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2020年09月26日

米国ポートランド市    食品・飲料関連企業向けオンラインB2Bネットワーキングイベント

神戸市と経済連携協定を締結している米国オレゴン州ポートランド市が、
ポートランドおよび日本の食品・飲料関連企業や団体をつなぐオンラインB2B
ネットワーキングイベントを開催します。

 ■主 催:ポートランド市振興局
 ■日 時:2020年10月30日(金)10:00〜12:00(日本時間)
 ■形 式:オンラインで開催(Zoomの「ブレイクアウトルーム」機能を活用)
 ■参加費:無料
 ■詳細・お申込はこちら↓
  https://www.kobe-obc.lg.jp/news/985/
  ■締切り:10月23日(金)

≪お問い合わせ先≫
ポートランド市振興局 ケビン・ジョンソン(日本語対応可能)
PDXB2BMatchmaking@gamil.com
posted by Mark at 16:40| Comment(0) | セミナー・イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月23日

米、コロナ死者20万人突破 ファウチ氏「未対策地域が心配」【 9月 23日】

米、コロナ死者20万人突破 ファウチ氏「未対策地域が心配」
米国で新型コロナウイルス感染症による死者が22日、累計で20万人を突破した。国別で最多となっている。累計感染者数は約680万人。... 

米株反発、アマゾンけん引 景気回復懸念は続く
米国株式市場は反発して取引を終えた。米議会による新たな財政刺激策が遅れる見通しや新型コロナウイルスの感染拡大で迅速な景気回復期待が後退しているものの、大幅高となったアマゾン・ドット・コムが相場をけん引した。... 
posted by Mark at 16:58| Comment(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月20日

米研究、危うい中国排除 中国は「独立」へ着々

■米国がビザ発給を遅らせて中国人留学生を排除
■共同研究は米国側の産業競争力の強さも支える
■中国の論文共著国に占める米国のシェアは低下…続き
ロイター
共同
posted by Mark at 14:40| Comment(0) | 対中制裁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月18日

米、農家支援1.4兆円 選挙にらみ年間最高に


【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、新型コロナウイルス危機で苦境に陥る農家に130億ドル(約1兆3600億円)規模の追加支援策を講じる方針を表明した。農家向けの政府補助金は2020年、総額で過去最高に達する見通し。11月の大統領選をにらみ、「トランプ離れ」を食い止める思惑もありそうだ。
 トランプ氏は中西部ウィスコンシン州で開いた選挙集会で、「『中国ウイルス』からの回復を支援する」と強調した。政権は4月にもコロナ対策を名目に総額190億ドルの農家支援を打ち出した。農業が盛んな同州は、16年の前回選挙でトランプ氏が僅差で勝利した激戦区だ。
 米農務省が発表した今月2日時点の予測によると、20年に農家へ直接給付される政府補助金は前年比66%増の372億ドル(約4兆円)。多発する自然災害やコロナ危機への対策が加わり、過去最高を記録すると見込まれる。
 巨額補助金には、中国との貿易戦争に伴う報復関税で打撃を受けた農家を救済する狙いもある。貿易摩擦に関連した農業支援は18年と19年の2年間でも、合計280億ドル規模に達した。トランプ氏は、自ら仕掛けた関税合戦による農家の損失穴埋めに追われている格好だ。
 野党民主党候補バイデン前副大統領の選挙陣営は「農業票を買うための『ばらまき』だ」と批判している。

posted by Mark at 23:54| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第15回 日本−シアトル オンラインAI ミートアップ」                            オンライン参加者募集

第15回 日本−シアトル オンラインAI ミートアップ」
                           オンライン参加者募集
             https://ifc-onlineaimeetup15.eventbrite.com/
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このたびInnovation Finders Capital LLC (以下、IFC)がワシントン州政府および
Orrickと共催し、大阪産業局が後援する「第15回AI オンラインミートアップ」の
オンライン参加者を募集します。
日本企業とシアトルのスタートアップ企業を結ぶ「AIミートアップ」はこれまでの
14回で約100社、延べ300名の日本企業の方々がシアトル現地で参加され、その成果
としてシアトルのスタートアップ7社が日本に拠点を開設するなど数々の提携事例を
誇るミートアップです。今回はその短縮版として2日間にわたり、各1時間のプロ
グラムで10社の最先端スタートアップによるピッチをライブで日本企業等の皆様に
ご覧いただきます。なおプログラムは、全編英語にて開催されます

◆日 時(1日目):令和2年9月16日(水) 午前9時〜10時(日本時間)
       (2日目):令和2年9月17日(木) 午前9時〜10時(日本時間)
◆場 所:オンライン
◆参加費:無料 
◆申込・詳細:上記URLをご確認ください。
◆主 催:Innovation Finders Capital GP, LLC (IFC)
◆共 催:Co-organizers: Washington State Department of Commerce 
       (WSDoC=ワシントン州政府商務局)、 
        Orrick Herrington & Sutcliffe (Orrick=オリック法律事務所)
◆後援・特別協力:
     Consulate General of Japan (CGJ=在シアトル日本国総領事館)
     Japan External Trade Organization(JETRO=日本貿易振興機構)
     Osaka Business Development Agency(OBDA=大阪産業局)
     SWAN Venture Group (SWANベンチャーグループ)

posted by Mark at 16:13| Comment(0) | セミナー・イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月17日

米国の再エネ補助金を見直す時が来た


米国の再エネ補助金が引き起こしている問題への解決策は、既に分かっている。現在原子力が直面している問題全てを補助金政策の誤りに帰すことはできないが、現在の補助金制度はGHG排出を低減させようという目標に照らして考えると、非効率で場合によっては極めて有害なものである、という事実は厳然として残る。

連邦政府及び州政府は再エネ補助金について系統的な再評価を行うべきである。そしてその再評価は、単に再エネ電源の建設量を増やすことだけに焦点を当てたものではなく、電力セクターからのGHG排出量を減らすことができるような補助金制度を作り上げることに焦点を当てるべきである。そしてその暁には、連邦政府は化石燃料への補助金を段階的に廃止すべきであり、その原資は取り分けて将来の国営原子力建設計画に融資することが、その次のステップとなるであろう。

そのためには重なり合いながら、相互に補完できる調和のとれた一連の政策が必要となることは明らかである。そうした一連の政策は市場を歪めるものであってはならず、技術的にも明確で、長期にわたって安定的かつ予見可能なものでなければならない。原子力発電所は一旦建設すれば何十年にわたって稼働するものだから、長期的に予見可能な補助金制度が原子力にとっては特に重要である。

この政策の核の一つとして、炭素税か排出権取引によって全国大でのGHG排出に対する価格付けを行うべきである。そうした政策を取れば、これまでエネルギーに価格が付くようになってからずっと化石燃料を利してきた化石燃料の負の外部性を効果的に内部化することが可能となり、原子力発電や再エネ発電にとってはプラスの効果を生み、さらに社会全体にとってみてもそれはプラスの効果を生むものとなる。

変革の潮時だ

米国連邦によるエネルギー補助金制度を再考すべき時期はもうとっくに過ぎている。米国連邦政府は明確なゴールを持っていないように思われ、現在施行されている自由化市場を活用するやり方は失敗であり、社会にとって最善なものとはなっていない。この失敗を解決するには政府の措置が必要であるが、その措置は適正なものでなければならない。現在の補助金政策は、破たんしつつある。

posted by Mark at 23:51| Comment(0) | エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アメリカの対中制裁関税は「国際ルール違反」 WTOが判断



posted by Mark at 14:28| Comment(0) | 貿易 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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