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トランプ政権下の世界経済、日米通商に与える影響」と「最近の金融経済情勢」 についての 時局・時事講演会開催のお知らせ

 http://www.jafta.jp/seminar/seminar_R7_2_6.pdf 
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日本にとり２番目の大きな貿易相手国である米国の大統領は、今般バイデン氏から
トランプ氏へ交代となりました。トランプ氏は自国第一主義を掲げ、諸外国に対して、
大幅な輸入関税の引上げの方針を表明しております。この様な情勢下、日本貿易振興機構
（ジェトロ）調査部　米州課　課長　伊藤実佐子様と日本銀行大阪支店　副支店長　
高田英樹様に日米の経済見通しについてお話を頂戴します。
講演会終了後には交流会も予定しておりますので、多数ご参加いただきます様ご案内申し
上げます。
　　　　　　　　　　
日　時:   2025年2月6(木)【講演会】14時00分〜16時30分
　　　　　　　　　　　　【交流会】17時00分〜19時00分
場　所: 【講演会】シティープラザ大阪 「燦」(大阪市中央区本町橋2-31)
　　　　【交流会】ニューコクサイ(大阪商工会議所6階)(大阪市中央区本町橋2-8)

講　師：1.日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部 米州課 課長　伊藤 実佐子 氏
　　　　2.日本銀行大阪支店　　　　　　　　　　　副支店長  高田　英樹 氏　
　
主　催: 全国中小貿易業大阪連盟、(公財)大阪産業局　他

申　込：タイトル欄URLから申込用紙をダウンロードしていただきFAXまたは
　　　　E-MAILにてお申込みください。
　　　（FAX：[phone]）(E-MAIL :[e-mail])

申込締切: 2025年1月31日(金)
参加費: 【講演会】無料　【交流会】3,500円(当日受付にて頂戴します。)
定　員:  100名(先着順)(※定員になり次第、締め切ります)

問合せ:  全中貿大阪連盟事務局　

トランプ2.0、グローバルサウス、そして日本

＼募集中！／ 2月13日フォーラムのご案内 1月20日に第47代大統領に就任したトランプ氏は、共和党が制した連邦議会上下院と共に、対米貿易黒字国に対して大幅な関税引き上げが予想されており、アジアや北米各国に生産拠点を置く日本企業への大きな影響が懸念されています。また、地政学的にも経済的にも日本への影響は無視できません。 本セミナーでは、第2次トランプ政権におけるアメリカを中心とする経済秩序の展望と、その混沌と無縁ではいられないアジアでビジネスを展開していく日本企業へのインパクトおよび日本の経済外交の方向性などについて論じます。そして、これからの日本・関西経済を考えるうえで重要な視点を　講演と討論を通じて、参加企業・団体の皆様へ提供していきます。 ぜひご参加ください。   ■ 内容：  ・基調講演（50分程度）　 　「トランプ2.0、グローバルサウス、そして日本」  　高橋 徹 氏（日本経済新聞社 上級論説委員 兼 編集委員、アジア総局長19〜22年）   ・ディスカッション （30分程度）  　木村 福成 氏（APIR上席研究員、慶應義塾大学名誉教授・シニア教授、アジア経済研究所所長）  　高橋 徹 氏（再掲） ■ 開催形式： �@ 対面形式： 大阪駅より徒歩5分                      グランフロント大阪 北館 B2F                      コングレコンベンションセンター ルーム７ ■ 定員：   �@ 対面形式： 先着 50名  �A オンライン形式： 200名 ■参加費： 無料 ■締め切り： 2025 年 2 月 10 日（月） 17：00 　 参加申込をする   ※詳細はこちら

遂に始動したトランプ政権の行方

【調査リポート】


◆ Mizuho RT EXPRESS（2025/1/30）
  『遂に始動したトランプ政権の行方
   〜人事と大統領令に見る政策の実行性〜』
   調査部 上席主任エコノミスト 松浦大将
   調査部 主任エコノミスト 白井斗京
   https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2025/research_0010.html

研究者のシーズを海外に展開！「Boston/NY Program」間もなく開催

関西から世界に挑戦する大学発スタートアップの創出をめざし
さまざまな取り組みを行っているプラットフォーム
「関西スタートアップアカデミア・コアリション（KSAC）」

KSACは、アイデアの実現と事業化に向けて挑戦を続ける研究者が
グローバルにビジネスを展開していくために、海外機関と連携し、
研究者と現地のVCや事業会社、支援機関等との
ネットワーク形成に取り組んでいます。

その一環として、
2月に「KSAC Boston/NY Program」を開催します。

KSAC Boston/NY Programでは
関西の大学の強みであるバイオ・ライフサイエンス関連の
研究シーズの事業化に力を入れていくため、
グローバルアクセラレーターのBiolabs社等と連携し、
座学やワークショップの他、ピッチやネットワーキングイベントを実施。

世界に挑戦する研究者をサポートしていきます。　

　　　　　　　　

プログラム内で一般参加可能なイベント
＜Deep Tech Forum Boston＞

日時：2025年2月13日 午前10時〜12時（現地時間）
場所：マサチューセッツ州、ボストン

※本イベントは現地でのみ参加可能です

トランプ大統領令について

　ドナルド・トランプの１月２０日の大統領就任式は異例ずくめ
でしたね。新たな帝王が誕生したように感じました。

矢継ぎ早に大統領令を出しましたが、どのようなものを出したのか
できるだけ多くを拾い出しCopilotで要約をつけました。

１．移民に関する大統領令:
トランプ大統領は南部国境での移民を制限するための大統領令を
発令しました。大量の強制送還を約束しましたが、その実施方法や
資金調達については詳細を明らかにしていません。

２． メキシコ国境での国家非常事態宣言:
トランプ大統領はメキシコ国境での国家非常事態を宣言し、
国防総省と国土安全保障省に追加の国境障壁を建設するよう
指示しました。また、特定の国際カルテルと組織を外国テロ組織
として指定しました。

３． 米国難民受け入れプログラムの一時停止:
トランプ大統領は、米国難民受け入れプログラムの再開が米国の
利益に合致するまで、一時停止する大統領令を発令しました。

４． メキシコに留まる政策の復活:
トランプ大統領は、亡命希望者を米国内に解放するプログラムを
終了し、メキシコに留まる政策を復活させました。

５． 出生地主義の終了:
トランプ大統領は、不法移民の子供に対する出生地主義を終了する
試みを行いました。この命令はすでに法的な挑戦に直面しています。

エネルギーと環境に関する大統領令
６． 国家エネルギー非常事態宣言:
トランプ大統領は「国家エネルギー非常事態」を宣言し、迅速かつ
規制緩和された掘削を命じました。

７． アラスカのエネルギー生産:
アラスカ州の沿岸地域の保護を撤回し、エネルギー生産を促進。

８． 洋上風力発電の一時停止:
連邦水域での洋上風力発電のリースを一時停止。

パリ気候協定
９． パリ気候協定からの離脱:
トランプ大統領は、アメリカをパリ気候協定から再度離脱させる
大統領令に署名。

１０．クリーンエネルギー目標の見直し:
バイデン政権のクリーンエネルギー目標を見直し、液化天然ガス
輸出プロジェクトの申請審査を再開。

DEI（多様性・公平性・包摂性）とトランスジェンダー
１１．性別の認識:
トランプ大統領は、公式文書で「男性と女性の二つの性別を認識
する」政策を確立。

１２．トランスジェンダーの軍務:
バイデン政権のトランスジェンダーの軍務を許可する規定を撤回。

１３．DEIイニシアチブの解体:
政府のDEIイニシアチブを60日以内に解体するよう命じる。

別の大統領令
１４．トランプ大統領は、すべての行政部門と機関に対し、
「差別的かつ違法な」優遇措置、政策、プログラム、ガイダンスなどを
終了し、民間部門のDEI（多様性・公平性・包摂性）優遇措置や政策に
対抗するよう命じました。

これにより、1965年にリンドン・B・ジョンソン元大統領が署名した
平等雇用機会命令を含む数十年にわたる大統領令が撤回されました。

１５．各機関に対し、公開企業、大規模非営利団体、資産500百万ドル
以上の財団、州および地方の弁護士・医療協会、1億ドル以上の寄付金を
持つ高等教育機関に対する最大9件の民事コンプライアンス調査を特定
するよう求めました。

連邦職員に影響を与えるその他の大統領令
１６．トランプ大統領は、連邦職員に対し、フルタイムでのオフィス
勤務への復帰を要求し、政府職の採用凍結を命じました。ただし、
軍隊や「移民執行、国家安全保障、公共の安全」には適用されません。

また、初任期のSchedule F大統領令を再導入し、不忠と見なされた
公務員を解雇しやすくする可能性があります。この命令により、
数千人の連邦職員の雇用保護が剥奪される可能性があります。

職員は「現在の大統領を個人的または政治的に支持する必要はない」が、
「最善を尽くして行政政策を忠実に実施する」必要があるとされています。

２０００年1月6日の恩赦とその他の恩赦措置
１６．トランプ大統領は、キャピトル暴動に参加したとして起訴された
1月6日の被告の大多数に恩赦を与え、他の14人の刑を減刑しました。

極右グループ「プラウドボーイズ」と「オースキーパーズ」のリーダー
も含まれています。

トランプ大統領は、シルクロード市場の創設者であるロス・ウルブリヒト
に対しても完全かつ無条件の恩赦を与えました。

また、2020年にワシントンD.C.でカロン・ヒルトン＝ブラウンを殺害
したとして有罪判決を受けた2人の警察官にも恩赦を与えました。

健康に関する大統領令: WHO、COVID、薬価
１７．トランプ大統領は、アメリカを世界保健機関（WHO）から脱退
させる大統領令に署名しました。

１８．また、2022年のバイデン大統領の処方薬のコストを下げる命令を
撤回しました。

１９．グリーンカード申請者に対するCOVID-19ワクチン接種要件を
免除しました。

その他の大統領令
２０．イエメンのフーシ反乱軍をテロ組織として再指定。

２１．政府機関がアメリカ市民の言論の自由を違憲に制限しないようにする。

２２．貿易慣行と協定の見直しを命じる。

２３．ジョン・ボルトン元国家安全保障顧問とハンター・バイデンの
ラップトップストーリーを信用しない手紙に署名した元情報当局者の
セキュリティクリアランスを取り消す。

２４．政府効率化省を正式に設立。

２５．TikTok禁止を75日間延期。

２６．連邦建物が地域、伝統、古典的な建築遺産を尊重するように宣言。

２７．デナリ山をマッキンリー山に、メキシコ湾をアメリカ湾に改名。

２８．ルンビー族を連邦認定。

２９．ジョン・F・ケネディ、ロバート・F・ケネディ、マーティン・
　　ルーサー・キング・ジュニアの暗殺に関連するファイルを機密解除。

３０．デジタル資産、ブロックチェーン技術、その他の金融技術の使用
　　　を支援。

３１．科学技術諮問委員会（PCAST）を最大24人のメンバーで設立。

３２．アメリカのAIイノベーションに対する障壁となる既存のAI政策と
　　　　指令を撤回し、AI計画を180日以内に策定するよう指示。

就任演説の言葉の選び方
トランプ大統領の就任演説では、「アメリカ第一」や「国家の再生」
といったテーマが強調されました。彼の言葉の選び方は、彼の政策
優先事項を反映しています。

これらの大統領令全てがそのまま実行できるかは不明ですが、
USスチールの買収についてはバイデンが決めたことにNOと
言ってほしいです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■　編集後記　■■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　
全国的に寒くなっていますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

トランプ大統領と比べて、日本の石破首相は自分の信念がなく、
総裁選で言ったことをすべて反故にし、国際政治でも礼儀や
ふるまいにお粗末さを感じさせました。

Japan First, Make Japan Great Againとでも言えばいいものを
楽しい日本にするとか訳の分からないことを言って、両者の
違いは歴然ですね。

２月にトランプ大統領と会えるようですが、日本の代表と
してどのようなディールができるか期待せずに見守ることと
します。

トランプ大統領から軍事費の増額を求められたら、アジア版
NATO創設や日米地位協定の見直しや核配備するとでも言って
くれたら少しは見直しますが、レイムダックでいつ辞めさせ
られるかわからない総理なので、握手のやり方が正しく出来
たら由とするぐらいしか期待してません。

出典：

Vol.36６ <2025年1月２５日>
□□□□■□□□□□■□□
□□□■□□□□□□■□□　　 ジャパンタウンを世界につくろう！

日本製鉄のUSスチール買収計画、トランプ政権でバイデン前大統領の禁止命令は覆るか？これまでの動きをやさしく解説

日本製鉄のUSスチール買収計画、トランプ政権でバイデン前大統領の禁止命令は覆るか？これまでの動きをやさしく解説

両社の合意後、この買収計画については、米国の対米外国投資委員会（The Committee on Foreign Investment in the United States＝CFIUS）が審査を続けていました。CFIUSは外国企業が大型の対米投資を行う場合、国家安全保障上の懸念が生じないかどうかを審査する省庁横断型の組織です。しかし、CFIUS内では意見がまとまらず、2024年12月にバイデン大統領にこの買収計画の最終判断を委ねていました。

　そして前述したように、退任間際のバイデン氏は「NO」を突き付けたのです。

バイデン最終日の大盤振る舞い

コロナウイルス「人工実験」研究者、「反トランプ」米軍制服組トップ、「闇資金疑惑」の親族5人…バイデンが恩赦でフタをした「重大疑惑」の数々！

バイデンは大統領として執務する最終日である1月19日に、トランプに

批判的な立場を取ってきた人たちに対して、予防的な恩赦を与えると発表したのだ。

予防的な恩赦とは、現在のところは罪に問われていないが、今後問われて

服役するようなペナルティが課されることがないように事前に手を打つという、特別な恩赦である。

恩赦対象は、アメリカの新型コロナ対策を推し進めた国立アレルギー感染症研究所元所長の

アンソニー・ファウチ博士、反トランプ姿勢を何度も示してきたマーク・ミリー

前統合参謀本部議長(米軍制服組トップ)、バイデンの親族5人、2021年1月6日に起こった

いわゆる「連邦議事堂襲撃事件」に関しての、米下院に設置された調査特別委員会に関わった人物らだ。

コロナウィルス「人工」的なものだった

まずはファウチ博士から取り上げてみよう。

私はファウチ博士は、政治的な意味合いを十分に理解できない理系人間だった

のではないかと思うが、そのために大きな過ちを犯し、その犯した過ちを

ごまかすために嘘を言い続けた人であると見ている。

2019年に出現し、2020年から世界を席巻した新型コロナウィルスについては、

今だに自然発生なのか、人工的に作られたものなのかの決着がついていない

ことになっているが、人工的に作られたものだと見るべきではないのかと

いうことは、当初から良心的な科学者たちからは指摘されていた。

新型コロナウィルスは、コウモリのウイルスであるRaTG13が起源であることは

広く知られるようになった。だが、RaTG13には、人体が普通に持つ

蛋白分解酵素である「フーリン」に触れると、ヒトの細胞にくっつきやすい形状に

変化するような性質は持っていない。

こうした性質を持つゲノム配列を「フーリン配列」と呼んでいるが、これはMERS

（中東呼吸器症候群）ウイルスやHIV（ヒト免疫不全症候群）ウイルスにしか

存在するのが確認されていないものなのだ。

ところが、世界を席巻した新型コロナウィルスにはこのフーリン配列が存在する

のである。RaTG13が自然の進化の中でこうした性質を持つようになったとは考えにくいのだ。

ミリー前統合参謀本部議長の軍紀違反

次にマーク・ミリー前統合参謀本部議長について考えてみよう。統合参謀本部議長というのは、

米軍制服組のトップだが、マーク・ミリーは第1期のトランプ政権下でもその地位にありながら、

トランプ大統領の意向に従わない発言を行っていた。

例えば、トランプ大統領は中国を先制攻撃しようとしているのではないかとの疑念を、

中国人民解放軍の李作成統合参謀部参謀長から電話において示された時に、仮に

奇襲攻撃せよとの司令をトランプ大統領からもらったとしても、攻撃する前に

攻撃があることを中国側に伝えると話していた。

バイデン一族への「闇」資金の流れ

次にバイデン大統領の親族5人について見てみよう。

恩赦の対象はバイデンの弟のジェームズ・バイデン、その妻のサラ・バイデン、

妹のヴァレリー・バイデン・オーエンズとその夫ジョン・オーエンズ、別の弟の

フランシス・バイデンだ。なお、息子のハンター・バイデンは1ヶ月以上前の

12月初めに恩赦が発表されている。

バイデンについては、息子のハンター・バイデンが大きく絡む形で、様々な

怪しい資金の流れがあることについては、すでに米下院政府監査委員会で様々に

明らかにされている。

まだ議会召喚という手段がある

このように見てきた場合に、バイデンの恩赦がいかに問題の多いものだったか

がわかるだろう。

では、トランプの側はこうした恩赦に対して何らの攻め手もないのだろうか。

実は共和党の側からはこうした恩赦された人たちを議会に召喚することを

求める声が上がっている。恩赦の場合には、黙秘して自分を守る必要がなくなるため、

黙秘権の行使ができなくなるからだ。議会に呼んでしっかりと証言してもらおう

ではないかというのである。黙秘を選択すれば、恩赦は取り消されることになる。

早くも困難に直面...トランプ新大統領が就任初日に果たせなかった5つの「重要な公約」

早くも困難に直面...トランプ新大統領が就任初日に果たせなかった5つの「重要な公約」

1. ウクライナ戦争の終結

トランプ氏は、就任後24時間以内にロシアとウクライナの戦争を終わらせると主張していた。しかし、Financial Timesによれば、就任前にそのタイムラインを「数カ月」に修正したと報じられている。

「（トランプ）チーム全体が力強さと強く見せることに執着しているため、ウクライナ対応を再調整している」と、ある欧州当局者が同紙に語った。

その後、トランプ氏は「6カ月」が戦争を終結させる現実的な目標だと示唆し、一方でトランプ氏が任命したウクライナ特使のキース・ケロッグ氏は、Fox Newsで「100日以内に紛争を終わらせることが目標だ」と語った。

2023年11月、トランプ氏の選挙勝利後、マルコ・ルビオ上院議員は、この戦争を解決するためには「非常に困難な選択」が必要であり、ロシアとウクライナ双方が妥協する必要があると述べた。

「私たちは紛争が終わることを望んでいるが、それには非常に困難な選択が必要だ」とルビオ氏は語った。「ロシアがウクライナ全土を掌握することはあり得ない。ウクライナ人はあまりに勇敢で、あまりに激しく戦っており、国はあまりにも広大だ。それは起こらない」

3. ドローン情報の公開

今月初め、トランプ氏は昨年ニュージャージー州で発生したドローン目撃事件に関する報告書を公開することを約束していた。

「政権開始から1日以内に、ドローンについての報告をする」と、トランプ氏はフロリダ州マー・ア・ラゴの邸宅で共和党知事たちを前に語った。

「政府がドローンについて何が起きているのかを話さないのは馬鹿げていると思う」

「敵ではないと願っているが、21日、つまり就任翌日にその真相を明らかにする。就任式の時間を少しだけもらいたいが、その後すぐに報告をするつもりだ。何が起きているのか正確に教える。彼らは知っているのに、それを話さないのは奇妙だ」とトランプ氏は述べた。

軍や州議員によると、ドローンはピカティニー・アーセナル（兵器廠）やトランプ氏のベドミンスターのゴルフ場付近で目撃された。この目撃情報を受けて、連邦航空局（FAA）は一時的な飛行禁止令をこれらの地域に発令した。

先月、トランプ氏は記者会見でドローンについて質問された際、「政府は何が起きているかを知っている」と述べていた。

ドローンの出所は依然として不明のままである。

4. 関税の課税

トランプ氏は以前、中国、メキシコ、カナダを含む各国に追加関税を課すことや、すべての輸入品に対して10〜20％の一律関税を導入する考えを示していた。

しかし、ホワイトハウスに復帰した初日には、彼が掲げた最大の経済政策に関する大きな動きはなかった。ただし、歴史的な新関税が導入される可能性があることを明確にした。

「メキシコとカナダには25％を考えている」と、月曜日に大統領令に署名しながらトランプ氏は述べた。「2月1日にこれを実施するつもりだと思う」とも語った。

さらに、一律関税の導入も引き続き検討しているが、実施時期はもう少し先になる可能性があるとし、「どの国も程度の差はあれアメリカを搾取している」と述べた。

しかし、彼は同時にこうも述べた。

「ウクライナが侵攻前の状態までロシア軍を押し戻すことも不可能だ」

国境の封鎖

トランプ氏は以前、就任初日に米墨国境を封鎖すると約束していた。

「私は国境を閉鎖したい」と、2023年12月にトランプ氏は発言した。

さらに、7月の選挙集会では、「トランプ政権の初日に、渡航禁止令を復活させ、難民の受け入れを停止し、再定住プログラムを中断して、テロリストをこの国から完全に追い出す」と述べ、より強硬な姿勢を示した。

しかし、就任初日に発令された複数の大統領令は国境警備を強化するものであり、国境を完全に封鎖するものではなかった。

トランプ氏の大統領令は、国境に非常事態を宣言し、不法移民の子供に対する出生地主義を廃止し、連邦移民当局と協力を拒否する「サンクチュアリ・シティ（聖域都市）」と州への取り締まりを強化する内容だった。また、国防総省に対して、国土安全保障長官が国境の「完全な作戦統制」を確保するために必要な部隊や資源を提供するよう命じた。さらに、軍が移民を防ぐための国境壁の建設を支援するよう指示を出した。

5. 独裁者になる発言

トランプ氏は、大統領就任前に「初日は独裁者になる」とも受け取れる驚きの発言をした。

2023年12月、Fox Newsのショーン・ハニティ氏が司会の番組で、2期目を獲得した場合に報復措置を取るのかと質問された際、トランプ氏はこう答えた。

「（ハニティ氏は）素晴らしい奴だ」とトランプ氏は笑いながら言った。「彼が『あなたは独裁者にはならないですよね？』と聞いた。私はこう答えたんだ。『いやいや、初日を除いてね。国境を閉鎖し、石油を掘る。掘って掘って掘りまくるんだ。それが終わったら、私は独裁者じゃない』とね」

初日に国境閉鎖は実現しなかったものの、トランプ氏は就任演説で「掘れ、掘れ、掘りまくれ」と石油採掘の推進を誓った。また、大統領令を次々と署名し、自身の政策を固める第一歩を踏み出した。その中には、何千人もの連邦職員を「政治任用」に再分類し、大統領やその方針に忠実でないとみなされた場合に解雇しやすくするものも含まれていた。

トランプ氏が掲げた大胆な公約の多くを実現するには、議会の支持が必要となる。共和党内では、彼の野心的な計画を議会で通過させる方法について、まだ一致を見出せていない状況だ。

トランプ氏、不法移民や性的少数者への「慈悲」求めた主教に謝罪要求

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トランプ氏、ロシアが停戦応じない場合「高関税・制裁かける」…応じれば便宜と「ディール」持ちかけ

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日米近現代史研究家の渡辺惣樹先生が 今後の世界の動向を予測する解説講座 【速報分析】アメリカ大統領選挙2024 〜 “言論の自由” を賭けた最終決戦〜

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アメリカ崩壊の４年

From 渡辺惣樹（わたなべ そうき）


2020年の大統領選挙は、
アメリカの民主主義の根底を
揺るがす重要な転機でした。

当時、私はトランプが大勝で
再選されると予想しました。

しかし、結果的に私の予想は
「当たった」ものの、
「はずれ」てしまいました。

こう述べると負け惜しみに
聞こえるかもしれませんが、

アメリカ民主党は
日本人には想像もつかないほど
大規模かつ計画的な「不正選挙」を
実行していたことが分かっています。

私は「ナヴァロ報告書（米政府正式報告書）」
というアメリカの公文書を翻訳し、
その不正の実態を日本の読者に紹介しました。

そこに記された一部のデータだけでも
トランプ大統領は確実に
当選されていたことが分かるはずです。

しかし、あの選挙後、
こうした不正を訴える声は
徹底的に封殺されました。

民主党はSNS企業や
主要メディアなどと連携して
言論封鎖をしていたのです。

事実、Meta社の
ザッカーバーグCEO自身が
「FBIの要請で民主党に
　不都合な情報を検閲した」
と暴露しています。

その後、不正選挙によって
誕生したバイデン政権は、

アメリカ国内を混乱させた
だけではありませんでした。

トランプ時代に排除されていた
「ネオコン官僚」たちを大量に再登用し、
彼ら彼女らに好き放題の外交をさせています。

ネオコンたちの狙いは
「アメリカの一極覇権」です。

彼らは、その最終目標である
「ロシアの政権交代」を目指し、
無謀な挑戦を始めました。

過去にレジームチェンジ（政権交代）を果たした
イラク、リビア、そしてアフガニスタンは、
今も混乱の極みにありますが、

彼らは、そうした過去の失敗に
学ぶ知恵がありません。

なんの反省もなく、今度は
噛ませ犬国家・ウクライナを利用し、
プーチン大統領を刺激し続けました。

2017年からの４年間は、
常識人であるトランプ大統領の
「力ではなく交渉による妥協点を探る」
まともな外交に変わりました。

だからこそ、その４年間には、
一度も新たな戦争が起きていません。

北朝鮮もミサイル発射を控えていました。

ウクライナでの2014年の革命を主導した
ビクトリア・ヌーランド（当時国務次官補）や、
 

シリアへの本格軍事介入を主張し、
オバマ大統領の外交を生ぬるいと批判した
サマンサ・パワー（当時国連大使）など、

代表的な「ネオコン官僚」たちは、
トランプ政権で排除されました。

また、トランプ大統領は、
ネオコンがCIAに育てさせた
「ISIS」や「アルカイダ」など、
イスラム過激派への資金武器援助を停止し、

プーチン大統領と折り合いをつけ、
イスラム過激派を排除しました。

その結果、
米国ネオコンの後ろ盾を失った
イスラム過激派はほぼ壊滅しました。

オレンジ色の囚人服を着せられた
捕虜を処刑するISISの残酷な映像が
メディアで流れたのはつい少し前のこと…

それが嘘のように消えたのです。

しかし、そうした
「米口蜜月」ともいえる時代も
もう遥か遠い昔のように感じられます。

バイデン民主党政権で
破壊された秩序

バイデン大統領は、
ロシアのウクライナ侵攻が始まる前に、
両国の情勢悪化を知っていました。

トルコのエルドアン大統領は
武力衝突の回避に向けて
懸命に努力を続けていました。

しかし、バイデン政権は
積極的仲介に入ろうとしませんでした。

そもそも米国が望んでいたのは
「武力衝突」であるだけに、
それを期待できるはずもありません。

そして、バイデン政権は
世界秩序を壊しただけでなく、
アメリカ国内も破滅へと導きました。

彼は、トランプ大統領が進めた
国境の壁の建設を完成間際で中止し、
「不法移民歓迎」政策をとりました。

強力な磁石に細かな砂鉄が
吸いつけられるように、

中南米やカリブ海諸国から
大量の不法移民が米国境を
目指して押し寄せました。

すでに数百万の不法移民が
「書類不備の移民」と都合よく再定義され、
全米各地に分散収容されています。

しかし、彼らがいったいどこに
何人送られたか不明なのです。

不法移民には、
違法薬物・人身売買の組織犯罪者、

あるいは強姦殺人などの
重犯罪者が数多くまぎれこんでおり、
国内治安の悪化が深刻化しています。

しかし、不法移民は近い将来、
民主党に投票する支持層になると
バイデン民主党は考えているのです。

まさに「国益よりも党益」の
狂気と言えるでしょう。

民主党は、完全に
リベラル全体主義政党に変質しました。

リベラル全体主義は “異論” を認めません。

民主党を支持するグローバリスト企業
（GAFAなどの主要ソーシャルメディア、
国際金融会社、製薬会社など）や、

グローバリスト財団（ジョージ・ソロスや
ビル・ゲイツらが運営する諸財団）から
得た豊富な資金によって、
メディアをコントロールしています。

さらに、官僚組織のトップには、
民主党の息がかかった軍事産業や
金融会社の元役員が迎えられています。

民主党が掲げる「地球環境保護」
「少数派人権擁護」「LGBTQ」などを
批判するには相当の勇気が必要です。

大学で保守思想を語ると、
目を三角にした学生たちから
身体的危害を加えられる恐れがあります。

最高裁判所判事でさえ、民主党の
アジェンダに反する判断を下せば、
自宅住所が暴かれ、玄関前で
激しい抗議活動に晒されるのです。

こうした違法な示威行動の規制に、
地元警察もFBIも動こうとしません。

今や、アメリカ民主党は
完全に暴力的な政党となりました。

しかし、日本のメディアは
こうした事実をまったく報じません。

トランプ前大統領は、
中間選挙（2022年11月8日）の
スローガンを「Save America」としました。

もはや、これまでの
「Make America Great Again (MAGA)」を
訴えることが虚しく感じられるほどに、

アメリカはバイデン政権下の
民主党によって破壊されてしまったのです。

＊＊＊＊＊＊

いかがでしょうか？

このような
歴史の流れを把握したうえで、

昨年の大統領選挙における

「トランプ勝利」が、
歴史上どのような意味を持つのか？

そして、その結果が今後の世界に
どのような影響を及ぼすのか？

日本を含む世界が大きな転換を迎える中で、

未来に備えるための「知識」を
あなたにお届けしたい…

その想いから、
渡辺先生による解説講座を
制作いたしました。

本日1月23日（木）までなら、
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その動きをいち早く把握したい方は、
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GHQ焚書アーカイブス編集部
榎

p.s.

本講座の講義内容を
少し紹介すると…

＜第１章＞
メディアが言わない
大統領選2024の裏側と
民主党の謀略

・「二度と過ちは繰り返さない…」
2020年からの4年間で
トランプの “真の敵” が消えた理由

・民主党寄り勢力の変化
Meta社CEOザッカーバーグが
トランプに心動かされた “ある事件”

＜第２章＞
歴史から読み解く大統領選の意義
ネオコンとトランプ攻防史

・なぜトランプは政界に登場したのか？
アメリカ政治の裏を操る
「ネオコン」との壮絶な闘い

・なぜイーロン・マスクが
「政府効率化省」トップに？
ケインズ経済学が生み出した怪物の正体

＜第３章＞
今後の未来予測（アメリカ、世界、日本への影響）

液化天然ガス（LNG）はクリーン？ アメリカの市民に聞くLNG開発の実態（1月30日セミナー開催）

2024年末から2025年始めにかけて、エネルギー基本計画や新たな気候変動目標の策定など、エネルギー・気候変動政策に関する議論が日本国内で行われています。気候危機やエネルギー危機が深刻化する中、気候危機対策とエネルギー安全保障両方の観点から化石燃料依存からの脱却の必要性がより明確になる一方で、LNGが「クリーンな、繋ぎのエネルギー」として推進されています。しかし、ガス開発が進む米国内ではガス産業がもたらす汚染や健康被害について、市民社会及び住民が強い懸念の声を上げています。     日本はG7のメンバーとして、すでに海外の化石燃料事業に対する直接的な公的支援を2022年末に終了することに合意しました。しかし日本は合意後も、LNG事業に世界で最も多くの公的資金を投じており、米国のガス開発現場における環境社会影響と無関係ではありません。本セミナーでは、ガス開発の影響を受ける住民や、メキシコ湾岸地域やガス採掘が集中するパーミアン盆地の最前線で活動するNGOの方々に、ガス事業の実態やメタンの影響について伺います。ぜひご参加ください。

詳細・申込みはこちら

●セミナー概要 【日　時】2025年1月30日（木）17:00〜19:00 (16:30からロビーで通行証を配布します) 【会　場】衆議院第一議員会館　国際会議室（東京都千代田区永田町２丁目２−１）   【言　語】英語・日本語（同時通訳あり） 【参加費】無料 【主　催】FoE Japan   ●登壇予定者 シャロン・ウィルソン オイルフィールド・ウィットネス代表。2014 年に認定光学ガス画像サーモグラファーとなり、現在は米国中を巡回して石油・ガス施設からの目に見えないメタン汚染を可視化し、メディア、国会議員、州議会議員、規制当局、投資銀行家などに現場を見せるツアーなども行ってる。11月30日に放送された「ＮＨＫスペシャル　調査報道　新世紀　Ｆｉｌｅ７　気候変動対策の“死角”」でも彼女の活動が取り上げられた。     マニング・ローラーソン マニング・ローラーソンJr. 3世はフリーポート在住でコミュニティのためのアドボカシー活動を行う。住宅問題と環境正義を中心に活動する非営利団体フリーポート・ヘイブン・プロジェクトの創設者で、化石燃料産業によって人々の健康と安全に深刻な影響がもたらされている地域において、メキシコ湾岸の地域の腐敗と産業汚染とたたかっている。   他

トランプ政権下の世界経済、日米通商に与える影響」と「最近の金融経済情勢」 についての 時局・時事講演会開催のお知らせ

 http://www.jafta.jp/seminar/seminar_R7_2_6.pdf  
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日本にとり２番目の大きな貿易相手国である米国の大統領は、今般バイデン氏から
トランプ氏へ交代となりました。トランプ氏は自国第一主義を掲げ、諸外国に対して、
大幅な輸入関税の引上げの方針を表明しております。この様な情勢下、日本貿易振興機構
（ジェトロ）調査部　米州課　課長　伊藤実佐子様と日本銀行大阪支店　副支店長　
高田英樹様に日米の経済見通しについてお話を頂戴します。
講演会終了後には交流会も予定しておりますので、多数ご参加いただきます様ご案内申し
上げます。
　　　　　　　　　　
日　時:   2025年2月6(木)【講演会】14時00分〜16時30分
　　　　　　　　　　　　【交流会】17時00分〜19時00分
場　所: 【講演会】シティープラザ大阪 「燦」(大阪市中央区本町橋2-31)
　　　　【交流会】ニューコクサイ(大阪商工会議所6階)(大阪市中央区本町橋2-8)

講　師：1.日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部 米州課 課長　伊藤 実佐子 氏
　　　　2.日本銀行大阪支店　　　　　　　　　　　副支店長  高田　英樹 氏　
　
主　催: 全国中小貿易業大阪連盟、(公財)大阪産業局　他

申　込：タイトル欄URLから申込用紙をダウンロードしていただきFAXまたは
　　　　E-MAILにてお申込みください。
　　　（FAX：[phone]）(E-MAIL : [e-mail])

申込締切: 2025年1月31日(金)
参加費: 【講演会】無料　【交流会】3,500円(当日受付にて頂戴します。)
定　員:  100名(先着順)(※定員になり次第、締め切ります)

問合せ:  全中貿大阪連盟事務局　

米国経済見通し

Eyes週次版(2025/1/17)〜旬な経済トピックをエコノミスト・研究員が動画で解説！〜
  『米国経済の動向と今後の見通し
   〜急激な政策変更リスクに注意〜』
　 調査部 主任エコノミスト 白井斗京
   https://www.youtube.com/watch?v=2JjyEpchrqU

トランプ大統領令・要旨

• ＜LGBT＞「過激な性思想から女性を守り生物学的真実を取り戻す」
• ＜不法移民�@＞国境の非常事態宣言「不法入国を即時かつ完全に停止」
• ＜不法移民�A＞「難民受け入れ、米国の利益と一致するまで一時停止」
• ＜不法移民�B＞出生地主義を廃止「米国市民権の特権は深遠な贈り物」
• ＜多様性＞「過激で無駄な政府のプログラムはきょうで終わりだ」
• 大統領令とは　迅速な政策実行目的、議会が歯止めも

トランプ大統領令要旨＜LGBT＞「過激な性思想から女性を守り生物学的真実を取り戻す」

トランプ大統領令要旨＜LGBT＞「過激な性思想から女性を守り生物学的真実を取り戻す」 - 産経ニュース

日本ではバイデンに言われて自民党主導でLGBT法案が成立したが、
トランプの言うような形に変更すべきだ。

２０００年も歴史がある日本のしくみを簡単に変えるべきではな。

現行法の範囲で十分対応できるので、夫婦別姓にする必要もない。

目覚めよ日本人！！

アメリカのドナルド・トランプ大統領は就任初日の20日、大統領令に次々と署名した。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は就任初日の20日、大統領令に次々と署名した。 2021年の連邦議会襲撃事件で有罪とされた約1600人に恩赦を与えるものや、気候変動対策の国際的な合意「パリ協定」からの離脱、世界保健機関（WHO）からの脱退を表明するものなど、国内外に大きな影響を及ぼすものが含まれている。

トランプ氏が大統領令を連発、議会襲撃で有罪の1600人に恩赦 ...

www.bbc.com/japanese/articles/cvgpqr6l1l0o

トランプ氏が連発した大統領令ってどんなもの？…署名一つで議会承認抜きに政府や軍に命令可能
トランプ氏が連発した大統領令ってどんなもの？…署名一つで議会承認抜きに政府や軍に命令可能 : 読売新聞

トランプ大統領が就任初日に出した大統領令や覚書など

＜移民問題と国境管理＞

・メキシコとの国境に国家非常事態を宣言

・国境に軍隊を派遣し、壁を追加建設

・メキシコとの国境を越えて来る難民申請者の入国を一時停止

・国内生まれの子に自動的に米国籍を与えるルールの見直し

・麻薬カルテルを外国テロ組織に指定

・難民受け入れプログラムの原則一時停止

＜エネルギー＞

・エネルギー非常事態を宣言

・電気自動車（EV）の普及策の撤廃

・LNGの新規輸出許可の審査再開

・米沿岸部の新たな石油・ガス掘削禁止を禁じた前政権の覚書を取り消し

・アラスカの液化天然ガス（LNG）を優先的に開発

・エネルギー開発を阻害する各省庁の規制の見直し

＜連邦政府の改革＞

・人員削減計画ができるまで、政府職員の新規採用の凍結（軍などを除く）

・政府職員のリモートワークを原則終了

・「政府効率化省」の新設

＜多様性＞

・男性と女性という二つの性を認める

・政府の「DEI」（多様性・公平性・包摂性）の取り組み終了

＜TikTok＞

・サービス提供の禁止を75日間猶予

＜国際関係＞

・世界保健機関（WHO）から脱退

・「パリ協定」からの離脱

＜関税＞

・関税を徴収する「外国歳入庁」の設立の可能性を評価

・中国人に付与された米国の特許や著作権、商標などの状況を評価

＜その他＞

・連邦議会襲撃事件をめぐって約1500人を恩赦

・アラスカ州の北米最高峰デナリを旧称のマッキンリーに戻す

・メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称

千人以上の大量解雇へ大統領令 トランプ氏、支配強化狙い

千人以上の大量解雇へ大統領令 トランプ氏、支配強化狙い

トランプ新大統領 早速 政策転換打ち出し

トランプ新大統領 早速 政策転換打ち出し | Watch

トランプ氏の「戦争を終わらせる」宣言、ウクライナ市民は懐疑的（字幕・20日）

トランプ氏の「戦争を終わらせる」宣言、ウクライナ市民は懐疑的（字幕・20日）

トランプが雇いたくない「政敵リスト」を公開、その一人のボルトン元補佐官が政権の将来を予測【トランプ2.0】

トランプが雇いたくない「政敵リスト」を公開、その一人のボルトン元補佐官が政権の将来を予測【トランプ2.0】

「岩のように間抜けな」ジョン・ボルトン

「鳥頭」ニッキー・ヘイリー（元国連大使）

マイク・ペンス（元副大統領）

不誠実な戦争屋ディック・チェイニー（元副大統領）

そのサイコな娘リズ・チェイニー（元会員議員）

ミット・ロムニー（上院議員）

ポール・ライアン（元下院議長）

マーク・ミリー（元アメリカ統合参謀本部議長）

ジェームズ・マティス（元国防長官）

マーク・エスパー（元国防長官）

このうち何人かは、昨年の大統領選挙でトランプを支持せず、

トランプ2期目に対して警告を発した人々だ。

トランプ氏が就任宣誓で「慣例破り」 米メディアで話題に

トランプ氏が就任宣誓で「慣例破り」 米メディアで話題に

トランプ新大統領 早速 政策転換打ち出し

トランプ新大統領 早速 政策転換打ち出し | Watch

トランプ新大統領「我々は常識の革命を始める」

トランプ新大統領 早速 政策転換打ち出し | Watch

トランプ氏就任で為替乱高下、日本経済への影響は…

トランプ氏就任で為替乱高下、日本経済への影響は…

トランプ時代、電気自動車は終わった？ ＥＶ推進１７州に機会がある

トランプ時代、電気自動車は終わった？ ＥＶ推進１７州に機会がある

第２次トランプ政権が発足し過去４年間にバイデン政権の補助金を信じて

米国に生産基地を拡大していた企業が緊張している。まず二次電池産業が

代表的だ。

電気自動車（ＥＶ）への補助金廃止などを公約したトランプ氏の当選後に

産業全般が萎縮した。だが米国５０の州ごとにＥＶ関連制度が異なる上に

自律性も持つだけに機会を探さなければならないという分析が出ている。

トランプ大統領が２０日に就任し、ＬＧエナジーソリューション、

ＳＫオン、サムスンＳＤＩなど二次電池業界は緊張事態となった。

トランプ大統領、就任演説でＥＶ普及策を撤回…国家エネルギー緊急事態を宣言し化石燃料の増産を表明

トランプ大統領、就任演説でＥＶ普及策を撤回…国家エネルギー緊急事態を宣言し化石燃料の増産を表明

退任２０分前に…バイデン氏、兄弟とその妻ら５人に恩赦「私の家族は執拗な攻撃にさらされてきた」

退任２０分前に…バイデン氏、兄弟とその妻ら５人に恩赦「私の家族は執拗な攻撃にさらされてきた」

米先端技術見本市CES2025、商用車の自動化や中国メーカーの動向に注目

米先端技術見本市CES2025、商用車の自動化や中国メーカーの動向に注目
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/28a750c188992036.html

米東海岸の港湾労使交渉で暫定合意発表、労働者側が批准投票へ

米東海岸の港湾労使交渉で暫定合意発表、労働者側が批准投票へ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/e5c45ef2b0df8667.html

米商務省、AI向け半導体などへの輸出管理を強化
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/315b901b560025ec.html

米先端技術見本市CES2025、商用車の自動化や中国メーカーの動向に注目
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/28a750c188992036.html

米商務省、中国とロシアが関係するコネクテッドカーの輸入・販売を禁止する最終規則を発表

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/a38e93f64c33758c.html

兵庫県海外事務所通信 2025年1月号」 兵庫県ワシントン州事務所 池上 卓久 氏 寄稿 「アメリカにおける兵庫県産品の販路拡大」

　 https://www.hyogo-kaigai.jp/2025_vol8_us

2024年度 第2回海外法務セミナー」〜トランプ政権がASEANビジネス に与える影響〜

神戸市では、海外への事業展開をめざす地元企業の法務リスク軽減を目
的として、企業経営者や海外事業担当者等を対象に、弁護士が常任講師
となり、法の専門家としての視点から、法務に関する様々なテーマにつ
いて解説する「海外法務セミナー」を開催しています。
今回は「トランプ政権がASEANビジネスに与える影響」をテーマに、ト
ランプ氏のアメリカ大統領再就任が、世界の経済情勢やASEANビジネス
に与える影響について、経済安全保障の観点から考えます。

1.日　　時：2025年2月12日(水)15:00〜17:00
2.場　　所：神戸商工貿易センタービル14階
3.ゲスト講師：日本経済新聞社 Nikkei Asiaグループ デスクエディター
              富山 篤  氏
4.参 加 費：無料
5.定　　員：約50名(先着順)
6.詳細、お申し込みはこちら↓
　(詳細)https://www.kobe-obc.lg.jp/news/1840/
　(申込)https://event.city.kobe.lg.jp/event/xYyoqQt4xFlP7YQHrceO
7.主　　催：神戸市、ひょうご・神戸国際ビジネススクエア、
　　　　　　弁護士法人東町法律事務所
8.問合せ先：神戸市海外ビジネスセンター
　　　　　　TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]
　　　　　　HP：https://www.kobe-obc.lg.jp

バイデン大統領、米沿岸部での新規石油・ガス掘削を禁止

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/f8b17f5686649857.html

南カリフォルニア及びアリゾナ州フェニックスにおける最新消費行動

◆日　　時：2025年2月4日(火)10:00〜11:00（日本時間）
◆開催方法：オンライン（Zoomを使用）
◆主　　催：日本貿易振興機構
◆言　　語：日本語
◆参 加 費：無料
◆詳細・お申込↓
https://www.jetro.go.jp/events/odb/f2fa98699e246f94.html
◆申込締切：2025年2月3日(月)16:00（日本時間）

米国の対中国政策、行政措置、その他の米中関係の動向

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2024/01/10e166fd581a25a0.html

Forwarded this email? Subscribe here for more Nippon Steel: Nikkei Cites Me On Why Trump Is Very Unlikely To Reverse Biden

https://mail.google.com/mail/u/1/#inbox/WhctKLbVbXJFFBDsdgXQQghVgBmjlKcqJvNbLsjnVkFqkbLqbLPrgWNCmVFHmlDhwdWdRfB

Nikkei asked four Americans, including me, whether Donald Trump might reverse both Joe Biden and his own previous declarations, and approve Nippon Steel’s acquisition of US Steel. Three of the four said no, and one said it was possible. The piece was published in Japanese under the URL https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN175CF0X10C25A1000000/, available only to Nikkeisubscribers.

While I have no permission to summarize the others’ comments, I can reproduce my own, from which Nikkei took some portions. I commented:

I don't know of any case where the CIFIUS [Committee on Foreign Investment in the United States] reversed or even reviewed a decision]. I would be very surprised if Trump reversed himself (and Biden) on this issue. It does not fit with his nationalistic profile. He'd be more likely to try to save US Steel by raising tariffs and supporting a buyout of US Steel by Cleveland Cliffs and Nucor. You can get a clue to Trump's mindset by looking at how Lourenco C. Goncalves tried to ingratiate himself with Trump by his "Japan is evil" tirade. Any CC-Nucor buyout of US Steel would need to be arranged so as to overcome huge antitrust hurdles. If Cleveland Cliffs bought US Steel by itself, it would have a monopoly in the kind of steel that US automakers need. It’s not clear that adding Nucor changes the essential situation. The automakers have already warned that they would push hard for the Antitrust division of the Justice Dept to block it, as it normally would.

Some people in Japan argue that, since Trump is a businessman, he will do what's good for the US economy. This is a big illusion. Trump is most interested in his own power, and part of what gives him power is his linkup with the rising nationalism of his voter base. This is true even when it hurts the economy and his own base. For example, his steel tariffs saved 26,000 steel jobs, but at the cost of 443,000 jobs destroyed in steel-using industries like auto and machine. And yet, a growing share of blue-collar workers in those hurt industries voted for Trump. So, Trump would not support Nippon Steel just because that is the best way to revive both US steel and the overall steel industry in the US. Trump's criterion is: what's in it for me?

For more on how the Nippon Steel case and other ways Trump would impact Japan’s economy, see my previous blog showing the video of the four-person session (including me) at the Foreign Correspondents Club of Japan, “Deep Dive.” Click here.

日経は、私を含む4人のアメリカ人に、ドナルド・トランプがジョー・バイデンと自身の以前の宣言の両方を覆し、日本製鉄によるUSスチールの買収を承認する可能性について尋ねた。4人のうち3人がノーと答え、1人が可能性があると答えた。この記事は、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN175CF0X10C25A1000000/というURLで日本語で公開されており、日経の購読者のみが閲覧できる。 他の人のコメントを要約する許可は得られていないが、日経が一部引用した私自身のコメントを転載することはできる。私は次のようにコメントした。 CIFIUS（対米外国投資委員会）が決定を覆したり、見直したりしたケースを私は知らない。トランプがこの問題で（そしてバイデンも）覆すとしたら、私は非常に驚くだろう。それは彼の国家主義的なプロフィールに合わない。トランプ氏は、関税を引き上げ、クリーブランド・クリフスとニューコアによるUSスチールの買収を支持することでUSスチールを救おうとする可能性が高い。ロウレンソ・C・ゴンサルベス氏が「日本は悪だ」と激しく非難してトランプ氏に気に入られようとした様子を見れば、トランプ氏の考え方がわかる。CC-ニューコアによるUSスチールの買収は、巨大な反トラスト法のハードルを乗り越えられるよう手配する必要がある。クリーブランド・クリフスが単独でUSスチールを買収すれば、米国の自動車メーカーが必要とする種類の鉄鋼を独占することになる。ニューコアが加わることで本質的な状況が変わるかどうかは明らかではない。自動車メーカーはすでに、通常通り、司法省の反トラスト局に阻止するよう強く働きかけると警告している。 日本では、トランプ氏はビジネスマンなので、米国経済のためになることをするだろうと主張する人もいる。これは大きな幻想だ。トランプ氏は自身の権力に最も関心があり、その権力の一部は有権者層のナショナリズムの高まりとの結びつきによるものだ。これは経済や自身の支持層に打撃を与える場合でも当てはまる。例えば、トランプ氏の鉄鋼関税は2万6000人の鉄鋼雇用を救ったが、自動車や機械などの鉄鋼を使用する業界で44万3000人の雇用が失われた。それでも、打撃を受けたこれらの業界のブルーカラー労働者のうち、トランプ氏に投票した人の割合は増加している。したがって、トランプ氏は、米国の鉄鋼と米国の鉄鋼業界全体を復活させる最善の方法が日本製鉄だからという理由だけで日本製鉄を支持するわけではない。トランプ氏の基準は、「自分にとって何の得があるか」である。 日本製鉄の件やトランプ氏が日本経済に及ぼすその他の影響の詳細については、日本外国特派員協会での4人（私を含む）のセッション「ディープダイブ」のビデオを紹介した以前のブログをご覧ください。こちらをクリックしてください。

「トランプ政権下の世界経済、日米通商に与える影響」と「最近の金融経済情勢」 についての 時局・時事講演会開催のお知らせ

 http://www.jafta.jp/seminar/seminar_R7_2_6.pdf  
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日本にとり２番目の大きな貿易相手国である米国の大統領は、今般バイデン氏から
トランプ氏へ交代となりました。トランプ氏は自国第一主義を掲げ、諸外国に対して、
大幅な輸入関税の引上げの方針を表明しております。この様な情勢下、日本貿易振興機構
（ジェトロ）調査部　米州課　課長　伊藤実佐子様と日本銀行大阪支店　副支店長　
高田英樹様に日米の経済見通しについてお話を頂戴します。
講演会終了後には交流会も予定しておりますので、多数ご参加いただきます様ご案内申し
上げます。
　　　　　　　　　　
日　時:   2025年2月6(木)【講演会】14時00分〜16時30分
　　　　　　　　　　　　【交流会】17時00分〜19時00分
場　所: 【講演会】シティープラザ大阪 「燦」(大阪市中央区本町橋2-31)
　　　　【交流会】ニューコクサイ(大阪商工会議所6階)(大阪市中央区本町橋2-8)

講　師：1.日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部 米州課 課長　伊藤 実佐子 氏
　　　　2.日本銀行大阪支店　　　　　　　　　　　副支店長  高田　英樹 氏　
　
主　催: 全国中小貿易業大阪連盟、(公財)大阪産業局　他

申　込：タイトル欄URLから申込用紙をダウンロードしていただきFAXまたは
　　　　E-MAILにてお申込みください。
　　　（FAX：[phone]）(E-MAIL : [e-mail])

申込締切: 2025年1月31日(金)
参加費: 【講演会】無料　【交流会】3,500円(当日受付にて頂戴します。)
定　員:  100名(先着順)(※定員になり次第、締め切ります)

問合せ:  全中貿大阪連盟事務局

2月13日フォーラム「第2次トランプ政権の国際通商政策とアジア・日本へのインパクト」

まもなく第47代大統領に就任するトランプ氏は、共和党が制した連邦議会上下院と共に、対米貿易黒字国に対して大幅な関税引き上げが予想されており、アジアや北米各国に生産拠点を置く日本企業への大きな影響が懸念されています。また、地政学的にも経済的にも日本への影響は無視できません。

本セミナーでは、第2次トランプ政権におけるアメリカを中心とする経済秩序の展望と、その混沌と無縁ではいられないアジアでビジネスを展開していく日本企業へのインパクトおよび日本の経済外交の方向性などについて論じます。そして、これからの日本・関西経済を考えるうえで重要な視点を　講演と討論を通じて、参加企業・団体の皆様へ提供していきます。

ぜひご参加ください。
 

■ 内容：

 ・基調講演（50分程度）　
　「トランプ2.0、グローバルサウス、そして日本」
 　高橋 徹 氏（日本経済新聞社 上級論説委員 兼 編集委員、アジア総局長19〜22年） 

 ・ディスカッション （30分程度）
 　木村 福成 氏（APIR上席研究員、慶應義塾大学教授、アジア経済研究所所長）
 　高橋 徹 氏（再掲）

■ 開催形式：
�@ 対面形式： 大阪駅より徒歩5分
                     グランフロント大阪 北館
 �A オンライン形式： Zoomウェビナー

■ 定員： 
 �@ 対面形式： 先着 50名
 �A オンライン形式： 200名

■参加費： 無料

■締め切り： 2025 年 2 月 10 日（月） 17：00
　

参加申込をする   ※詳細はこちら

経済産業省委託事業「米国および中国における営業秘密漏えい対策セミナー

グローバル化により海外進出する日系企業が増加し、海外拠点での技術情報などの漏えい・窃取リスクが増大しています。
日本企業の事業拡大先として最も注目され、近年多くの企業が拠点を設立している米国、また日系企業の進出が世界最多で
人材の流動性が高い中国においては、現地の営業秘密の保護に関する法規や商習慣を考慮し、海外拠点での秘密流出、防止を防ぐ
管理体制を構築する必要があります。

米国は日本と異なった法体系を有しており、営業秘密の定義や裁判での侵害判定などが異なる場合があります。
また、中国では、関連法が相次いで改正されたことに加えて、近年、SNSを通じた中国現地従業員や取引先による漏えいが
増加しており、日系企業の被害事例も見受けられることから、この度、中国特有の営業秘密侵害の実態を踏まえ、中国法と
そのプラクティスに基づき、中国拠点での営業秘密管理体制を整備できるよう「中国の営業秘密管理マニュアル」を改訂しました。

本セミナーでは、日本企業の海外進出時および海外進出検討時の営業秘密管理のあり方についての検討に資するため、
米国ならびに中国での営業秘密の定義や実際の漏えい事例についても触れながら、営業秘密に関わる制度や実務上の留意点、
管理の手法や社内での体制構築の進め方を具体的に解説します。

●本セミナーの詳細・お申込み方法については、下記URLをご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/events/iga/a4956e77aff4fdab.html

＜開催概要＞
日　　時：2025年1月21日(火)　9:30-11:15（日本時間）
場　　所：Webセミナー （Zoomライブ配信）
言　　語：日本語
講　　師：弁護士 永島 友悟氏
　　　　　弁護士 本橋 たえ子氏
主　　催：経済産業省、ジェトロ
後　　援：独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）
参 加 費：無料
定　　員：980名　※定員に達し次第、締切とします。

※講演タイトル、内容、講師については予告なく変更になることがございます。

＜お問い合わせ先＞
　ジェトロ知的財産課

バイデン大統領、米沿岸部での新規石油・ガス掘削を禁止

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/f8b17f5686649857.html

米国の対中国政策、行政措置、その他の米中関係の動向

https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/10e166fd581a25a0/20240037rev1.pdf

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