「掘って掘って掘りまくれ」トランプ氏のエネルギー政策の影響未知数 関西企業は事態注視

「掘って掘って掘りまくれ」トランプ氏のエネルギー政策の影響未知数 関西企業は事態注視

液化天然ガス（LNG）はクリーン？ アメリカの市民に聞くLNG開発の実態（1月30日セミナー開催）

2024年末から2025年始めにかけて、エネルギー基本計画や新たな気候変動目標の策定など、エネルギー・気候変動政策に関する議論が日本国内で行われています。気候危機やエネルギー危機が深刻化する中、気候危機対策とエネルギー安全保障両方の観点から化石燃料依存からの脱却の必要性がより明確になる一方で、LNGが「クリーンな、繋ぎのエネルギー」として推進されています。しかし、ガス開発が進む米国内ではガス産業がもたらす汚染や健康被害について、市民社会及び住民が強い懸念の声を上げています。     日本はG7のメンバーとして、すでに海外の化石燃料事業に対する直接的な公的支援を2022年末に終了することに合意しました。しかし日本は合意後も、LNG事業に世界で最も多くの公的資金を投じており、米国のガス開発現場における環境社会影響と無関係ではありません。本セミナーでは、ガス開発の影響を受ける住民や、メキシコ湾岸地域やガス採掘が集中するパーミアン盆地の最前線で活動するNGOの方々に、ガス事業の実態やメタンの影響について伺います。ぜひご参加ください。

詳細・申込みはこちら

●セミナー概要 【日　時】2025年1月30日（木）17:00〜19:00 (16:30からロビーで通行証を配布します) 【会　場】衆議院第一議員会館　国際会議室（東京都千代田区永田町２丁目２−１）   【言　語】英語・日本語（同時通訳あり） 【参加費】無料 【主　催】FoE Japan   ●登壇予定者 シャロン・ウィルソン オイルフィールド・ウィットネス代表。2014 年に認定光学ガス画像サーモグラファーとなり、現在は米国中を巡回して石油・ガス施設からの目に見えないメタン汚染を可視化し、メディア、国会議員、州議会議員、規制当局、投資銀行家などに現場を見せるツアーなども行ってる。11月30日に放送された「ＮＨＫスペシャル　調査報道　新世紀　Ｆｉｌｅ７　気候変動対策の“死角”」でも彼女の活動が取り上げられた。     マニング・ローラーソン マニング・ローラーソンJr. 3世はフリーポート在住でコミュニティのためのアドボカシー活動を行う。住宅問題と環境正義を中心に活動する非営利団体フリーポート・ヘイブン・プロジェクトの創設者で、化石燃料産業によって人々の健康と安全に深刻な影響がもたらされている地域において、メキシコ湾岸の地域の腐敗と産業汚染とたたかっている。   他

最低限のニーズが満たされるためにコミュニティ内で助け合うことが活動の鍵ーアメリカ・メキシコ湾岸ガス開発現場視察報告

FoE Japanは現地での影響や住民の声を聞くため、2023年10月末から11月にかけて、アメリカのメキシコ湾岸周辺を訪れました。その時の視察の内容を5つのブログ記事にまとめました。ご覧いただければ幸いです。（深草 亜悠美）

▼第一回「私たちは毎日危険と隣り合わせに生きている」
https://foejapan.wordpress.com/2024/03/01/gulf/
▼第二回「ポート・アーサーに立ちこめる死の匂い」
https://foejapan.wordpress.com/2024/03/13/gulf-2/
▼第三回「カルカシュー湖の漁業者を脅かすLNG開発」
https://foejapan.wordpress.com/2024/03/22/gulf-3/
▼第四回「サクリファイス・ゾーニング」
https://foejapan.wordpress.com/2024/04/05/gulf-4/
▼第五回「最低限のニーズが満たされるためにコミュニティ内で助け合うことが活動の鍵」
https://foejapan.wordpress.com/2024/05/10/gulf-5/

米国の再エネ補助金を見直す時が来た

https://www.jaif.or.jp/journal/study/necg/4639.html

米国の再エネ補助金が引き起こしている問題への解決策は、既に分かっている。現在原子力が直面している問題全てを補助金政策の誤りに帰すことはできないが、現在の補助金制度はGHG排出を低減させようという目標に照らして考えると、非効率で場合によっては極めて有害なものである、という事実は厳然として残る。

連邦政府及び州政府は再エネ補助金について系統的な再評価を行うべきである。そしてその再評価は、単に再エネ電源の建設量を増やすことだけに焦点を当てたものではなく、全電力セクターからのGHG排出量を減らすことができるような補助金制度を作り上げることに焦点を当てるべきである。そしてその暁には、連邦政府は化石燃料への補助金を段階的に廃止すべきであり、その原資は取り分けて将来の国営原子力建設計画に融資することが、その次のステップとなるであろう。

そのためには重なり合いながら、相互に補完できる調和のとれた一連の政策が必要となることは明らかである。そうした一連の政策は市場を歪めるものであってはならず、技術的にも明確で、長期にわたって安定的かつ予見可能なものでなければならない。原子力発電所は一旦建設すれば何十年にわたって稼働するものだから、長期的に予見可能な補助金制度が原子力にとっては特に重要である。

この政策の核の一つとして、炭素税か排出権取引によって全国大でのGHG排出に対する価格付けを行うべきである。そうした政策を取れば、これまでエネルギーに価格が付くようになってからずっと化石燃料を利してきた化石燃料の負の外部性を効果的に内部化することが可能となり、原子力発電や再エネ発電にとってはプラスの効果を生み、さらに社会全体にとってみてもそれはプラスの効果を生むものとなる。

変革の潮時だ

米国連邦によるエネルギー補助金制度を再考すべき時期はもうとっくに過ぎている。米国連邦政府は明確なゴールを持っていないように思われ、現在施行されている自由化市場を活用するやり方は失敗であり、社会にとって最善なものとはなっていない。この失敗を解決するには政府の措置が必要であるが、その措置は適正なものでなければならない。現在の補助金政策は、破たんしつつある。

カーボン・ファーミング」は気候変動対策になるか？ MITテクノロジーレビュー ... をより多く貯留することが期待される手法を用いる農家に、州の炭素排出量取引基金（キャップ・アンド・トレード・ファンド

カーボン・ファーミング」は気候変動対策になるか？

MITテクノロジーレビュー

... をより多く貯留することが期待される手法を用いる農家に、州の炭素排出量取引基金（キャップ・アンド・トレード・ファンド

脱炭素化は米国でも進むのか

脱炭素化は米国でも進むのか

貿易が資本や労働力などその国の生産要素の存在状況で規定される
のと同様、一国のエネルギーミックスも、その国のエネルギー資源の
存在状況で規定される。米国のエネルギー市場は、国内に豊富に
存在する原油・天然ガスを中心とする化石燃料主導で動いている。
トランプ政権の環境・エネルギー政策の基本も、化石燃料重視である。
しかし政策の意図とは裏腹に、近い将来米国でも化石燃料需要が
ピークアウトしていくのではとの見方も出てきた。その象徴が、
石炭産業の衰退、州政府による再生可能エネルギーの推進、
ペンションファンドや保険会社による化石燃料企業からのダイベストメント
（投資撤退）の動きである。 
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2018/184bbf4ac2a3b880.html
-----------------------------