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調査会社モーニングコンサルトと政治サイト・ポリティコの共同世論調査によれば、共和党員の58％が2024年大統領選の予備選でトランプを支持すると回答 ...
米経済は新型コロナで失業率10.2%と、戦後最悪の雇用情勢のまま選挙戦終盤に入る。トランプ氏は23日発表した2期目の公約骨子で「10カ月で1000万人の雇用を生み出す」と主張した。
経済対策の柱は「トランプ減税第2弾」だ。1期目には10年で1.5兆ドル（約159兆円）という大規模減税を実現したが、2期目は米国生産を税優遇する「メード・イン・アメリカ減税」など米国第一主義を前面に押し出す。2016年の大統領選のように、中西部の製造業労働者に再び支持を求める狙いだ。
中国から雇用や生産拠点を米国内に戻した企業にも税優遇を与える。中でも安全保障面で重視する製薬産業やロボット産業には、米国回帰にかかるコストを100%所得控除できるようにする。製造業の脱・中国を促して「米国内に100万人分の雇用を取り戻す」。
世論調査では支持率こそバイデン氏に後れを取るが、経済政策の評価ではなお優位に立つ。減税プランを再び前面に押し出したのは、10年で3兆ドル規模と過去例のない大増税を打ち出すバイデン氏を意識してだ。
アマゾン・ドット・コムを批判するバイデン氏は、巨大IT企業や富裕層を念頭に「公正に税を負担する必要がある」と課税強化を掲げる。コロナ禍で深刻になった所得格差を是正するためだ。低所得層の住宅取得や子育ても税優遇で支援する。環境インフラやIT分野などに3兆ドル近い公的投資を集中し、同氏も1000万人規模の雇用創出を約束する。
トランプ氏の減税第2弾とバイデン氏の増税構想は、「小さな政府」をめざす共和党と、手厚い福祉を求める民主党の伝統的な対決にもみえる。ただ、トランプ氏もコロナ対応で巨額の財政出動に乗り出した。新税制も国家が企業立地を差配する補助金政策に近く、世界貿易機関（WTO）ルールに抵触する可能性すらある。バイデン増税もコロナ危機下の経済をさらに傷める懸念がある。
トランプ政権は24日、約4カ月ぶりに中国側と閣僚級の貿易協議を電話形式で開いて「中国の大幅な輸入拡大と、協定履行に必要な追加の行動を議論した」と発表した。中国への制裁関税は16年の過激な選挙公約の柱で、成果をアピールする必要がある。
経済危機は16年の前回選挙以上に米有権者を「内向き」に傾かせる。バイデン氏も政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」を公約する。11月の選挙に向けて、両氏の政策論争は「ポピュリズム（大衆迎合主義）」の色彩をさらに強める可能性もある。
外交・安全保障政策でトランプ氏は公約骨子に「同盟国に公平な負担金を払わせる」と明記した。同盟国との協調を重視するバイデン氏との違いは明らかだ。「日本や韓国などとの多くの悪い貿易協定を見直した」。24日の演説でこう語ったのもその表れだ。
大統領令は、複数の不正行為や過剰な実力行使があった警官のデータベース構築を司法長官に指示。警官のトレーニング改善などを促すため、一定の基準を満たした警察組織への助成金制度も設立する。基準には、抗議デモのきっかけとなったミネソタ州ミネアポリスでの黒人男性死亡事件で警官が使った「チョークホールド」（首元を押さえつける行為）の禁止を盛り込んだ。
また精神疾患のある人や薬物中毒者、ホームレスへの対応を改善するため、警察とソーシャルワーカー、医療関係者との連携を強化する。
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