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2020年09月17日

米国の再エネ補助金を見直す時が来た


米国の再エネ補助金が引き起こしている問題への解決策は、既に分かっている。現在原子力が直面している問題全てを補助金政策の誤りに帰すことはできないが、現在の補助金制度はGHG排出を低減させようという目標に照らして考えると、非効率で場合によっては極めて有害なものである、という事実は厳然として残る。

連邦政府及び州政府は再エネ補助金について系統的な再評価を行うべきである。そしてその再評価は、単に再エネ電源の建設量を増やすことだけに焦点を当てたものではなく、電力セクターからのGHG排出量を減らすことができるような補助金制度を作り上げることに焦点を当てるべきである。そしてその暁には、連邦政府は化石燃料への補助金を段階的に廃止すべきであり、その原資は取り分けて将来の国営原子力建設計画に融資することが、その次のステップとなるであろう。

そのためには重なり合いながら、相互に補完できる調和のとれた一連の政策が必要となることは明らかである。そうした一連の政策は市場を歪めるものであってはならず、技術的にも明確で、長期にわたって安定的かつ予見可能なものでなければならない。原子力発電所は一旦建設すれば何十年にわたって稼働するものだから、長期的に予見可能な補助金制度が原子力にとっては特に重要である。

この政策の核の一つとして、炭素税か排出権取引によって全国大でのGHG排出に対する価格付けを行うべきである。そうした政策を取れば、これまでエネルギーに価格が付くようになってからずっと化石燃料を利してきた化石燃料の負の外部性を効果的に内部化することが可能となり、原子力発電や再エネ発電にとってはプラスの効果を生み、さらに社会全体にとってみてもそれはプラスの効果を生むものとなる。

変革の潮時だ

米国連邦によるエネルギー補助金制度を再考すべき時期はもうとっくに過ぎている。米国連邦政府は明確なゴールを持っていないように思われ、現在施行されている自由化市場を活用するやり方は失敗であり、社会にとって最善なものとはなっていない。この失敗を解決するには政府の措置が必要であるが、その措置は適正なものでなければならない。現在の補助金政策は、破たんしつつある。

posted by Mark at 23:51| Comment(0) | エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月21日

脱炭素化は米国でも進むのか

脱炭素化は米国でも進むのか

貿易が資本や労働力などその国の生産要素の存在状況で規定される
のと同様、一国のエネルギーミックスも、その国のエネルギー資源の
存在状況で規定される。米国のエネルギー市場は、国内に豊富に
存在する原油・天然ガスを中心とする化石燃料主導で動いている。
トランプ政権の環境・エネルギー政策の基本も、化石燃料重視である。
しかし政策の意図とは裏腹に、近い将来米国でも化石燃料需要が
ピークアウトしていくのではとの見方も出てきた。その象徴が、
石炭産業の衰退、州政府による再生可能エネルギーの推進、
ペンションファンドや保険会社による化石燃料企業からのダイベストメント
(投資撤退)の動きである。 
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2018/184bbf4ac2a3b880.html
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posted by Mark at 23:56| Comment(0) | エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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