企業の技術も使っていないと情報開示した。ただ「通常は評判を気にして制裁対象と取引をやめる企業が多い」(商務省高官)。

米政権は、中国がインフラ開発を通して欧州やアジア、アフリカで影響力を高め、米国に対抗する経済圏づくりを進めていると警戒する。

担い手のインフラ企業への経済制裁という実力行使に踏み切り、中国の覇権獲得を阻止する姿勢を一段と鮮明にした。

トランプ政権は通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を筆頭に、監視カメラや人工知能(AI)などハイテク企業に禁輸措置を広げてきた。今後も圧力を強めるため安全保障を理由にハイテク以外も標的にする公算が大きい。中国が報復に出て経済の重荷になるリスクがある。


中国、南シナ海でミサイル実験 米は軍事化関連企業制裁

2020/8/27 9:25更新
中国は欧州各国などに「マスク外交」を展開した=ロイター

コロナ禍で一帯一路に黄信号、遠ざかる「中国の夢」

2020/7/20 2:00
パキスタンは中国に対し、インフラ整備事業「中国パキスタン経済回廊(CPEC)」への融資の返済期限の延長を求めた=ロイター

パキスタン、一帯一路の債務繰り延べ要請

2020/5/12 20:58
パキスタンのイムラン・カーン首相(左)と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席(2018年11月、中国)=ロイター

パキスタン、「一帯一路」の事業再開 中国への体面保つ

2020/4/23 14:57
posted by Mark at 20:14| Comment(0) | 対中制裁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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