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2020年08月26日

アメリカン航空、1万9000人削減へ 支援延長なければ


【ニューヨーク=大島有美子】米航空大手のアメリカン航空は25日、政府の雇用支援が延長されなければ10月1日に1万9千人の従業員を削減する方針だと明らかにした。2019年末時点の全従業員数の14%に相当する。新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要の戻りは鈍い。米政府による雇用支援は9月末に期限を迎え、延長が焦点となっている。

米証券取引委員会(SEC)に従業員向けの通知を提出した。アメリカンには19年末に13万3700人の従業員がいたが、今年10月以降はコロナ拡大前と比べ4万人超減らすとした。1万2500人は既に早期退職を申し込んでおり、1万1000人は10月以降に休職する。さらに1万9000人を強制的な無給休職により削減する方針だ。

削減対象には客室乗務員8100人、パイロット1600人、地上で運航を補佐する従業員2225人などが含まれる。

米政府は3月末に決めた経済対策の一環で、航空会社の従業員向けに250億ドル(2兆6600億円)の融資と補助金の金融支援を実施した。アメリカンは最大の58億ドルを受けとった。期間中の強制的な人員削減はしないことが支援の条件だった。米議会は経済対策の延長を協議しているが難航している。

アメリカンのダグ・パーカー最高経営責任者(CEO)は25日の通知で「この削減を回避する唯一の可能性は米政府による雇用支援が延長されることだ」として米議会に支援の延長を求めた。雇用支援策は有効だったとする一方で、対策決定時の3月には「9月にはウイルスを封じ込め、航空需要も戻ると想定されていた」と指摘。政府支援の前提と実態が大きくずれているとの認識を示した。

現時点の需要を考慮すると、10〜12月期は前年同期と比べ「便数は50%以下になる計画だ」とも明らかにした。

10月以降を見据え、他の米航空大手によるリストラは具体化している。デルタ航空は24日、10月にパイロットの約2割に相当する約1900人を削減する方針を従業員に伝えている。


新型肺炎
posted by Mark at 12:17| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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