消毒剤・衛生製品『Lysol』の親会社、「弊社の製品の消毒剤は人体に投与されるべきではない」

https://www.junglecity.com/news/do-no-use-disinfectants-improperly/

ワシントン州、連邦コロナウイルス助成金をFEMA（連邦緊急事態管理庁）から獲得

ワシントン州、連邦コロナウイルス助成金をFEMA（連邦緊急事態管理庁）から獲得

https://www.junglecity.com/news/fema-approves-washington-state-for-extra-300-per-week-in-unemployment-benefits/

武漢ウイルス研の情報、米衛生研がNPOに提出要求

https://jp.wsj.com/articles/SB11507156727757504149004586579961667397594

米国立衛生研究所（NIH）がニューヨークの小規模な非営利団体（NPO）に対し、巨額の研究助成金を復活させる条件として、研究パートナーである中国の武漢ウイルス研究所から得た情報や資料の提出を求めていたことが明らかになった。武漢ウイルス研はトランプ政権の調査の対象になっている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した7月8日付のNIHの書簡によると、NPOのエコヘルス・アライアンスが助成金復活の条件として提出を求められたものの中には、武漢の研究者らが新型コロナウイルスの遺伝子配列の解明に...

米、失業者の特別補助金が今月で終了 新型コロナ感染拡大続くなか

https://newsphere.jp/national/20200716-1/

新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンで、今年3月以降アメリカの失業率は急上昇し、それとともに失業保険申請者数も増加した。現在、アメリカでは3月に可決した「ケアズ・アクト（CARES Act）により、各州の規定する失業保険のほかに連邦政府からの特別補助金が週に600ドル支給されている。しかし、この補助金制度は7月31日に失効するため、失業保険受給者はその後州政府から支給される額しか受け取れないことになる。

◆各州で大きく異なる失業保険支給額
　失業保険といえど、アメリカでは各州で支給額に大きな違いがあり、州によっては食費程度にしかならない場合もある。USAトゥデイの2019年の報道によると、アメリカ全体の平均支給額は週347ドル（約3万7000円）で、週4回支給の場合は月に1388ドル（約14万8000円）。しかし、テネシー州では支給額が全米最低で週平均額が144ドル（約1万5000円）となっており、月額にするとたったの576ドル（約6万2000円）だ。南部州は家賃や生活費が他州に比べて安いといっても、この額では家賃も払えない。
　
　一方、東部マサチューセッツ州では週平均の支給額が全米最高の515ドル（約5万5000円）で、月額2060ドル（約22万円）となり、かなり生活費の足しになる額であるといえる。ちなみに、筆者の住むハワイ州は同記事によると「全米で2番目に失業者に優しい州」で、週平均の支給額は503ドル（約5万4000円）、月額2012ドル（約21万5000円）である。これはあくまで平均額であり、支給額は失業者が前職での就業時に受け取っていた額によって上下する。失業保険の支給額は各州政府により設定された割合によって決定され、また支給額と支給期間の上限も設定されている。失業保険はあくまで受給者が次の仕事を得るまでの「つなぎ」なのである。

◆アリゾナ州では再びロックダウン
　現在は新型コロナウイルスが原因の失業者に対し、連邦政府から週600ドルの補助金が支給されているため、通常の失業保険支給額の倍以上を受け取っていることになる。民主党が過半数を占める米下院ではこの補助金支給を2021年1月まで延期する案を盛り込んだ「ヒーローズ・アクト（HEROES Act）」が可決したものの、共和党が過半数を占める上院では補助金支給が失業者の労働意欲を削いでいるとして、7月31日以降は補助金支給を継続しない方向に動いている。

　共和党の懸念にも一理あるが、しかしアメリカの労働市場は新型コロナウイルス以前に戻ったわけではないうえ、大多数の家庭では失業すると健康保険も自腹で払わなければならなくなる。ABCニュースによると、アメリカの6月の失業率は11.1%と、4月よりはかなり改善したもののいまだに高い。しかも多くの州では感染拡大が止まっていない。アリゾナ州のニュースサイト『azセントラル』によると、累計感染者数が10万人を超えた同州では6月29日、ダグ・デューシー知事がジム、映画館、バー、ウォーターパークを30日間閉鎖するロックダウンを再び敢行した。

　このような状態では失業者が仕事を探そうにも困難な場合が多いだろう。少額の失業保険だけでは暮らしていけないアメリカ人が多いなか、7月31日の特別補助金失効前に連邦政府または各州政府が何らかの救済措置を行うことが期待される。

UPDATE 1-米カリフォルニア州、再び感染抑制策 全域でレストラン屋内営業禁止

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-california-idJPL3N2EK3U7

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