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2020年07月27日

米国の総領事館閉鎖命令、中国は機密文書から焼いた「ヒューストンショック」


米国が22日にヒューストンの中国総領事館閉鎖を要請した理由としたのは「米国の知的財産権と国民の個人情報保護」だった。今後の影響をわからないはずがない米国が駐在公館閉鎖という前例を見つけにくい措置を取ったのは、中国が組織的にこれを侵害する行為をしていたという証拠をすでに確保したためではないかとの分析が出ている。

ニューヨーク・タイムズは今回の事案をめぐり、「トランプ政権が米国内の中国外交官とメディアなどに対する引き締めを図るために取っている一連の措置の中で最も最近に出てきたもの」と解釈した。米国はすでに昨年から米国内の中国外交官にすべての面談を国務省に報告するよう関連規定を改正した。同紙は「トランプ政権は中国共産党員と家族の米国内旅行を禁止する案も検討中だが、2億7000万人に影響を及ぼしかねない」とも伝えた。

米国がこのように国際社会でタブーとされる外交官に対する攻撃的措置を取り続けているのは、米国の民間人と民間企業を対象にした情報戦にまで中国政府が関与しているという認識のためとみられる。政府の指示を受けた中国外交官が事実上スパイの役割をしているとみているわけだ。

◇「中国に渡った情報、米国人監視に使用」

12日にフォックスニュースに出演したホワイトハウスのピーター・ナバロ通商製造業政策局長も中国のソーシャルメディアアプリであるウィーチャットとティックトックの使用禁止を示唆し同様の趣旨の主張をした。彼は「楽しくアプリを利用する間に情報が中国軍と共産党に流れていく。このアプリは(米国人)脅迫に使う個人情報を盗むのに使われ、事業上の機密と知的財産権を盗むのにも使われる」と話した。また「最悪は(中国政府が)こうした情報を米国人を監視し追跡するのに使い、米国人と大統領を対象にした情報戦に活用するということ」と話した。

これに対して高麗(コリョ)大学のキム・ソンハン国際大学院長は「中国はこれまでハッキングやフェイク情報を活用した世論戦などを通じて戦争でも平和でもない状態を維持し、米国と競争するグレーゾーン戦略を駆使してきた。米国がこうした中国の長期にわたる戦略的慣行に釘を刺そうとする最初の措置を取ったとみる余地がある」と分析した。

米国がすでに「動かぬ証拠」を確保した可能性も注目される。通常外交官がスパイ行為にかかわれば追放した後でペルソナノングラータ(好ましからざる人物)に指定するが、公館をまるごと閉鎖したのはその程度の水準ではないという意味かもしれないということだ。

世宗(セジョン)研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「個人の追放にとどまらないのは、それ以上に中国政府が直接的・組織的に介入したという傍証かもしれない」と話した。米国内の複数の中国公館のうちヒューストンをターゲットとしたことに対しては、「ヒューストン総領事館の職員が特に問題になる行為に加担した可能性もあり、領事館職員として登録されているが主業務は違うものだったという証拠を確保した可能性もあるようにみえる」と話した。

ヒューストンは米国の代表的技術都市で、医学と製薬分野の研究が活発に行われている。米航空宇宙局(NASA)のジョンソン宇宙センターもヒューストンにある。

◇「大統領選挙控えた米国、さらに強い措置を取るか」

テキサスは保守層の有権者が多い伝統的な共和党の票田でもある。だが大統領選挙まで4カ月も残っていない状況で最近テキサスの新型コロナウイルス感染者が増えておりトランプ大統領に対する支持率が下落傾向なことからトランプ陣営は頭を痛めている。

今回の措置が今後の米中関係に及ぼす影響は簡単に予測しにくい。キム・ソンハン院長は「意味を過小評価できない強硬姿勢が出てきたものだが、11月の大統領選挙を控えて中国をターゲットとする米国のさらに強硬な対応が出てくる可能性が大きいため、両国関係の変曲点とまでみるのは難しそうだ」と話す。ウ・ジョンヨプ氏は「カギは両国の指導者が決断して解くことができる、すなわち政治的に挽回できる空間をどの程度残すかだが、今回の措置はそうした空間を非常に狭めるもので、今後問題を解決するのがさらに難しくなるほかない」と話した。

当面は中国の対応レベルが戦争拡大に進むかどうかに直接的影響を及ぼすものとみられる。ロイター通信は中国が駐武漢米国総領事館を閉鎖することを検討中だと報道した。

中国のインターネット上では年初に新型コロナウイルス問題で撤収した駐武漢米国総領事館の人材が最近中国に再入国しようとする過程で問題が生じたためという説も出回った。中国が感染調査を理由に米国外交官の遺伝子情報を収集しようとし米国が拒否したというものだ。

ヒューストンの中国総領事館は閉鎖を通告されてすぐに機密文書を処分する作業に出たとみられる。この日夕方に総領事館で火災が発生し消防隊が出動したが、中国側の拒否により内部に進入できなかった。現地メディアは総領事館の建物から窓の外に紙を投げる中国人職員と総領事館内に置かれたいくつかの箱で何かが燃やされている様子を報道した。現地メディアは総領事館職員が退去に先立ち機密文書を焼却していて火事が起こったとみられると伝えた。

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posted by Mark at 00:30| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月25日

為替ニュース 2020年7月25日


ドル円は106円ちょうど付近まで下げ渋る=NY為替後半

為替 

 NY時間の終盤に入ってドル円は下げ渋る動きも出ており、106円ちょうど付近まで戻している。きょうのNY為替市場はドル売りの流れが続く中で、ドル円は105円台に下落した。6月安値が106円ちょうど付近に来ていたが、その水準を割り込み、ストップを巻き込んだようだ。105.70円付近まで下落し、来週は心理的節目の105円を試す展開になるか警戒される動きが見られている。

 米国での感染第2波拡大に加えて、米中対立も激化してきている。きのうは米新規失業保険申請件数が予想外の増加を示し、市場にはネガティブな雰囲気が広がったが、失業給付に対する週600ドルの上乗せ措置の期限が来週に迫る中、追加対策がまだ決まっていないことも不安を呼び込んだようだ。

 期限切れとなった場合は、何百万もの人に影響が及ぶと見られ、米政府や議会も12月末まで延長の方針を示している。米追加対策は来週早々にも打ち出されると見られ、失業給付の上乗せも延長が決まるものと見られるが、給付規模は減額する方針で、一部からは、今回の追加対策に対して、不十分だったり、遅過ぎたりする可能性があるとの不安も聞かれる。

 為替市場はドル売りの流れが続いているが、これまでは市場が先行きに楽観的で、むしろ、リスク選好のドル売りだった。しかし、ここに来て、米経済の先行き不安による素直なドル売りに変化しそうな気配も見せており、ドル円は下値警戒感を強めているのかもしれない。

 ユーロドルは買いの動きを再開しており、1.16ドル台半ばまで上げ幅を広げている。前日は1.1620ドル付近で上値を止められていたが、その水準を上抜く動き。過熱感は高まっているものの、上値追いが続いているようだ。

 欧州で感染第2波が米国ほど拡大を見せていない点もユーロドルを買い易くしているのかもしれない。ロンドン時間に7月のユーロ圏PMI速報値が発表になっていたが、予想を上回り約2年ぶりの高水準に上昇した。製造業、サービス業いずれも50を上回り、景気回復の兆しを見せている。

 ただ、手放しでは喜べない面もあるようだ。航空会社やアパレル、自動車部品など多くの企業が、すでに発表済みの数千人規模の人員削減に加えて、追加削減を明らかにしている。この日のPMIは全体的にはV字回復の初期兆候を示していたが、受注残や雇用は下振れリスクも警告しているとの指摘も聞かれる。

 ポンドドルも買いが優勢となり、1.28ドル台まで上げ幅を広げる場面もみられた。6月高値1.2815ドル付近を視野に入れる動きが見られている。200日線を上放れる展開が続いており、上値への勢いが強まっているようだ。

 今週もEUとの貿易交渉は進展がなく、予想通りに難航している。貿易交渉に関しては悲観的な見出しが相次ぐものの、ポンドは一向にネガティブな反応を見せない。一部からは、いまは進展はないものの、市場は年後半の土壇場で合意すると期待しているのではとの声も聞かれる。パンデミックで経済が大きく落ち込む中で、自らそれを助長するような行動は取らないとの安易な期待があるのかもしれない。

posted by Mark at 16:37| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NY市場 2020年7月23日後のイベント


21:30
米新規失業保険申請件数(18日までの週)
予想 130.0万件 前回 130.0万件

23:00
米景気先行指数(6月)
予想 2.1% 前回 2.8%(前月比)

ユーロ圏消費者信頼感・速報値(7月)
予想 -12.0 前回 -14.7

南ア中銀政策金利 時刻未定
予想 3.50% 現行 3.75%

24日
2:00 
米10年インフレ連動債入札(140億ドル)


米財務省2年・5年・7年債、2年物変動利付債入札条件
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NY市場サマリー(23日)ドル約2年ぶり安値、ダウは353ドル安


[23日 ロイター] -        <為替> ドルが約2年ぶりの安値を付けた。新型コロナウイルス感染者の急増によって米経済が他国を上回って成長することが難しくなるとの見方を背景にドル売りが続いている。    対照的に、ユーロは2018年10月上旬以来の高値に浮上。前日にはテクニカル上の節目である1.16ドルを突破。対ドルでは5日連続高となった。欧州連合(EU)首脳が今週、新型コロナ復興基金案で合意したことが引き続き買い材料となっている。    ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの通貨ストラテジスト、エリック・ネルソン氏は、「投機筋はG10通貨の多くをかなりアンダーウエートにしていたため、足元のモメンタムは継続する余地がある」と指摘。「このモメンタムが止まり、ドルが勢いを取り戻し始める最大のリスクは株価だ。株高が一服し、大幅に下落すれば、ドルの強さが急に戻るだろう」と述べた。    米労働省が23日発表した18日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は141万6000件と、前週の130万7000件から約4カ月ぶりに増加に転じた。国内で新型コロナウイルス感染が再拡大し需要を圧迫する中、雇用市場の回復が失速している兆候を示唆した。    ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者が400万人を突破した。1時間当たり平均2600人強の新規感染者が確認されており、世界で最悪のペースになっている。    午後の取引で、ドル指数は0.3%安の94.725。一時18年9月下旬以来の安値を付けた。3月20日の高値から約8%下落。今週は1.3%安となっており、5週連続の下落となる見込み。    もっとも、ムニューシン米財務長官がこの日、米政府がドルの安定を守ると発言したことを受け、ドルが強含む場面もあった。    ドルは対円で0.37%安の106.75円。対スイスフランでは0.46%安の0.9252フラン。一時4カ月超ぶりの安値を付けた。    ユーロは0.34%高の1.1609ドル。前日に付けた21カ月ぶりの高値である1.1601ドルを上回った。    豪ドルは0.46%安の0.7107米ドル付近と、15カ月ぶりの高値から下落。ニュージーランドドルも0.41%安の0.6636米ドルと、前日の6カ月ぶり高値0.6678米ドルから下落した。    オフショア人民元は対ドルで序盤に売り優勢となったが、下げ幅を縮小し、終盤は0.1%安の7.0113元。    中国外務省の汪文斌報道官は23日、テキサス州ヒューストンの中国総領事館が知的財産を窃取しているとする米国の主張は悪意のある中傷だと非難した上で、米国の対応は両国関係を激しく損なうもので、報復は必至と表明した。        NY外為市場:        <債券> 長期債利回りが低下。この日実施された10年物のインフレ指数連動債(TIPS)入札は利回りが過去最低を更新した。    10年債利回りは0.5774%と4月21日以来の水準に低下した。    140億ドルの10年物TIPS入札は、利回りがマイナス0.930%に低下した。TIPS利回りは名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利に相当する。応札倍率は2.24倍だった。    ジェフリーズ(ニューヨーク)の金融市場エコノミスト、トム・サイモンズ氏は、入札結果は良好で、直接入札者の引き合いがやや弱かったものの外国中銀など間接入札者の需要は旺盛だったと指摘した。    流通市場では10年物のTIPS利回りがマイナス0.881%。    経済指標では、週間の新規失業保険申請件数が141万6000件と、前週の130万7000件から約4カ月ぶりに増加に転じた。    ムニューシン財務長官は23日、1兆ドル規模の追加新型コロナウイルス経済対策について、給与税減税の策定には時間がかかるため、今回の経済対策には盛り込まれないとの認識を示した。    前出のサイモンズ氏は「経済対策を巡っていろいろなニュースが流れているが、市場の方向性を決定づけるものではない」と述べた。    2年債利回りは1bp高の0.1493%。2年債と10年債の利回り格差は42.57bpと4月28日以来の水準に縮小した。                        米金融・債券市場:        <株式> 下落し、ダウ平均株価は353ドル安で取引を終えた。企業決算が強弱まちまちの内容となり、新型コロナウイルスの感染ペースも拡大の一途をたどる中、ハイテク株中心に売りが優勢となった。    ウェドブッシュ・セキュリティーズ(サンフランシスコ)のシニアバイスプレジデント、スティーブン・マソッカ氏は「これまでグロース株とバリュー株の乖離がかなり大きかったが、ここにきて縮小が始まっている。また大型株と小型株の差も相当開いていたが、同様に縮小している」と述べた。    小型株指数のラッセル2000指数とS&P小型株600指数はいずれも相場全体よりも底堅い動きとなった。    経済指標では、週間の新規失業保険申請件数が141万6000件と、前週の130万7000件から約4カ月ぶりに増加に転じた。    ムニューシン財務長官は23日、1兆ドル規模の追加新型コロナウイルス経済対策について、給与税減税の策定には時間がかかるため、今回の経済対策には盛り込まれないとの認識を示した。    ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者が400万人を突破した。1時間当たり平均2600人強の新規感染者が確認されており、世界で最悪のペースになっている。    個別銘柄ではマイクロソフトが4.3%安。22日発表した第4・四半期(4─6月)決算は、市場予想を上回る増収となったものの、クラウドサービス「アジュール」の売り上げの伸びが47%と、初めて50%を下回った。]    電気自動車(EV)のテスラは5%安。22日発表した第2・四半期(4─6月)決算は、新型コロナの向かい風にもかかわらず、同社として初めて4四半期連続の黒字を達成し、年内に少なくとも50万台を納車する目標も堅持した。ただアナリストらは、株価が業績に見合っているか疑問視しているという。    アメリカン航空とサウスウエスト航空は23日、国内の新型コロナ感染急拡大を受け、8─9月に予定していた増便を再考していると明らかにした。アメリカンは3.6%高、サウスウエストは1.5%安。    短文投稿サイトのツイッターは4.1%高。23日に発表した第2・四半期決算は、新型コロナ禍に伴う外出自粛規制やコロナに関する投稿の拡大を背景に、利用者数の伸びが過去最高を記録した。    アップルは4.5%安。同社が消費者を欺き、不正な取引慣行を行っていた疑いがあるとして、国内の複数の州当局が同社を調査していることが、米業界監視団体の資料で分かった。     ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.18対1の比率で上回った。ナスダックでは1.61対1で値下がり銘柄数が多かった。    米取引所の合算出来高は107億7000万株。直近20営業日の平均は111億4000万株。            米国株式市場:        <金先物> 安全資産としての需要などを背景に堅調地合いを維持し、5営業日続伸した。中心限 月8月物の清算値(終値に相当)は前日比24.90ドル(1.34%)高の1オンス= 1890.00ドル。2011年8月以来の高値を更新した。              NY貴金属:        <米原油先物> 需給緩和懸念などを背景に売られ、続落した。米国産標準油種WTIの中心限月9月 物の清算値(終値に相当)は前日比0.83ドル(2.0%)安の1バレル=41.07 ドルだった。10月物は0.83ドル安の41.21ドルとなった。         NYMEXエネルギー:                 ドル/円 NY終値       106.85/106.88                                                                      始値              107.15                                                                      高値              107.22                                                                      安値              106.72                                                    ユーロ/ドル NY終値       1.1594/1.1598                                                                      始値              1.1586                                                                      高値              1.1626                                                                      安値              1.1541                                                                                                                                                                                  米東部時間                                                      30年債(指標銘柄)            17時05分     100*14.00     1.2324%                                                前営業日終値      99*00.50     1.2900%                             10年債(指標銘柄)            17時05分     100*14.50     0.5774%                                                前営業日終値     100*09.00     0.5950%                              5年債(指標銘柄)            17時05分      99*29.00     0.2691%                                               前営業日終値      99*29.00     0.2690%                              2年債(指標銘柄)            17時05分      99*30.25     0.1533%                                               前営業日終値      99*30.63     0.1470%                                                                                                                                                             終値        前日比          %                                ダウ工業株30種            26652.33       -353.51       -1.31                      前営業日終値            27005.84                                                            ナスダック総合            10461.42       -244.71       -2.29                       前営業日終値            10706.13                                                        S&P総合500種             3235.66        -40.36       -1.23                      前営業日終値             3276.02                                                                                                                                                     COMEX金 8月限              1890.0         +24.9                                          前営業日終値              1865.1                                                       COMEX銀 9月限              2298.8        ‐15.6                                          前営業日終値             2314.4                                                        北海ブレント 9月限               43.31        ‐0.98                                            前営業日終値               44.29                                                       米WTI先物 9月限               41.07        ‐0.83                                          前営業日終値               41.90                                                            CRB商品指数            142.9395      ‐0.3764                                      前営業日終値            143.3159                                                   
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2020年07月16日

米、失業者の特別補助金が今月で終了 新型コロナ感染拡大続くなか


新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンで、今年3月以降アメリカの失業率は急上昇し、それとともに失業保険申請者数も増加した。現在、アメリカでは3月に可決した「ケアズ・アクト(CARES Act)により、各州の規定する失業保険のほかに連邦政府からの特別補助金が週に600ドル支給されている。しかし、この補助金制度は7月31日に失効するため、失業保険受給者はその後州政府から支給される額しか受け取れないことになる。

◆各州で大きく異なる失業保険支給額
 失業保険といえど、アメリカでは各州で支給額に大きな違いがあり、州によっては食費程度にしかならない場合もある。USAトゥデイの2019年の報道によると、アメリカ全体の平均支給額は週347ドル(約3万7000円)で、週4回支給の場合は月に1388ドル(約14万8000円)。しかし、テネシー州では支給額が全米最低で週平均額が144ドル(約1万5000円)となっており、月額にするとたったの576ドル(約6万2000円)だ。南部州は家賃や生活費が他州に比べて安いといっても、この額では家賃も払えない。
 
 一方、東部マサチューセッツ州では週平均の支給額が全米最高の515ドル(約5万5000円)で、月額2060ドル(約22万円)となり、かなり生活費の足しになる額であるといえる。ちなみに、筆者の住むハワイ州は同記事によると「全米で2番目に失業者に優しい州」で、週平均の支給額は503ドル(約5万4000円)、月額2012ドル(約21万5000円)である。これはあくまで平均額であり、支給額は失業者が前職での就業時に受け取っていた額によって上下する。失業保険の支給額は各州政府により設定された割合によって決定され、また支給額と支給期間の上限も設定されている。失業保険はあくまで受給者が次の仕事を得るまでの「つなぎ」なのである。

◆アリゾナ州では再びロックダウン
 現在は新型コロナウイルスが原因の失業者に対し、連邦政府から週600ドルの補助金が支給されているため、通常の失業保険支給額の倍以上を受け取っていることになる。民主党が過半数を占める米下院ではこの補助金支給を2021年1月まで延期する案を盛り込んだ「ヒーローズ・アクト(HEROES Act)」が可決したものの、共和党が過半数を占める上院では補助金支給が失業者の労働意欲を削いでいるとして、7月31日以降は補助金支給を継続しない方向に動いている。

 共和党の懸念にも一理あるが、しかしアメリカの労働市場は新型コロナウイルス以前に戻ったわけではないうえ、大多数の家庭では失業すると健康保険も自腹で払わなければならなくなる。ABCニュースによると、アメリカの6月の失業率は11.1%と、4月よりはかなり改善したもののいまだに高い。しかも多くの州では感染拡大が止まっていない。アリゾナ州のニュースサイト『azセントラル』によると、累計感染者数が10万人を超えた同州では6月29日、ダグ・デューシー知事がジム、映画館、バー、ウォーターパークを30日間閉鎖するロックダウンを再び敢行した。

 このような状態では失業者が仕事を探そうにも困難な場合が多いだろう。少額の失業保険だけでは暮らしていけないアメリカ人が多いなか、7月31日の特別補助金失効前に連邦政府または各州政府が何らかの救済措置を行うことが期待される。


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2020年07月15日

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