2025年02月: アメリカ大好き！

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2025年02月28日

米国の中国製船舶「入港税」徴収提案に断固反対中国商務部

posted by Mark at 21:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 貿易 |

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米永住権のゴールドカード構想「100万枚売れる」不可能と指摘も

海外投資家が永住権（グリーンカード）を取得するための「EB―5」と

呼ばれるビザが設けられている。「米国への80万ドルの事業投資と

10人の雇用創出（2年以内）」などが条件で、主に富裕層が申請している。

米国内で500万ドル（約7億5000万円）の投資をすれば永住権を与える

「ゴールドカード」を発行する構想を明らかにした。

「100万枚以上売れる。それで5兆ドルになる」と語り、販売収入を

米財政赤字の穴埋めに充てる考えを示した。

posted by Mark at 21:49| Comment(0) | TrackBack(0) | ビザ |

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アクセスランキング　2025-2

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11	日本近現代史に隠された３つの謎を紐解く	0.5%	5	5
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13	「EV義務化」廃止の米大統領令、専門家は…	0.5%	5	5
14	米国の対中国政策、行政措置、その他の米…	0.5%	5	5
15	アメリカの貿易赤字１８５兆円、過去最大…	0.5%	5	5
16	アメリカ大統領たちが最も後悔していること	0.5%	5	5
17	「EV義務化」廃止の米大統領令、専門家は…	0.5%	5	5
18	イーロン・マスクは国家を利用している? …	0.5%	5	5
19	トランプ米政権の退職勧奨に連邦政府の2…	0.5%	5	5
20	【速報】石破総理が日米首脳会談終え帰国…	0.5%	5	5

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2025年02月27日

米232条関税、追加対象の鉄鋼・アルミ製品290品目の関税分類番号を発表

米232条関税、追加対象の鉄鋼・アルミ製品290品目の関税分類番号を発表(米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/63bd2e83a2a9c179.html

トランプ米大統領、相互関税導入に向け、全貿易相手国との貿易関係調査を指示(日本、米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/e63689c6ee8b3bfd.html

トランプ米大統領、気候変動・クリーンエネルギー政策を大転換、ジェトロ環境エネルギー月例レポート（2025年1月）(米国)https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/181a47d49baed9f7.html

トランプ米大統領への権力集中を65％が危惧、シンクタンク調査(米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/69739b3d0efb3658.html

posted by Mark at 16:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 |

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2025年02月25日

トランプ政権、自動車関税を25％に引き上げへ？日本経済への影響と米国の思惑

posted by Mark at 21:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 貿易 |

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【速報】トランプ大統領カナダとメキシコへの25％関税「予定通り」3月4日から課税の考え

posted by Mark at 20:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 貿易 |

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2025年02月24日

「EV義務化」廃止の米大統領令、専門家は不確実性による社会への影響を懸念

「EV義務化」廃止の米大統領令、専門家は不確実性による社会への影響を懸念(米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/935d169939b53b2b.html

トランプ米大統領、連邦政府の多様性、公平性、包摂性（DEI）を終了する大統領令に署名(米国)（DEI）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/35e2c07c6fef9cad.html

トランプ米大統領、AIに対する規制緩和を指示する大統領令発表(米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/5e89056b1f856822.html

安定的な成長も、国ごとの格差目立つ、IMF世界経済見通し(世界)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/f24f7bf1fbfbcddd.html

米オープンAIとソフトバンクグループ主導、トランプ政権が支援する大規模AIプロジェクト発表(日本、米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/1d685a00f601753a.html

トランプ米政権、対外援助の一時停止を発表、ウクライナ支援や開発支援に影響(米国、ウクライナ)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/1826f8dd2f91d83c.html

トランプ米大統領、OECDの国際課税ルールからの離脱を発表(米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/fee893f5e003a67e.html

トランプ米大統領、半導体、医薬品、鉄鋼などへの新たな関税賦課表明も、詳細は不明(米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/8dc80bda735c0344.html

トランプ米大統領、出生地主義を否定する大統領令に署名、違憲との異議申し立ても(米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/dcc287b59e5562ee.html

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2025年02月21日

新型コロナ、ケネディ暗殺…「陰謀論」はなぜ広がる？ピーター・ティール氏がトランプ大統領に情報開示を求めたワケ

これらの論文によると、20年1月に中国の感染症対策センターが、海鮮卸売市場内で野生動物が入れられていた檻などからDNAサンプルを採取しました。その調査結果は秘密扱いになっていたのですが、それが手違いでネットに掲載されたのを論文の著者たちが発見します。そのデータを解析すると、最初期の新型コロナウイルスの感染経路とピッタリ一致したのです。

posted by Mark at 17:02| Comment(0) | TrackBack(0) | おすすめ情報 |

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アメリカ「相互関税」に中国商務省が反発「WTOのルールに違反している」

posted by Mark at 16:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 対中制裁 |

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トランプ関税巡る市場の懸念後退猶予期間設定で発動わずか

posted by Mark at 16:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 貿易 |

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「トランプ氏は越権」57％就任1カ月、米世論調査

就任からの仕事ぶりを43％が評価した一方、48％には不評で、

大統領令を連発するトランプ氏に国民の半数近くが否定的な見方をしていた。

政策ごとの支持率は不法移民対策が50％、経済が45％、

連邦政府改革は44％だった。

posted by Mark at 16:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 |

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マスク氏の「政府効率化省」、国民はサービス悪化を懸念＝調査

posted by Mark at 16:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 |

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「王様万歳！」トランプ大統領が“渋滞税”取り消し発表で自画自賛ホワイトハウスも王冠姿の大統領画を投稿アメリカ・ニューヨーク

【追跡】「コロナより悪い」NYで“渋滞税”導入の落とし穴とは？鉄道の“全車両に警察官配置”…治安悪化に老朽化問題　トランプ氏の動き注目「最初の1週間で廃止する」

【解説】ウクライナ外した“協議体設置”にゼレンスキー氏反発…米露高官が直接対話　米露の思惑は“ゼレンスキー氏外し”？

posted by Mark at 16:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 |

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アメリカ大統領たちが最も後悔していること

posted by Mark at 16:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 |

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2025年02月20日

ウォール街とロビイストがついに中国を見限った…！対中関税をきっかけに加速度的に進行する「米中断絶」、そのヤバすぎる真相

米中の本当の分断は、人材交流が止まることで始まる。

かつては大金を持ってくる中国の「お客さん」は大歓迎だったが、

「どんなにカネを積まれても引き受けることはできない」と態度を

一変させている。

超党派で中国批判が高まる中、「中国の手先だ」と非難されたら、

今後のキャリアに致命的なダメージを被ってしまうとロビイスト

たちは恐れているからだ。

金融で「中国人材」が激減する…！

米中分断はもう止まらない…

posted by Mark at 21:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 対中制裁 |

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「硫黄島の戦い」から80年トランプ大統領が談話「日米同盟は平和と繁栄の礎となった」

posted by Mark at 21:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 日米関係 |

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日本近現代史に隠された３つの謎を紐解く

日本近現代史に隠された３つの謎を紐解く

＜GHQ焚書アーカイブス＞

＼＼復刻書籍の朗読YouTubeチャンネル／／

毎週日曜日に朗読動画を公開中。
-『坂の上の雲』よりおもしろかった…
そんな感想が届く明治史の名著

など、すでに20万人以上の方に
ご覧いただいています。

＞詳細はこちら

戦後GHQによって没収・廃棄された7,000冊以上の「焚書書籍」を、
専門家の解説とともに映像で甦らせるプロジェクト。

バックナンバーはこちら ↓
https://in.ghqfs-archives.jp/tafun_subscription_2402_renewal

posted by Mark at 09:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 日米関係 |

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アメリカはいつから日本を“敵”として見ていた？

https://mail.google.com/mail/u/0/#all/FMfcgzQZTMMzGGpwlDqDLNXjDGxmJdGf

約２年半の歳月をかけて
制作してきた、ビッグプロジェクト
『日米外交裏面史 ~ 謀略の100年戦争』
全５巻がついに完成いたしました！

講師を務めるのは、
国際政治学者・藤井厳喜氏や、
東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏など、

保守言論の重鎮たちから
多大な評価を受ける

日米近現代史研究家渡辺惣樹氏です。

講座の完成を記念して、
本日から５日間、
特別なご案内がございます。

まずはこちらをご覧ください。
↓
＞詳細はこちら

＝＝＝＝＝

2025年

今年で、日米大戦の終結から
80年がたとうとしていますが…

あなたはご存じでしょうか？

ペリー来航による開国以降、
日本とアメリカの関係が
“ある時” までは、
極めて良好だったことを…

しかし、“ある時” を境に、
アメリカは日本のことを
将来戦うであろう「敵」として
認識し始めたのです。

アメリカが心変わりをしたのは
いったい、いつのことだったのでしょうか？
（※真珠湾攻撃のときではありません）

↓

＞詳細はこちら

posted by Mark at 09:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 日米関係 |

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2025年02月19日

JOG(252) ジョン万次郎とメリケの恩人

・JOG(252) ジョン万次郎とメリケの恩人
　アメリカの捕鯨船に救われた漂流少年は、近代技術を学び、開国間際の日本に帰っていった。
https://note.com/jog_jp/n/n3c938b840cbd

・JOG(1392) 泰平日本と強圧的な黒船艦隊の開国談判
　250年の泰平を過ごした江戸日本は、黒船艦隊の強圧的談判によって、ようやく開国した。
https://note.com/jog_jp/n/n38c4315c5e67?magazine_key=ma9132af01a2a

・テーママガジン「迫り来る西洋列強～幕末日本の対応」
　幕末に西洋列強が来襲した時に、江戸幕府とそれに続く明治政府はどのように対応したのでしょうか？
https://note.com/jog_jp/m/ma9132af01a2a

■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）
　　→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

・加藤祐三『幕末外交と開国』★★、講談社学術文庫、H24
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4062921332/japanontheg01-22/

・穂高健一『安政維新阿部正弘の生涯』★★★、南々社、R01
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4864891036/japanontheg01-22/

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最恵国待遇をフル活用して各国と平和的に通商条約締結

■７．最恵国待遇をフル活用して各国と平和的に通商条約締結

その後、日米和親条約をモデルに、
同年８月に対イギリス、

翌安政元(1855)年２月、対ロシア、
安政２(1856)年１２月に対オランダ
と同様の条約が結ばれました。

この頃には、アヘン戦争以降、
最恵国待遇の考え方が急速に
国際法にのしあがっていました。

これは日本が他国に提供した好条件は、
自国にも展開されるという約束です。

逆に言えば、後発のイギリスやロシアに対して、
アメリカと同じ条件なら日本はすぐにでも条約を結べますが、

それより良い条件を求めたら、
途端に難しくなります。

正弘以下、当時の幕閣は
この最新の国際法を理解・活用して、

まず米国との間に穏健な和親条約を結んで、
他国のそれ以上の要求に蓋をしたのです。

このアプローチは安政５(1858)年６月に結ばれた
日米修好通商条約でも成功しました。

７月に対オランダ、ロシア、イギリス、
９月に対フランスと同様の条約を立て続けに結びました。

各国を横並びとして、
相互に牽制させるということで、

無事に西洋列強との間で、
平和的な通商が開かれました。

この頃には正弘は長年の激務から病没していましたが、
岩瀬忠震(ただなり)ら、正弘が引き立てた人物が、
見事な結果を遺しました。

修好通商条約について、領事裁判権がない、関税自主権がない、
という批判がなされていますが、それには事情がありました。

まず当時の平和で安全な日本の刑罰は
欧米よりもはるかに犯罪者に厳しく
（民家に押し入って10両以上を奪えば、死罪･さらし首）、

そのまま外国人に適用すれば、
国際問題に発展しかねないこと。

また輸入関税は20％と当時の欧米列強が
互いに課していた率と同程度の水準でした。

しかし、その後の長州の下関戦争などで、
５％に下げさせられ、関税自主権を失ったのです。

こうして、正弘のリーダーシップにより、
我が国は平和裏に開国と交易開始を実現できました。

その他にも、正弘は安政２(1855)年に、
長崎海軍伝習所(のちの海軍兵学校)、

翌年には蕃書調所(洋学の人材育成、後の東京大学)、
築地講武所(西洋式の大砲・小銃訓練、後の陸軍兵学校)
と近代日本の躍進を支える人材育成の組織を作り上げました。

明治日本が開国後わずか60余年で、
国際連盟理事国という世界の指導的大国に飛躍する、
その第一歩が正弘が導いた平和的開国でした。
（文責　伊勢雅臣）

posted by Mark at 21:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 日米関係 |

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ペリーの足下を見る正弘

///講座完成記念///

日米開戦の運命は
100年前から決まっていた…？

「ペリー来航の時代から日米史を読み解く」

というテーマで、約２年半にわたり
制作し続けてまいりました講座

日米外交裏面史～謀略の100年戦争～
がついに完結。

開国当初は友好的だった両国は、
なぜ最終的に未曾有の戦争へと
突入していったのでしょうか？

答えはこちらから…

＞詳しく知る

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

★阿部正弘～平和的開国のリーダー

筑波大学非常勤講師
伊勢雅臣

阿部正弘率いる幕末の幕閣は、
高い外交能力を駆使して、
平和的な開国を成し遂げた。

■１．「幕府の高い外交能力は特筆されるべき」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
黒船来航と日本開国について、
日本には今なお次のような理解が広く存在している。

(1)無能な幕府が、
(2)強大なアメリカの軍事的圧力に屈し、
(3)極端な不平等条約を結んだとする説である。･･･

しかし、日本側の記録にとどまらず、
日米双方の資料を丹念に読み、

さらに英米競争の資料や中国情報、
オランダ情報などを総合的に読むと、

幕府無能無策説・アメリカ軍事圧力説・極端な不平等条約説
という三段論法は、歴史の実像と大きくかけ離れていることが分かる。[加藤、p208]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

こう語るのは、加藤祐三・横浜市立大学名誉教授の
『幕末外交と開国』です。

加藤教授は「歴史の実像」をこう表現しています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日米和親条約は一門の大砲も火を噴かず、
平和的な交渉によって結ばれた。

これが最重要の論点だと私は考える。
戦争を伴わない条約を私は「交渉条約」と名づけ、
戦争の結果としての「敗戦条約」と対比させている。

･･･アジア近代史から見れば、
日米和親条約のような「交渉条約」は稀有の事例である。･･･

日本外交史のなかでは、
幕府の高い外交能力は特筆されるべきであろう。[加藤、p210]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

「敗戦条約」の典型例が、
清の開国です。

清はイギリス商人によるアヘンの密輸を禁じて、
イギリスとの間の戦争となり、

1842年の南京条約で莫大な賠償金を支払い、
香港を奪われました。

その結果、それまで清国が朝貢貿易として
厳格に管理していた貿易を、

イギリスの武力に屈して
自由貿易とされたのです。

これに比べれば、我が国の開国が
平和的に成し遂げられたことの意義がよく分かります。

■２．25歳で老中首座となった阿部正弘

加藤教授の言う「幕府の高い外交能力」を指揮したのが、
老中首座・阿部正弘(あべ･まさひろ)でした。

老中首座とは、今日で言えば、
総理大臣にあたります。

正弘は、備後国(広島県東部)福山藩
第５代藩主・阿部正精(まさきよ)の５男として、
文政２(1819)年に生まれました。

正精は42歳で老中となり、
６年間在職しました。

公平廉潔で、第11代将軍家斉(いえなり)の
汚れた側近とは合わず、病と称して辞職しました。

その後、正精はみずからオランダ語を習い、
家中に天文学を学ばせています。

家督を継いだ兄・正寧が病弱のため、
正弘が第７代藩主を継ぎました。

そして、23歳にして老中、
25歳にして老中首座と異例の出世をしました。

寺社奉行の際に、大奥の一悪女による
将軍家乗っ取り事件を見事解決して、

12代将軍・家慶(いえよし)に
大抜擢されたのです。

清新な老中の誕生に、江戸市中も大喜び、
神輿(みこし)や提灯(ちょうちん)行列まで繰り出されました。

■３．練達のオランダ外交官ドンクル・クルチウス

嘉永５(1852)年７月、正弘が３３歳の時に、
新しいオランダ商館長ドンクル・クルチウスが来日し、
オランダ国王からの公文書を持参しました。

その中に、「アメリカが通商要求のために、
艦隊を日本に派遣する」という情報が書かれていました。

オランダ商館長はそれまで200年余り、
ずっと民間人でしたが、
クルチウスは39歳の練達の外交官でした。

今後、アメリカをはじめ、
西洋列強が次々と日本に通商を要求してくると読んで、

経験豊かな外交官を配置して、
先を越されまいとしたのです。

正弘は、長崎奉行を経由してクルチウスから、
さらに助言を得ました。

その中で、特に参考となったのが、
「遠洋航海の蒸気軍艦は
大量の石炭を搭載せねばならず、
その分、水や食料を減らさざるを得ない。

米艦隊の最大目的は
大統領の国書を将軍にとどけることで、

日本が早期に受理に応じれば、
戦争の回避ができる」という点でした。[穂高、p185]

一回目の来航の際に、長崎へ回航せよ、
という日本の指示をペリーが断った際に、

「下田で受け取ろう」と正弘が決断したのは、
この情報からでしょう。

クルチウスは、ペリーに対しては
どんな約束も先延ばしが良い
とアドバイスしましたが、

「日本は開国しなければ世界の潮流に乗れない」
とも言いました。

いずれは開国と、正弘の腹は決まっていました。
しかし、国内には水戸の斉昭(なりあき)公など、
口やかましい攘夷派がいます。

どのようにして攘夷派の反発を抑えつつ、
かつ、日本の独立を守ったまま開国に持って行くか、
そこに正弘の苦心がありました。

■４．着々とうたれた国防強化策

ペリー率いる黒船艦隊は、
嘉永６(1853)年６月３日(旧暦)に、
浦賀沖に姿を現しました。

浦賀奉行所が長崎に回航するよう言いましたが、
ペリーは当地でしかるべき高官に
大統領からの国書を渡すと言って聞きません。

さもないと、兵とともに江戸に上陸して、
国書を届ける、とも言います。

翌４日、正弘は幕閣全員に登城を命じ、
国書を受理すべきかどうか、議論させました。
議論百出、何も決まりません。

正弘は泰然と正座して、
議論を聞くのみでした。

長い議論の末に、ようやく大勢が
戦いを避けるための国書受理に傾いた時、

正弘は「家慶将軍の英断を仰ごう」と言って、
将軍の御前に出ました。

それしか、斉昭を抑える術(すべ)はありません。

しかし、正弘から初めて黒船の件を聞いた将軍は
ショックで倒れてしまいます。

正弘はやむなく自身で夕方頃、斉昭邸に行き、
深夜まで延々と話す斉昭の持論を聞きました。

ところが結論は「いまとなっては、
打払いが良いとは言えぬな」。

「こんな一言を聞くために、
国家存亡の秋(とき)に数時間も費やしたのか」
と正弘は腸(はらわた)が煮えくり返る思いをしました。

６月８日、将軍に謁見の資格のある
旗本以上の全員に対して、

江戸城への総登城を命じ、
国書を受けとることを伝えました。

国交のない国からの国書を受け取ることは、
鎖国後、初めてでした。

鎖国の一角が数日で崩れたのです。

同時に正弘は着々と
国防強化の手を打っていました。

６月１５日には、
西洋砲術の権威･江川英龍(ひでたつ)を呼んで、

江川が提案していた江戸・品川沖での
台場建設を命じました。

黒船の大砲の射程４～５キロからして、
江戸の街に弾が届かないように11基の台場を構築し、
そこに大砲を並べるのです。

ペリーの第二次来航までに
８つの台場が完成しました。

現在、その一部が台場公園
として解放されています。

６月１９日には、
オランダに蒸気軍艦を発注しました。

それもアメリカの蒸気船が船側に外輪をつけた
遅れた形式のものに対して、
スクリュープロペラの最新技術の船です。

正弘は一年前にオランダから
黒船来航の情報がもたらされた時に、
すぐに見積もりを依頼していたのです。

これにより、「大船建造の禁」という
鎖国のもう一つの柱を撤廃しました。

この最初の納品が
「咸臨丸(かんりんまる)」で、

この７年後、万延元(1860)年、
日米修好通商条約の批准書を交換するため、
遣米使節団が派遣された際、

正使一行が乗艦するアメリカ軍艦
「ポーハタン」の別船として派米。

米士官たちの助けはあったものの、
勝海舟や福澤諭吉を乗せ、
日本人中心の操船で太平洋を往復しました。

また、もう一つ、正弘は幕府始まって以来の
重大な変革を行いました。

受け取った国書を広く公開して、
「どんな意見も差し支えない。自由に申せ」
と呼びかけたのです。

幕府はそれまで外様大名にも
「御政道」に口出しをさせませんでした。

それが一挙に町人まで含めて、
自由な言論を認めたのです。

提出された意見書は
記録に残るものだけで719通。

大名（藩主）とその家臣、幕臣、学者、
さらに吉原の遊女屋主人の意見までありました[加藤、p86]。

これは五箇条の御誓文の「万機公論に決すべし」
とつながっていく、日本の近代民主主義の起点となりました。

同時に国民各層に迫り来る列強の実情を知らせ、
その対応を「我が事」として考える
国民国家への道の始まりでもありました。

■５．ペリーの足下を見る正弘

ペリーは１年後に回答を貰いにくる
と言い残して去りましたが、

第二回の来航は
翌嘉永７(1854)年１月16日と、
前回の半年後でした。

前倒しの理由の一つは、
ロシアのプチャーチンが
ペリーの第一回来航のすぐ後にやってきて、
国交要求をしたことでした。

ロシアに先を越されたら、
ペリーの面目は丸つぶれになります。

しかし、日本側はロシアとは
樺太・千島の領土問題があり、

まずはアメリカとの
穏やかな条約をまとめた後でと、
「ぶらかし(引き延ばし)戦術」をとりました。

もう一つの理由は
「米国の大統領選だろう」
と正弘は読んでいました。

クルチウスからも、またジョン万次郎からも、
アメリカは大統領が変われば政策ががらりと変わる、
と聞いていました。

万次郎は土佐の漁師で、漂流中、
アメリカの捕鯨船に救われ、

そのままアメリカで教育を受けて
船長にまでなった人物です[JOG(252)]。

正弘は会見場所に関する折衝で
時間を引き延ばしながら、

浦賀奉行所に探りを入れさせると、
大統領が民主党のピアスに変わり、

前大統領の対日戦略も
継承されないことが分かりました。

前大統領の命令で来航しているペリーも
今回の来航で話をまとめなければなりません。

ペリーは「こちらの要望事項が承認されない場合は、
近海に50隻、カリフォルニアに50隻の軍艦を用意している」と脅しましたが、

オランダが毎年送ってくる国別の軍艦情報では、
アメリカはあと５隻を日本近海に回せるのが限界です。
ペリーのはったりは日本側に見破られていました。[穂高、p266]

■６．林大学頭のペリー論破

こうして相手側の足元を見た上で、
３月８日に横浜村で林復斎･大学頭(だいがくのかみ)が
応接掛としてペリーと談判をしました。

冒頭、ペリーが
「日本は近海の難破船も救助せず、
近寄る外国船には発砲し、

漂着した外国人は罪人扱いして投獄する」
と批判しましたが、

林はここ150年ほどの対外関係資料を
国別時代別にまとめた人物です。
次のように簡単に論破しました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
貴官の言うことは事実に反することが多い。
･･･我が国の人命尊重には世界に誇るべきものがある。

この三百年にわたって
太平の時代がつづいたのも、
人命尊重のためである。

･･･他国の船が我が国近辺で難破した場合、
必要な薪水食料に十分の手当てをしてきた。

･･･漂着民は手厚く保護し、長崎に護送、
オランダカピタンを通じて送還している。[加藤、p147]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

ペリーはやむなく
「今後も薪水食料石炭の供与と難破船救助を
堅持されるならば結構である」と矛を収めました。

続いて「では、なぜ交易の件は承知されないのか」と問います。
林はこう反論しました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
先に貴官は、第一に人命の尊重と船の救助と申された。
それが実現すれば貴官の目的は達成されるはずである。
交易は人命と関係ないではないか。［加藤、p148]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

ペリーはしばらく別室で考えた末に
「交易の件は強いて主張しない」と、
あっさり通商要求を取り下げました。

ペリーとしては、通商要求で
日本側とややこしい議論に入って
交渉そのものが破綻したら、

おめおめと失敗者として
帰国しなければならない、
と恐れたのでしょう。

正弘は「ペリーの再来航で開国する。
しかし、交易は数年先にする」と、

国交と交易を切り離して進める
戦略を抱いていました。

国交と言っても、
薪水食料石炭の供与と難破船救助程度なら、

12年前に発した「薪水給与令」を、
米国との条約に書き込むだけに過ぎません。

交易はアヘン戦争の例もあり、
国内の攘夷派との説得に時間がかかります。
この戦略通りに和親条約はまとまりました。

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ペリー来航の時代から日米史を読み解く

開国当初は友好的だった両国は、
なぜ最終的に未曾有の戦争へと
突入していったのでしょうか？

答えはこちらから…

＞詳しく知る

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

★阿部正弘～平和的開国のリーダー

筑波大学非常勤講師
伊勢雅臣

阿部正弘率いる幕末の幕閣は、
高い外交能力を駆使して、
平和的な開国を成し遂げた。

■１．「幕府の高い外交能力は特筆されるべき」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
黒船来航と日本開国について、
日本には今なお次のような理解が広く存在している。

(1)無能な幕府が、
(2)強大なアメリカの軍事的圧力に屈し、
(3)極端な不平等条約を結んだとする説である。･･･

しかし、日本側の記録にとどまらず、
日米双方の資料を丹念に読み、

さらに英米競争の資料や中国情報、
オランダ情報などを総合的に読むと、

幕府無能無策説・アメリカ軍事圧力説・極端な不平等条約説
という三段論法は、歴史の実像と大きくかけ離れていることが分かる。[加藤、p208]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

こう語るのは、加藤祐三・横浜市立大学名誉教授の
『幕末外交と開国』です。

加藤教授は「歴史の実像」をこう表現しています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日米和親条約は一門の大砲も火を噴かず、
平和的な交渉によって結ばれた。

これが最重要の論点だと私は考える。
戦争を伴わない条約を私は「交渉条約」と名づけ、
戦争の結果としての「敗戦条約」と対比させている。

･･･アジア近代史から見れば、
日米和親条約のような「交渉条約」は稀有の事例である。･･･

日本外交史のなかでは、
幕府の高い外交能力は特筆されるべきであろう。[加藤、p210]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

「敗戦条約」の典型例が、
清の開国です。

清はイギリス商人によるアヘンの密輸を禁じて、
イギリスとの間の戦争となり、

1842年の南京条約で莫大な賠償金を支払い、
香港を奪われました。

その結果、それまで清国が朝貢貿易として
厳格に管理していた貿易を、

イギリスの武力に屈して
自由貿易とされたのです。

これに比べれば、我が国の開国が
平和的に成し遂げられたことの意義がよく分かります。

■２．25歳で老中首座となった阿部正弘

加藤教授の言う「幕府の高い外交能力」を指揮したのが、
老中首座・阿部正弘(あべ･まさひろ)でした。

老中首座とは、今日で言えば、
総理大臣にあたります。

正弘は、備後国(広島県東部)福山藩
第５代藩主・阿部正精(まさきよ)の５男として、
文政２(1819)年に生まれました。

正精は42歳で老中となり、
６年間在職しました。

公平廉潔で、第11代将軍家斉(いえなり)の
汚れた側近とは合わず、病と称して辞職しました。

その後、正精はみずからオランダ語を習い、
家中に天文学を学ばせています。

家督を継いだ兄・正寧が病弱のため、
正弘が第７代藩主を継ぎました。

そして、23歳にして老中、
25歳にして老中首座と異例の出世をしました。

寺社奉行の際に、大奥の一悪女による
将軍家乗っ取り事件を見事解決して、

12代将軍・家慶(いえよし)に
大抜擢されたのです。

清新な老中の誕生に、江戸市中も大喜び、
神輿(みこし)や提灯(ちょうちん)行列まで繰り出されました。

■３．練達のオランダ外交官ドンクル・クルチウス

嘉永５(1852)年７月、正弘が３３歳の時に、
新しいオランダ商館長ドンクル・クルチウスが来日し、
オランダ国王からの公文書を持参しました。

その中に、「アメリカが通商要求のために、
艦隊を日本に派遣する」という情報が書かれていました。

オランダ商館長はそれまで200年余り、
ずっと民間人でしたが、
クルチウスは39歳の練達の外交官でした。

今後、アメリカをはじめ、
西洋列強が次々と日本に通商を要求してくると読んで、

経験豊かな外交官を配置して、
先を越されまいとしたのです。

正弘は、長崎奉行を経由してクルチウスから、
さらに助言を得ました。

その中で、特に参考となったのが、
「遠洋航海の蒸気軍艦は
大量の石炭を搭載せねばならず、
その分、水や食料を減らさざるを得ない。

米艦隊の最大目的は
大統領の国書を将軍にとどけることで、

日本が早期に受理に応じれば、
戦争の回避ができる」という点でした。[穂高、p185]

一回目の来航の際に、長崎へ回航せよ、
という日本の指示をペリーが断った際に、

「下田で受け取ろう」と正弘が決断したのは、
この情報からでしょう。

クルチウスは、ペリーに対しては
どんな約束も先延ばしが良い
とアドバイスしましたが、

「日本は開国しなければ世界の潮流に乗れない」
とも言いました。

いずれは開国と、正弘の腹は決まっていました。
しかし、国内には水戸の斉昭(なりあき)公など、
口やかましい攘夷派がいます。

どのようにして攘夷派の反発を抑えつつ、
かつ、日本の独立を守ったまま開国に持って行くか、
そこに正弘の苦心がありました。

■４．着々とうたれた国防強化策

ペリー率いる黒船艦隊は、
嘉永６(1853)年６月３日(旧暦)に、
浦賀沖に姿を現しました。

浦賀奉行所が長崎に回航するよう言いましたが、
ペリーは当地でしかるべき高官に
大統領からの国書を渡すと言って聞きません。

さもないと、兵とともに江戸に上陸して、
国書を届ける、とも言います。

翌４日、正弘は幕閣全員に登城を命じ、
国書を受理すべきかどうか、議論させました。
議論百出、何も決まりません。

正弘は泰然と正座して、
議論を聞くのみでした。

長い議論の末に、ようやく大勢が
戦いを避けるための国書受理に傾いた時、

正弘は「家慶将軍の英断を仰ごう」と言って、
将軍の御前に出ました。

それしか、斉昭を抑える術(すべ)はありません。

しかし、正弘から初めて黒船の件を聞いた将軍は
ショックで倒れてしまいます。

正弘はやむなく自身で夕方頃、斉昭邸に行き、
深夜まで延々と話す斉昭の持論を聞きました。

ところが結論は「いまとなっては、
打払いが良いとは言えぬな」。

「こんな一言を聞くために、
国家存亡の秋(とき)に数時間も費やしたのか」
と正弘は腸(はらわた)が煮えくり返る思いをしました。

６月８日、将軍に謁見の資格のある
旗本以上の全員に対して、

江戸城への総登城を命じ、
国書を受けとることを伝えました。

国交のない国からの国書を受け取ることは、
鎖国後、初めてでした。

鎖国の一角が数日で崩れたのです。

同時に正弘は着々と
国防強化の手を打っていました。

６月１５日には、
西洋砲術の権威･江川英龍(ひでたつ)を呼んで、

江川が提案していた江戸・品川沖での
台場建設を命じました。

黒船の大砲の射程４～５キロからして、
江戸の街に弾が届かないように11基の台場を構築し、
そこに大砲を並べるのです。

ペリーの第二次来航までに
８つの台場が完成しました。

現在、その一部が台場公園
として解放されています。

６月１９日には、
オランダに蒸気軍艦を発注しました。

それもアメリカの蒸気船が船側に外輪をつけた
遅れた形式のものに対して、
スクリュープロペラの最新技術の船です。

正弘は一年前にオランダから
黒船来航の情報がもたらされた時に、
すぐに見積もりを依頼していたのです。

これにより、「大船建造の禁」という
鎖国のもう一つの柱を撤廃しました。

この最初の納品が
「咸臨丸(かんりんまる)」で、

この７年後、万延元(1860)年、
日米修好通商条約の批准書を交換するため、
遣米使節団が派遣された際、

正使一行が乗艦するアメリカ軍艦
「ポーハタン」の別船として派米。

米士官たちの助けはあったものの、
勝海舟や福澤諭吉を乗せ、
日本人中心の操船で太平洋を往復しました。

また、もう一つ、正弘は幕府始まって以来の
重大な変革を行いました。

受け取った国書を広く公開して、
「どんな意見も差し支えない。自由に申せ」
と呼びかけたのです。

幕府はそれまで外様大名にも
「御政道」に口出しをさせませんでした。

それが一挙に町人まで含めて、
自由な言論を認めたのです。

提出された意見書は
記録に残るものだけで719通。

大名（藩主）とその家臣、幕臣、学者、
さらに吉原の遊女屋主人の意見までありました[加藤、p86]。

これは五箇条の御誓文の「万機公論に決すべし」
とつながっていく、日本の近代民主主義の起点となりました。

同時に国民各層に迫り来る列強の実情を知らせ、
その対応を「我が事」として考える
国民国家への道の始まりでもありました。

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トランプによる「USAID解体」が《悪手》と言わざるを得ないワケ…寛大さを失ったアメリカの求心力はどん底に

「USAIDは国益に反する」と言うが…

マスクは、アメリカ国際開発庁（USAID）を閉鎖した。この組織は1961年に

ケネディ政権が創設したもので、開発援助や人道支援を行ってきた。

2023年度の予算は約400億ドル（約6兆2000億円）である。職員は約1万人である。

この寛大さが失われるとき、世界には対立と紛争が増え、アメリカへの評価も

下がるであろう。つまり、アメリカが再び偉大になることはないのである。

注）本当にそうかな？

　　膿を出してやり直してほしい

posted by Mark at 19:59| Comment(0) | TrackBack(0) | おすすめ情報 |

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2025年02月18日

トランプ米大統領、232条鉄鋼・アルミ関税の全貿易相手国への適用を発表、

トランプ米大統領、232条鉄鋼・アルミ関税の全貿易相手国への
適用を発表、3月12日から(韓国、日本、オーストラリア、カナダ、米国、
アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、EU、英国、ウクライナ)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/18ad5a1585d82caf.html

トランプ米大統領、中国からの輸入にデミニミスルール適用停止留保の
大統領令発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/6e747d26d161d1cb.html

米調査機関、ディープシークは5万個超のエヌビディア製AI用チップ
保有と推定(中国、米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/d7e92b62f07e1a4d.html

トランプ米政権下で初の日米首脳会談、経済連携の強化確認(日本、
米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/bd2b9654fa4c8208.html

米232条関税、国内の鉄鋼・アルミ業界は歓迎も、川下産業の負担に
懸念(中国、カナダ、米国、メキシコ)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/515b96839592e9e8.html

posted by Mark at 20:23| Comment(0) | TrackBack(0) | おすすめ情報 |

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米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口開設

トランプ米大統領がメキシコ、カナダ、中国からの輸入品に追加関税の
発動を検討すると報道されています。
実際に発動された際に、影響を受ける日本企業の活動を支援するため、
ジェトロでは全貿易情報センターに相談窓口を設置しました。
以下、ご参照いただいた上で、ご相談等ございましたら【お問い合わせ
フォーム】よりご相談内容をご記入ください。

【参考資料】

・トランプ政権の最新動向にかかる様々な情報について
　「第2次トランプ政権の動向」
　　https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/trump2_administration.html

・USMCAをめぐるさまざまな情報について
　「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を取り巻く環境」
　　https://www.jetro.go.jp/world/usmca.html

・米国による対中追加関税、先端技術分野等における規制など、深まる
　米中対立に関連した情報について
　「新たな局面を迎える安全保障貿易管理」
　　https://www.jetro.go.jp/world/security_trade_control/

・米国を取り巻く経済状況、関連する法制度、新政権が今後の米国ビジ
　ネス環境に与える影響の展望について
　「トランプ新政権の米国を読む」
　　https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2025/0102.html

【お問い合わせフォーム】
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/kobe/advice.html
　(できる限り詳細に相談内容をご記載下さい)

posted by Mark at 00:10| Comment(0) | TrackBack(0) | セミナー・イベント |

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2025年02月15日

USAID（米国国際開発庁）について

トランプ政権はUSAID (米国国際開発庁) に無駄が多いので廃止する
動きを見せています。CopliotにUSAIDについて聞いてみました。

USAID（米国国際開発庁）は、アメリカ合衆国政府の機関で、
国際的な開発援助と人道支援を提供することを目的としています。
1953年に設立され、世界中の貧困や飢饉、疾病、災害から人々を
救うためのプログラムを展開しています。

USAIDは国務長官から総合的な外交政策のガイダンスを受ける
独立した連邦政府機関であり、米国外交政策の目標を支持して、
世界各地に経済援助、開発援助、人道援助を提供しています。

援助案件の実施・管理は海外事務所に委ねており、2018年時点で、
政府直接雇用職員は3,531名在籍しており、在外現地採用職員
4,632名のほか、各種プログラムで採用される者を含めると職員は
総数9,747名となります。

岩屋外務大臣は「USAIDを90日止めるということだったと思います
けれども、日本は過去の自然災害において、USAIDから支援を受けた
ことがあり、引き続き米国を含む各国と意思疎通をしっかり図って、
開発協力分野における重要な役割を果たしていきたいと考えて
おります」と述べています。（事の重大性を認識していない？？）

USAIDは、建前として以下のような活動を行っています：
経済成長と開発：農業、教育、医療などの分野で支援
人道支援：戦争や自然災害などの緊急事態に対して迅速に対応し、
　　　　　被災者に食糧や医療を提供。
健康と栄養：HIV/AIDS、マラリア、栄養不良などの公衆衛生問題。
民主主義と人権：民主的なプロセスの強化や人権の保護を支援。

USAIDは、アメリカの外交政策の一環として、世界中の人々の生活を
改善するために活動しています。

日本政府はUSAIDに対して資金拠出を行っています。具体的には、
日本はUSAIDのプログラムに対して多額の資金援助を提供しており、
特に災害救援や人道支援、医療、教育などの分野で協力し国際協力の
一環として、USAIDの活動を支援することで、世界中の人々の生活を
改善しようとしています。

日本政府はUSAIDに対して数億ドル単位の資金援助を行っていると
されています。例えば、過去数年間の資金拠出額は数億ドルに上る
ことが報告されています。

Youtube岸田元首相とUSAIDの関係が暴露される！メディアが沈黙する
理由とは？ではUSAIDがテロ組織に資金を流していて、岸田政権の深い
関係があったことが明らかになったとの動画を上げています。

真実はどうか不明ですが、バイデン政権とアメリカ議会で講演した
岸田総理との満面の笑みの写真を見る限り、日本の国会運営では苦虫を
かみ潰したような顔との対比が思い出されます。

その際に署名したファクトシート：日米のグローバル及び地域協力の内容は
１－4はまともな内容ですが、５の部分がUSAIDとの契約となっています。

1. 経済と人的つながりの強化：
2. 科学技術とイノベーション：
3. エネルギーと環境：
4. 地域とグローバルな安定：
5. 持続可能な開発：
o 開発協力を通じて極度の貧困の撲滅とグローバルな開発を促進。
o 女性・女児のエンパワーメントや国際保健分野での協力。
（この部分がUSAIDとの契約ですね。）

以下Mikkiさんのブログからの転載です。

外務省のHPで、岸田政権が、令和6年9月に米国際開発庁（USAID）
との間で「国際保健の優先課題推進に関する協力覚書」に署名して
いたことが判明した。

この覚書は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や
国際保健安全保障の強化を目的としており、日米両政府の国際保健分野
での協力を一層深化させるという。

現在、USAIDが税金を投入している事業の実態は、到底納得できるもの
ではない。以下がその一例である。

アフガニスタン：利用者のいないガソリンスタンドに 4300万ドル
ジャマイカ：LGBTQ+促進に 150万ドル
セルビア：トランスジェンダー支援に 400万ドル
ウガンダ：同性愛者の権利推進に 550万ドル
ベトナム：「包摂」促進に 1700万ドル（実質的にトランスジェンダー支援）
ジョージア（旧ソ連圏）：「グリーン交通」推進に 2500万ドル
（実態は不透明）
アラブ人とユダヤ人の写真家支援： 100万ドル
スリランカ：ジャーナリストに「二元的な性別の言語」を避ける方法を
　教えるため 800万ドル
テロリスト支援： 1億2200万ドルが不明瞭な形で流出

要するに、USAIDは建前としている事業での米国民や同盟国の利益とは
無関係な事業に、巨額の税金を注ぎ込んでいた。

さらに、民主党はこの税金をジョージ・ソロスの検察基金や、より悪質な
ものとしてメディアにも流していたことが、イーロン・マスク氏により
暴かれている。

極左メディアのPoliticoやニューヨーク・タイムズ、BBC、PolitiFactと
いったメディアがUSAIDの資金を受け取り、バイデン政権に不利な報道を
封じ込めていた事実が明らかになった。

要するに、USAIDは単なる開発支援機関ではなく、左派の活動資金の供給源
となっていたのである。

このような組織と「協力覚書」を締結した岸田政権の愚かさは目を覆う
ばかりである。国際保健の美名のもと、実際には利権構造を強化し、
日本の税金を貢ぎ続ける構図に他ならない。日本の国益を第一に考えない
政権が続く限り、日本国民の負担は増すばかりである。

LGBT法も、移民推進も、夫婦別姓も、同性婚も、外国人の参政権も、
全てUSAIDから金もらった政治家が進める国賊行為だ。

USAIDが日本のメディアやNGOにカネを大量に配り、そこから政治家に
バックがいく。

みんなカネのために日本をブッ壊そうとしている鬼畜に過ぎない。

そして今、最後のあがきでSNSを規制しようとしている。
恐らく日本だけでUSAIDから１千億円は配られているはず。
（出典：remmikkiのブログ　2025年02月10日）

一連の報道を見る限り、USAIDは解体するくらい悪い機関であった
ようで、NHKがUSAIDからの資金提供は否定していましたが、報道機関
にもカネを配っていたようです。

この件に関するオールドメディアの報道は少ないと思いますが、隠さずに
正しく報道してほしいものです。

日本がUSAIDに拠出しているのは数億ドル（約300億円）/年のようなので、
そのお金が還流して配られていても不思議はないですね。もし犯罪行為に
関与している政治家がいるのであれば、日本の法律に則り日本の裁判所で
裁いて罪を償ってもらいたいです。

アメリカはトランプ政権となり、バイデン政権の政策をことごとく
反故にして変更しています。押し付けられたLGBT法案や脱炭素の日本の
方針もそれに従って変えていく必要はあります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■　編集後記　■■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　
トランプ二期政権となってディープステートがトランプによって
解体される一つがUSAIDの解体であり、ケネディ大統領暗殺に関する
情報開示であり、マスク氏政府効率化省（ＤＯＧＥ）による政府機関
全体を廃止する活動に繋がっていると思います。

日本も予算がどのように使われているかを検証し、国家公務員をシャフル
して無駄をなくし、固定概念や前例主義の行政機関の全てを１から
やり直してもらいたいと思います。

日本のオールドメディアもフジテレビの問題の波及を恐れていると
思いますが、アメリカや中国に忖度せずに真実を国民に正しく伝えて
ほしいと思います。

出典：

　Vol.369 <2025年２月15日>
□□□□■□□□□□■□□
□□□■□□□□□□■□□　　ジャパンタウンを世界につくろう！

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2025年02月14日

日米関係　おすすめサイト

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開発協力

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/dapc/page3_000675.html

基礎資料

より繁栄し安定した世界のための日米協力に関するファクトシート（平成27年4月28日）
ファクトシート:日米のグローバル及び地域協力（平成26年4月25日）（仮訳，英文）
日米のグローバル協力に関するファクト・シート（平成25年12月3日）（和文（PDF）（118KB），英文（PDF）（86KB））

2025年02月12日

「EV義務化」廃止の米大統領令、専門家は不確実性による社会への影響を懸念(

EV義務化」廃止の米大統領令、専門家は不確実性による社会への影響を懸念
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/935d169939b53b2b.html

トランプ米大統領、連邦政府の多様性、公平性、包摂性（DEI）を終了する大統領令に署名
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/35e2c07c6fef9cad.html

トランプ米大統領、AIに対する規制緩和を指示する大統領令発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/5e89056b1f856822.html

安定的な成長も、国ごとの格差目立つ、IMF世界経済見通し(世界)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/f24f7bf1fbfbcddd.html

米オープンAIとソフトバンクグループ主導、トランプ政権が支援する大規模AIプロジェクト発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/1d685a00f601753a.html

トランプ米政権、対外援助の一時停止を発表、ウクライナ支援や開発支援に影響
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/1826f8dd2f91d83c.html

トランプ米大統領、OECDの国際課税ルールからの離脱を発表(米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/fee893f5e003a67e.html

トランプ米大統領、半導体、医薬品、鉄鋼などへの新たな関税賦課表明も、詳細は不明
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/8dc80bda735c0344.html

トランプ米大統領、出生地主義を否定する大統領令に署名、違憲との異議申し立ても
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/dcc287b59e5562ee.html

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会場参加/同時ライブ配信】第119回米国IPGセミナー

【会場参加/同時ライブ配信】第119回米国IPGセミナー
……………………………………………………………………………………………　

◆日時：3月7日(金)8：00～9：30
◆詳細・お申込↓
https://www.jetro.go.jp/events/nya/5139a311bb8a90ae.html
◆申込締切：2025年3月4日(火)

【ライブ配信】米国、中国の経済安全保障政策と日本企業の技術管理
……………………………………………………………………………………………　

◆日時：2025年3月7日(金)14：00～16：00
◆詳細・お申込↓
https://www.jetro.go.jp/events/ora/6bdf46b1e9525278.html
◆申込締切：2025年3月5日(水)

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トランプ米大統領、2月4日からカナダとメキシコに25％、中国に 10％の追加関税を決定(

トランプ米大統領、2月4日からカナダとメキシコに25％、中国に
10％の追加関税を決定
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/3c47421538fdd400.html

商務部、タングステン、テルル、ビスマス、モリブデン、インジウム
関連品目に対する輸出管理を決定
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/0c4146d1504e7bf9.html

米税関、中国に対する追加関税のガイダンス公表、2月4日に
適用開始
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/c1955523767e28f0.html

中国発AIディープシークの台頭、米中AI競争の新たな火種
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/9a96af72254da9a0.html

トランプ米大統領の追加関税賦課発表に、米産業界は反対の声明発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/c4720ffcf66c480b.html

posted by Mark at 14:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 貿易 |

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米国における最近の規制変更に関する重要なお知らせ B y FEDEX

2025年2月1日、米国の規制変更に伴い、中国および香港を原産国とする製品に

対するデミニマス（非課税限度額）の扱いが拒否され、これらの製品に対して

10%の追加関税が適用されました。

2月7日より、中国および香港原産の製品に対するデミニマス（非課税限度額）

の扱いが復活し、現時点では免税待遇（申告価格 800米ドル未満）を受ける

貨物には、中国および香港原産の製品を対象とした10%の追加関税は課せられません。

なお、デミニマスの対象外である中国および香港原産の製品に対する10%の

追加関税は、引き続き適用されます。この変更は一時的なものであると

考えられるため、中国および香港原産の製品を出荷されるお客様には、

引き続き10桁のHSコード、そして対象となる貨物については製造者コード

（MID）を提供することを強くお勧めします。

米国向けに発送されるすべての荷送人様には、以下の対応を強くお勧めします:

全ての商品：全ての中国製および香港製の商品は、出荷地がどこであるかにかかわらず10桁のHSコードを提供すること
下記の商用利用には、製造者コード (MID) が必要です:

繊維および衣料品を含む800ドル未満のすべての出荷には、
次の(ii)の場合を除き、MIDが必要です。800ドル未満のその他のすべての商品にはMIDは必要ありません。
■ MIDコード情報が必要な繊維・衣料品のHSコードはこちらでご確認いただけます。
250ドル未満の繊維および衣料品については、対象貨物が個人利用(非商用) の基準を満たしている場合はMIDは必要ありません。
繊維および衣料品製品の個人利用（非商用）貨物については、実際の製造元の情報が入手できない場合は、荷送人を製造元として報告しても問題ありません。
受取人/荷受人が関税およびその他税金を支払う必要がある場合は、受取人/荷受人の米国納税者番号を提供することを強くお勧めします。

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2025年02月09日

石破総理「単なる買収でない投資行い米企業であり続ける」 USスチール買収計画に関し

石破総理「単なる買収でない投資行い米企業であり続ける」 USスチール買収計画に関し | Watch

posted by Mark at 19:19| Comment(0) | TrackBack(0) | Nippon Steel: |

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2025年02月08日

【速報】石破総理が日米首脳会談終え帰国の途「日米関係の新たな黄金時代を追求する決意」を確認

posted by Mark at 11:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 外交 |

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【速報】トランプ大統領日鉄「買収ではなく多額の投資で合意」USスチールめぐり

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2025年02月07日

イーロン・マスクは国家を利用している? テックと政治を結びつける「危険な賭け」

posted by Mark at 18:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 |

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「掘って掘って掘りまくれ」トランプ氏のエネルギー政策の影響未知数関西企業は事態注視

posted by Mark at 18:22| Comment(0) | TrackBack(0) | エネルギー |

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日本製鉄「スキーム変える選択肢はない」「トランプ政権の考え方に一致」…ＵＳスチール買収巡り

posted by Mark at 18:20| Comment(0) | TrackBack(0) | Nippon Steel: |

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USスチール、日鉄による買収の利点など説明かトランプ氏と会談

posted by Mark at 18:19| Comment(0) | TrackBack(0) | Nippon Steel: |

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米プロジェクト数百億ドル分が凍結、トランプ政権の補助停止で

posted by Mark at 18:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 |

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2025年02月06日

アメリカの貿易赤字１８５兆円、過去最大を更新…国別トップは中国・日本は７番目

貿易赤字（通関ベース）の相手国・地域別では中国が２９５４億ドルと最大で、

日本は６８５億ドルで７番目に多かった。

トランプ氏は３か国への関税とは別に、２月中旬にも石油や天然ガス、半導体、

鉄鋼、医薬品など幅広い品目に関税を課す考えを示している。

全ての輸入品に対する一律１０～２０％の関税も引き続き検討している。

日本が対象に含まれる可能性もある。

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2025年02月05日

トランプ米政権の退職勧奨に連邦政府の2万人が応募対象の1％

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米上院委、ケネディ氏の厚生長官指名承認週内にも本会議で採決

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石破茂首相のトランプ大統領との会談見通しは「無理でしょう…無理は言い過ぎですけど」識者指摘

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トランプが暴露した「リベラルデモクラシー」という名のウクライナ支援の無駄使い

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トランプ大統領の新大統領令：政府系ファンド（SWF）とは何か？

posted by Mark at 14:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 |

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2025年02月04日

米国の対中国政策、行政措置、その他の米中関係の動向（2024年12月）

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2025/01/b0c09f3b7a4fabd4.html

posted by Mark at 22:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 対中制裁 |

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