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2020年08月31日

新型コロナウイルス感染症対策用品(マスク)のご紹介

国や市から各種補助金が出されていますが、
弊社は下記の中国製のマスクの販売が可能です。
 
補助金対象で、まとめてお買い上げ頂ければ、
お得です。
 
1箱 50枚入り 英語表記  1300円 税込み
1箱 50枚入り 日本語表記 1600円 税込み
     
段ボール単位で販売できますので、
もしご興味のある会社様がありましたら、
 
ご購入いただければ幸甚です。
 
1段ボール箱 50箱入り 英語  65,000円
1段ボール箱 40箱入り 日本語 64,000円
 
ご注文頂ければ、直ぐに佐川急便の着払いで
送付させていただきます。
 
なお、在庫はそれぞれ、英語が38段ボール
日本語が48段ボールあります。
 
ご検討頂ければ幸甚です。 
mask-Global-sf.pdf
 
posted by Mark at 23:46| Comment(0) | おすすめ情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月30日

米の対中制裁、インフラも標的 「一帯一路」けん制


【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は27日、南シナ海問題で中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動した。そのうち複数の企業を率いる中国交通建設は、売上高8兆円を超える巨大インフラ企業だ。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の担い手である同社を締め付け、アジアやアフリカで外交力の拡大をもくろむ中国をけん制する。

「中国交通建設は『一帯一路』の主導企業だ」。ポンペオ米国務長官は26日の声明で、制裁理由に「一帯一路」も含むと明言した。フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、ケニア――。国務省高官は26日の電話会見で、同社が各国で手掛けた道路や鉄道などの工事で汚職や不正入札に関与したと糾弾した。

中国交通建設は、世界3位の規模といわれる国有大手建設会社だ。2019年12月期の売上高は5525億元(約8兆5千億円)と、日本のゼネコン(総合建設会社)4社の合計を上回る。アジアやアフリカ、欧州など海外でも稼ぐ。

米制裁が同社に直接及ぼす影響は限られそうだ。27日には制裁対象となった傘下5社が米国で事業をしておらず、米企業の技術も使っていないと情報開示した。ただ「通常は評判を気にして制裁対象と取引をやめる企業が多い」(商務省高官)。

米政権は、中国がインフラ開発を通して欧州やアジア、アフリカで影響力を高め、米国に対抗する経済圏づくりを進めていると警戒する。

担い手のインフラ企業への経済制裁という実力行使に踏み切り、中国の覇権獲得を阻止する姿勢を一段と鮮明にした。

トランプ政権は通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を筆頭に、監視カメラや人工知能(AI)などハイテク企業に禁輸措置を広げてきた。今後も圧力を強めるため安全保障を理由にハイテク以外も標的にする公算が大きい。中国が報復に出て経済の重荷になるリスクがある。


中国、南シナ海でミサイル実験 米は軍事化関連企業制裁

2020/8/27 9:25更新
中国は欧州各国などに「マスク外交」を展開した=ロイター

コロナ禍で一帯一路に黄信号、遠ざかる「中国の夢」

2020/7/20 2:00
パキスタンは中国に対し、インフラ整備事業「中国パキスタン経済回廊(CPEC)」への融資の返済期限の延長を求めた=ロイター

パキスタン、一帯一路の債務繰り延べ要請

2020/5/12 20:58
パキスタンのイムラン・カーン首相(左)と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席(2018年11月、中国)=ロイター

パキスタン、「一帯一路」の事業再開 中国への体面保つ

2020/4/23 14:57
posted by Mark at 20:14| Comment(0) | 対中制裁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月26日

NY市場 この後のイベント

為替 

21:00 
ハンガリー中銀政策金利

22:00
米S&Pケースシラー住宅価格指数(6月)
予想 3.60% 前回 3.69%(20都市・前年比)

米FHFA住宅価格指数(6月)
予想 0.3% 前回 -0.3%(前月比)

23:00
米コンファレンスボード消費者信頼感指数(8月)
予想 93.0 前回 92.6

米新築住宅販売件数(7月)
予想 79.0万件 前回 77.6万件

米リッチモンド連銀製造業指数(8月)

26日
2:00 
米2年債入札(500億ドル)

2:30 
シェンブリ加中銀副総裁、ビデオ講演

4:25 
デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、パネル討論会参加

※予定は変更されることがあります。

posted by Mark at 12:18| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アメリカン航空、1万9000人削減へ 支援延長なければ


【ニューヨーク=大島有美子】米航空大手のアメリカン航空は25日、政府の雇用支援が延長されなければ10月1日に1万9千人の従業員を削減する方針だと明らかにした。2019年末時点の全従業員数の14%に相当する。新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要の戻りは鈍い。米政府による雇用支援は9月末に期限を迎え、延長が焦点となっている。

米証券取引委員会(SEC)に従業員向けの通知を提出した。アメリカンには19年末に13万3700人の従業員がいたが、今年10月以降はコロナ拡大前と比べ4万人超減らすとした。1万2500人は既に早期退職を申し込んでおり、1万1000人は10月以降に休職する。さらに1万9000人を強制的な無給休職により削減する方針だ。

削減対象には客室乗務員8100人、パイロット1600人、地上で運航を補佐する従業員2225人などが含まれる。

米政府は3月末に決めた経済対策の一環で、航空会社の従業員向けに250億ドル(2兆6600億円)の融資と補助金の金融支援を実施した。アメリカンは最大の58億ドルを受けとった。期間中の強制的な人員削減はしないことが支援の条件だった。米議会は経済対策の延長を協議しているが難航している。

アメリカンのダグ・パーカー最高経営責任者(CEO)は25日の通知で「この削減を回避する唯一の可能性は米政府による雇用支援が延長されることだ」として米議会に支援の延長を求めた。雇用支援策は有効だったとする一方で、対策決定時の3月には「9月にはウイルスを封じ込め、航空需要も戻ると想定されていた」と指摘。政府支援の前提と実態が大きくずれているとの認識を示した。

現時点の需要を考慮すると、10〜12月期は前年同期と比べ「便数は50%以下になる計画だ」とも明らかにした。

10月以降を見据え、他の米航空大手によるリストラは具体化している。デルタ航空は24日、10月にパイロットの約2割に相当する約1900人を削減する方針を従業員に伝えている。


新型肺炎
posted by Mark at 12:17| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

脱・中国の米企業減税 トランプ氏、2期目へ公約


米経済は新型コロナで失業率10.2%と、戦後最悪の雇用情勢のまま選挙戦終盤に入る。トランプ氏は23日発表した2期目の公約骨子で「10カ月で1000万人の雇用を生み出す」と主張した。

経済対策の柱は「トランプ減税第2弾」だ。1期目には10年で1.5兆ドル(約159兆円)という大規模減税を実現したが、2期目は米国生産を税優遇する「メード・イン・アメリカ減税」など米国第一主義を前面に押し出す。2016年の大統領選のように、中西部の製造業労働者に再び支持を求める狙いだ。

中国から雇用や生産拠点を米国内に戻した企業にも税優遇を与える。中でも安全保障面で重視する製薬産業やロボット産業には、米国回帰にかかるコストを100%所得控除できるようにする。製造業の脱・中国を促して「米国内に100万人分の雇用を取り戻す」。



世論調査では支持率こそバイデン氏に後れを取るが、経済政策の評価ではなお優位に立つ。減税プランを再び前面に押し出したのは、10年で3兆ドル規模と過去例のない大増税を打ち出すバイデン氏を意識してだ。

アマゾン・ドット・コムを批判するバイデン氏は、巨大IT企業や富裕層を念頭に「公正に税を負担する必要がある」と課税強化を掲げる。コロナ禍で深刻になった所得格差を是正するためだ。低所得層の住宅取得や子育ても税優遇で支援する。環境インフラやIT分野などに3兆ドル近い公的投資を集中し、同氏も1000万人規模の雇用創出を約束する。

トランプ氏の減税第2弾とバイデン氏の増税構想は、「小さな政府」をめざす共和党と、手厚い福祉を求める民主党の伝統的な対決にもみえる。ただ、トランプ氏もコロナ対応で巨額の財政出動に乗り出した。新税制も国家が企業立地を差配する補助金政策に近く、世界貿易機関(WTO)ルールに抵触する可能性すらある。バイデン増税もコロナ危機下の経済をさらに傷める懸念がある。

トランプ政権は24日、約4カ月ぶりに中国側と閣僚級の貿易協議を電話形式で開いて「中国の大幅な輸入拡大と、協定履行に必要な追加の行動を議論した」と発表した。中国への制裁関税は16年の過激な選挙公約の柱で、成果をアピールする必要がある。

経済危機は16年の前回選挙以上に米有権者を「内向き」に傾かせる。バイデン氏も政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」を公約する。11月の選挙に向けて、両氏の政策論争は「ポピュリズム(大衆迎合主義)」の色彩をさらに強める可能性もある。

外交・安全保障政策でトランプ氏は公約骨子に「同盟国に公平な負担金を払わせる」と明記した。同盟国との協調を重視するバイデン氏との違いは明らかだ。「日本や韓国などとの多くの悪い貿易協定を見直した」。24日の演説でこう語ったのもその表れだ。

米大統領選
posted by Mark at 12:15| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月25日

KEIS シリコンバレー・セミナー 第2回 開催案内       〜日本に居ながらにしてシリコンバレーを活用する方法〜

https://keisnet.jpn.org/sv-seminar02info/
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6月25日に、B-Bridge International,Inc.様にご支援いただき、シリコンバレー・
セミナー「Afterコロナ時代のビジネスをシリコンバレーから探る」を開催させて
いただきました。第2回は「日本に居ながらにしてシリコンバレーを活用する方法」を
テーマに、コロナの収束が見えない中で、シリコンバレーの思考方法や人的ネット
ワークを日本に居ながらにして活用し、このwithコロナ時代をどう乗り越えるかに
ついてご講演いただき、参加者の方々とディスカッションしながら進めさせていた
だきます。以下の内容で開催させていただきますので、以下の申込方法にてお申込
みをお願いいたします。ご参加をお待ちしております。

◆日 時:2020年9月8日(火)13:00〜14:30
◆主 催:関西電子情報産業協同組合(KEIS)
◆講 師:桝本 博之様
 B-Bridge International,Inc.代表取締役社長
https://www.b-bridge.com/
 同志社大学商学部卒業後に東洋紡に入社し、その後シリコンバレーの研究用試薬
 メーカーにマネージャーとして渡米。2000年に独立し、バイオ試薬流通の革命を
 起こすべく、B-Bridge International,Inc.をシリコンバレーに設立。2014年に
 グローバル人材育成支援として、日本人を対象にした教育サービスを展開。
 現在、Silicon Valley Japan Collegeを設立し、大学創設に向けて活動中。
◆内容:以下のようなテーマについて、ディスカッション形式で進行します。
   ・現状を打開する策としてシリコンバレーをどのように活用できるか?
   ・シリコンバレーを活用するメリットは?
   ・アジアの方が行きやすいのでは?
   ・シリコンバレーの思考方法を日本企業が日本に居ながら取り入れるには?
   ・シリコンバレーの人的ネットワークを日本で居ながらにしてつくるには?
   ・自社の製品を日本に居ながらにしてシリコンバレーで広げるには
◆参加方法:ZOOM(オンライン ミーティング)
      URL:https://us02web.zoom.us/j/2454816362
      ID:245-481-6362   パスワード不要
◆参加費:KEIS組合員・事業協力会員 5000円(税込・後日請求)
     上記以外 6000円(税込・後日請求)
◆定員:50名(先着順)
    ※参加者が10名に満たない場合は中止とさせていただきます。
◆申込方法:以下の申込・アンケートフォームに、9月1日(火)までにご入力を
      お願いいたします。  https://forms.gle/VU1FSj55HNmBKhLu6
      ※申込・アンケートの入力サイトは入力内容を確認する画面が出て
       ません。もしも入力した内容を変更されたい場合は、もう一度ご入
       力をお願いいたします。
◆連絡先:関西電子情報産業協同組合 KEIS 事務局
posted by Mark at 22:39| Comment(0) | セミナー・イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月22日

米国株が続伸、ハイテク株に買い−国債とドルも上昇


21日の米株式相場は続伸。ハイテク株を中心に買いが入った。経済指標が堅調だったため、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に端を発したリセッション(景気後退)からの回復が続いているとの楽観が強まった。米国債相場とドルも上昇した。



  • 米国株は続伸、ハイテク株に買い
  • 米国債は続伸、10年債利回り0.63%に低下
  • ドル指数が上昇、米経済指標を好感
  • NY原油先物は続落、日欧の景気回復に黄信号−週間ではプラス
  • NY金現物は反落、米経済指標とドル堅調で−先物は小じっかり

  S&P500種株価指数は週間ベースで4週連続高と、今年に入って最長の上昇局面となった。薄商いの中を落ち着いた動きとなっており、S&P500種は21営業日にわたり1%を超える下落を記録していない。24日に実施される1対4の株式分割を前にアップルは上昇。売上高見通しを引き上げた農業機械最大手のディアも高い。7月の中古住宅販売件数が前月比での伸びが過去最大となったことを受け、住宅建設株も上昇した。



  S&P500種株価指数は前日比0.3%高の3397.16。ダウ工業株30種平均は190.60ドル(0.7%)高の27930.33ドル。ナスダック総合指数は0.4%上昇。ニューヨーク時間午後4時35分現在、米10年債利回りは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の0.63%。



S&P 500 posts its longest weekly winning streak this year

  ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのエコノミスト兼マルチアセット・ポートフォリオ・ストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は「数カ月、ウイルスが怖がられ、事態を複雑にした後、景気回復の最初の兆候が表れた」と指摘。「投資家は現在、市場を見ながら回復の度合いを測ろうとしている」と述べた。



  外国為替市場ではドルが上昇。米企業活動を示す指標が約1年ぶりの高水準となったことが買いを誘った。ユーロ圏の経済指標が弱い内容となったことに加え、利益確定の売りが出たことからユーロは安い。

  主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%上昇。ドルは対円では0.1%未満高い1ドル=105円83銭。ユーロは対ドルで0.5%安の1ユーロ=1.1796ドル。

  ニューヨーク原油先物相場は続落。新型コロナの感染が新たに拡大しているユーロ圏で、景気回復ペースに失速の兆しが出てきたほか、日本のサービス業購買担当者指数(PMI)も低下し、活動縮小を示唆した。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物10月限は、前日比48セント(1.1%)下げて1バレル=42.34ドルで終了。週間ベースでの上昇は1%弱に縮小した。ロンドンICEの北海ブレント10月限は、55セント安い44.35ドル。 

  ニューヨーク金スポット価格は反落。週間ベースでは6月以来で初の2週連続安。予想より強い米経済指標にドルが支えられ、代替資産としての金需要が低下した。

  ニューヨーク時間午後2時2分現在、金スポット価格は前日比0.4%安い1オンス=1938.86ドル。一方で先物相場はわずかに反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は、前日比で50セント(0.1%未満)高い1オンス=1947.00ドルで終了した。

原題:Stocks Extend Weekly Advance After Economic Data: Markets Wrap(抜粋)

Dollar Advances Amid Profit-Taking in Euro, Pound: Inside G-10

Oil Pares Weekly Gain in Wake of Sluggish Global Economies

PRECIOUS: Gold Drops With Dollar Rebounding After Economic Data

posted by Mark at 14:43| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サンフランシスコが変貌? IT人口流出で より自由な働き方を認めるIT企業が増え、物価の安い地域に引っ越す人が増加


米サンフランシスコ・ベイエリア地区は、法外な物価や長時間の通勤地獄が原因でいずれ人口流出が起こるのではと何年も前から言われていた。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前は、この地区を去ることは国内有数の高給で名誉ある仕事から遠ざかることを意味した。

 だが、ついに流出が起こりつつあることを示す兆しがある。米国のイノベーション(技術革新)を象徴するシリコンバレーは以前と同じ状態ではいられないかもしれない。

 IT(情報技術)業界では従業員がより自由にリモートで働くこと...

posted by Mark at 16:26| Comment(0) | 西部 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

武漢ウイルス研の情報、米衛生研がNPOに提出要求


米国立衛生研究所(NIH)がニューヨークの小規模な非営利団体(NPO)に対し、巨額の研究助成金を復活させる条件として、研究パートナーである中国の武漢ウイルス研究所から得た情報や資料の提出を求めていたことが明らかになった。武漢ウイルス研はトランプ政権の調査の対象になっている。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した7月8日付のNIHの書簡によると、NPOのエコヘルス・アライアンスが助成金復活の条件として提出を求められたものの中には、武漢の研究者らが新型コロナウイルスの遺伝子配列の解明に...

posted by Mark at 16:24| Comment(0) | コロナウイルス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コロナショックによる米国の経済動向とイノベーション・スタートアップ投資に与える影響」   在ボストン日本総領事館 経済担当領事 宮崎 喜久代氏 〇講演2〔9:25-9:45〕  「今、ボストンではCOVID-19の影響でどのようなビジネスが生まれているのか


http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202007/D11200820015.html

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コロナショック以降の今後のビジネスについて先見性を養う連続セミナー
『ニューノーマルに向けた起動』から、『イノベーション』をテーマに
在ボストン日本総領事館・The E14 Fund(MIT Media Lab の起業家への支援基金)
からスピーカーを迎え、コロナショックによる米国の経済・イノベーション・
スタートアップ投資に与える影響等をお話いただきます。
海外スタートアップとのオープン・イノベーションや投資環境について
様々な情報を得られる絶好の機会ですので、ぜひともご参加ください。

◆日 時:2020年8月20日(木) 9:00〜10:00

◆場 所:Zoomウェビナー(視聴用URLはお申込みいただいた方にお知らせします)

◆参加費:無料

◆定 員:先着500名

◆対 象:コロナショックにより生じる変化の兆しをつかみたい企業様や
     海外スタートアップとのオープン・イノベーションや投資に関心がある企業様

◆プログラム:
〇開会  〔9:00-9:05〕
〇講演1〔9:05-9:25〕
 「コロナショックによる米国の経済動向とイノベーション・スタートアップ投資に与える影響」
  在ボストン日本総領事館 経済担当領事 宮崎 喜久代氏
〇講演2〔9:25-9:45〕
 「今、ボストンではCOVID-19の影響でどのようなビジネスが生まれているのか
  〜The E14 Fundのイノベーションへの取組みとCOVID-19関連プロジェクトの紹介〜」
  The E14 Fund Visiting Appointments, Director's Office ハビブ・ハダッド氏
  The E14 Fund Director's Office カルビン・チン氏
  *The E14 Fundとは、MIT Media Lab の起業家への支援基金です。

◆主 催:大阪商工会議所

◆お申込み、詳細は下記HPをご覧ください。
  http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202007/D11200820015.html

■お問合せ先:
 大阪商工会議所 国際部 舘林・名越 TEL:06-6944-6400
posted by Mark at 02:10| Comment(0) | セミナー・イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

KEIS シリコンバレー・セミナー 第2回 開催案内       〜日本に居ながらにしてシリコンバレーを活用する方法〜

https://keisnet.jpn.org/sv-seminar02info/
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6月25日に、B-Bridge International,Inc.様にご支援いただき、シリコンバレー・
セミナー「Afterコロナ時代のビジネスをシリコンバレーから探る」を開催させて
いただきました。第2回は「日本に居ながらにしてシリコンバレーを活用する方法」を
テーマに、コロナの収束が見えない中で、シリコンバレーの思考方法や人的ネット
ワークを日本に居ながらにして活用し、このwithコロナ時代をどう乗り越えるかに
ついてご講演いただき、参加者の方々とディスカッションしながら進めさせていた
だきます。以下の内容で開催させていただきますので、以下の申込方法にてお申込
みをお願いいたします。ご参加をお待ちしております。

◆日 時:2020年9月8日(火)13:00〜14:30
◆主 催:関西電子情報産業協同組合(KEIS)
◆講 師:桝本 博之様
 B-Bridge International,Inc.代表取締役社長
https://www.b-bridge.com/
 同志社大学商学部卒業後に東洋紡に入社し、その後シリコンバレーの研究用試薬
 メーカーにマネージャーとして渡米。2000年に独立し、バイオ試薬流通の革命を
 起こすべく、B-Bridge International,Inc.をシリコンバレーに設立。2014年に
 グローバル人材育成支援として、日本人を対象にした教育サービスを展開。
 現在、Silicon Valley Japan Collegeを設立し、大学創設に向けて活動中。
◆内容:以下のようなテーマについて、ディスカッション形式で進行します。
   ・現状を打開する策としてシリコンバレーをどのように活用できるか?
   ・シリコンバレーを活用するメリットは?
   ・アジアの方が行きやすいのでは?
   ・シリコンバレーの思考方法を日本企業が日本に居ながら取り入れるには?
   ・シリコンバレーの人的ネットワークを日本で居ながらにしてつくるには?
   ・自社の製品を日本に居ながらにしてシリコンバレーで広げるには
◆参加方法:ZOOM(オンライン ミーティング)
      URL:https://us02web.zoom.us/j/2454816362
      ID:245-481-6362   パスワード不要
◆参加費:KEIS組合員・事業協力会員 5000円(税込・後日請求)
     上記以外 6000円(税込・後日請求)
◆定員:50名(先着順)
    ※参加者が10名に満たない場合は中止とさせていただきます。
◆申込方法:以下の申込・アンケートフォームに、9月1日(火)までにご入力を
      お願いいたします。  https://forms.gle/VU1FSj55HNmBKhLu6
      ※申込・アンケートの入力サイトは入力内容を確認する画面が出て
       ません。もしも入力した内容を変更されたい場合は、もう一度ご入
       力をお願いいたします。
◆連絡先:関西電子情報産業協同組合 KEIS 事務局
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2020年08月18日

パデュー大とペンシルベニア大、「IoT4AG」で農業向けモノのインターネットを加速!


システムの一旦を動画で垣間見ることができて、ペンシルベニア大学工学部が開発したドローンが、果樹園上空を自律飛行するのがわかるだろう。ロボット群は果物の数を数え、木の健康状態を評価するなどさまざまな用途での活用が見込まれる。

2050年には世界の人口は現在の3割増に、気候変動の影響は異常気象などを通して年々実感が増すばかりだ。こうした条件がもたらす、待ったなしの課題解決に向けた、IoT4Agの取り組みに期待したい。

参照元:Purdue University to collaborate in NSF-funded Engineering Research Center to develop the Internet of Things for Precision Agriculture/ Purdue University
Penn, Purdue, UC Merced and UF Partner on $26M NSF Engineering Research Center for the Internet of Things for Precision Agriculture/ Penn Engineering
posted by Mark at 16:11| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安倍首相が電話会談で沈黙した「トランプ大統領の要求」


かつて米国務省の知人は「私たちは超大国の外交官だ。だから、発言や態度には細心の注意を払う」と話してくれたことがある。この知人は先輩の米外交官たちから繰り返し、「小国の外交官は強い言葉を吐いても許される。しかし、自分たちの場合は影響力がある以上、いい加減な態度は許されない」という教えを受けたという。WHOに拠出金停止や脱退をちらつかせるトランプ氏の手法は、米外交の伝統とは真逆のものだろう。

結局、安倍首相はWHAで演説を行わなかった。同様に演説を拒んだトランプ氏への最大の配慮だったのだろう。欧州諸国も、メルケル独首相のように演説はしたものの、ごく手短に済ませて、米国とも中国とも距離を置こうとする国が目立った。加藤勝信厚労相はWHAで、台湾のコロナ対策を評価したが、中国を直接批判しなかった。延期になっている習近平主席の訪日を含め、日中関係をこれ以上悪化させることは得策ではないという安倍政権の判断があったのだろう。

米国とも中国とも距離を置いて、とりあえず11月の米大統領選まではやり過ごす。今の日本にはこの方法しか残されていないのかもしれない。

posted by Mark at 12:33| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国に空前の住宅ブームが到来


住宅市場は35兆ドルの規模がある


その上、市場はいま最高潮に盛り上がっている。この1カ月の新築住宅販売数は55%増加し、2005年以来最大の伸びを記録した。住宅ローンの借り換えを検討している米国人の数は111%増加した。

米国最大の住宅ローン金融業者であるクイックン・ローンズ(Quickn Loans)は、35年にわたる同社の歴史のなかで最高の四半期成績を叩き出した。2020年の最初の6カ月間で、同社は1200億ドルの住宅ローン資金を融資し、半年を残して過去最高の年間融資額の記録を更新したのだ。

さらに注目すべき事実として、6月の平均住宅販売価格は6%上昇した。全米不動産協会(National Association of Realtors:NAR)によれば、これにより指標は100カ月連続の上昇となった。

このような天文学的な成長指数は、ふつう「ブレイクの瞬間」を迎えている小規模な「ディスラプター(創造的破壊者)」にみられるものだ。それが今、米国最大の業界で起きている!

米国の住宅市場は供給不足


初めて家を買うというブレット=アシュリー・ウォード(Brett-Ashlee Ward)の場合、彼女は過去3週間のあいだにオクラホマシティの9軒の住宅にオファーしたが、すべてほかの入札者に競り負けた。けっして買い叩こうとしていたわけではない。彼女の提示額は売り手の希望価格を上回っていたし、契約手数料を売り手に負担させようともしていなかった。

こうした入札競争はもはや例外ではなく、急速に常態化しつつある。オンライン不動産取引業者のレッドフィン(Redfin)によれば、過去3カ月間に住宅を購入した買い手の過半数が、入札競争を余儀なくされたと答えている。

業界の動向を追っている人には、意外なことではないだろう。住宅専門家のバリー・ハビブ(Barry Habib)の昨年の言葉を借りれば、「米国では慢性的に住宅の供給が不足している」。実際、市場に出回っている住宅をすべて売り切るのに5カ月もかからないだろう。

サブプライム住宅ローン危機でダメージを負った住宅建設業者は、過去10年にわたり細々としか仕事をしてこなかった。国勢調査局のデータによると、1959年以降の新規住宅建築数は毎年平均150万戸。ところが過去10年間に限ってみると、年間わずか90万戸しか建てられていない。

米国は今、深刻な住宅不足に陥っている。何百万人もの住宅所有者が、パンデミックの猛威を受けて、家を売らない選択をした。これにより供給はさらに絞られた。

購入希望者が市場に殺到


「ミレニアル世代」と呼ばれる現代の若年層は、米国史上最大の人口を誇る世代であり、ベビーブーマーをも上回る。彼らの評判といえば、親の家の地下室に住み、結婚を先送りし、親よりも稼ぎが少ないと散々だ。

しかし、以前にも述べたが、ミレニアル世代はもう子どもではない。現在のミレニアル世代の平均年齢は32歳だ。では、米国において最初の家を買う人の年齢の中央値は? 答えは31歳だ!

NARによれば、2019年に住宅を購入した人の10人に4人はミレニアル世代だった。また、Realtor.comの最近のデータによれば、2020年春、住宅ローン利用者に占めるミレニアル世代の割合は50%を上回った。

若い住宅購入者の第1波が市場に押し寄せている。しかも、今後10年にわたり、毎年数千万人のミレニアル世代が住宅購入年齢に突入するのだ。

つまり、住宅購入者がひと世代まるごと、まもなく市場に殺到するわけだ。よりによって、米国の住宅が圧倒的に不足している時に!



言うまでもないが、住宅価格に影響する最も重要な要因は、需要と供給だ。現在、供給は逼迫しており、そこへ記録的な数の購入希望者たちが市場に参入しようとしている。まさしく、何年も続く住宅ブームを保証する状況に他ならない。

住宅建設業者の株価上昇に期待高まる


米国における住宅問題の解決策はシンプルだ。住宅建設業者にもっとたくさんの家を建ててもらうほかない。すでに述べたとおり、建設業者は過去10年間、新規建築にきわめて及び腰だった。しかしようやく、彼らもペースを上げはじめた。

ロックダウン以前、新規住宅の着工数は2006年以来の最高水準に跳ね上がっていた。発行された建築許可の数は、2007年3月以来の最高水準を記録した。新型コロナウイルスは、住宅建設業者にとっては些細なノイズにすぎない。経済再始動に伴い、6月の住宅着工数は17%増となった。

そして、ここからが重要だ。売りに出されている住宅が不足しているため、建設業者は価格を引き上げることができる。CNBCの調査によると、6割近い業者が、最近になって住宅価格を値上げしている。

結論として住宅建設業者は、2020年だけでなく、2021年もそれ以降も、大金を稼ぎ出すだろう。建設業者の株価は3月、市場全体に合わせて下落した。しかし、今では破竹の勢いで上昇し、史上最高値の更新を目前にしている。

ITB住宅建設ファンドの値動きを見てみると、たった4カ月で100%も上昇している!

まとめると、現状は我々に、簡単に利益を獲得できるチャンスをもたらそうとしている。米国に空前の住宅ブームが到来しつつある今こそ、住宅建設業者の株に狙いを定めるべき時だ。
posted by Mark at 12:31| Comment(0) | 不動産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月17日

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2020年08月12日

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使い捨てプラスティックには課税すべき? その是非を巡る議論が米国で活発化


カリフォルニア州による「カリフォルニア州リサイクリングおよびプラスティック汚染削減法(California Recycling andPlasticPollution Reduction Act)」の法案では、使い捨てプラスティックに1セント(約1円)の税金をかけることが提案されている。法制化が実現すれば、プラスティック容器やポテトチップスの袋など、リサイクルも堆肥化もできない包装材を使っている製造業者は新たな税を支払うことになる。


法案の背後にいるのは廃棄物の収集を請け負う民間企業Recologyで、環境保護団体のザ・ネイチャー・コンサーヴァンシーなどと共同で、370万ドル(約3億9,000万円)を費やして議会提出に向けたキャンペーンを進める。昨年11月には州議会への提出に必要な数の署名がほぼ集まっていたが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のため予定が遅れ、現在は22年の投票を目指して活動を続けている。

プラスティックの再利用を促す取り組み

課税の目的は、食品や日用品などのメーカーの容器への使い捨てプラスティックの利用を割高にすることだ。税収は年間数十億ドル規模になる見通しで、ごみの削減やリサイクル関連の補助金などに振り向ける。最近の原油価格の下落によりヴァージン・プラスティック(リサイクル素材を使わないプラスティック)の価格が下がっており、再生プラスティックは価格面での競争力を失って苦戦を強いられている。


また、税収の半分はリサイクルや堆肥化のためのインフラ整備に投じる計画だ。家庭からのリサイクルごみ収集プログラムや、回収したプラスティックを再利用可能なかたちに加工する業者などが補助の対象となるだろう。

使い捨てプラスティックへの課税により、理論上は再生プラスティックの競争力を高めることが可能になる。Recologyのヴァイスプレジデントのエリック・ポタシュナーは、「ヴァージン・プラスティックではなく再生プラスティックを使うことは、メーカーにとって経済的には合理的な選択ではありません。ですから、補助金を給付することで方程式のバランスをとろうとしているのです」と説明する。

posted by Mark at 23:42| Comment(0) | 環境 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米超党派議員、EUからの25%輸入関税の撤廃をUSTRに要請


米の超党派議員13人が、欧州連合(EU)からの輸入品に課している25%の関税の撤廃を米通商代表部(USTR)に要請していたことがわかった。ロイターが書簡を入手した。

 この関税は昨年10月、EUによる欧州航空機大手エアバス<AIR.PA> への補助金が不当として、米が世界貿易機関(WTO)の承認を受けて欧州産の食品や酒類など最大75億ドル相当の輸入品を対象に導入したもの。

 書簡は7日付で、ロバート・メネンデス議員(民主党、ニュージャージー州選出)ら、共和党議員7人、民主党議員6人が署名。新型コロナウイルスの感染拡大に終わりが見えないなか、コスト高による飲食店や小売店、輸入業者らの苦境を訴えている。

posted by Mark at 23:39| Comment(0) | 貿易 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月06日

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posted by Mark at 02:15| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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