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2020年09月20日

米研究、危うい中国排除 中国は「独立」へ着々

■米国がビザ発給を遅らせて中国人留学生を排除
■共同研究は米国側の産業競争力の強さも支える
■中国の論文共著国に占める米国のシェアは低下…続き
ロイター
共同
posted by Mark at 14:40| Comment(0) | 対中制裁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月30日

米の対中制裁、インフラも標的 「一帯一路」けん制


【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は27日、南シナ海問題で中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動した。そのうち複数の企業を率いる中国交通建設は、売上高8兆円を超える巨大インフラ企業だ。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の担い手である同社を締め付け、アジアやアフリカで外交力の拡大をもくろむ中国をけん制する。

「中国交通建設は『一帯一路』の主導企業だ」。ポンペオ米国務長官は26日の声明で、制裁理由に「一帯一路」も含むと明言した。フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、ケニア――。国務省高官は26日の電話会見で、同社が各国で手掛けた道路や鉄道などの工事で汚職や不正入札に関与したと糾弾した。

中国交通建設は、世界3位の規模といわれる国有大手建設会社だ。2019年12月期の売上高は5525億元(約8兆5千億円)と、日本のゼネコン(総合建設会社)4社の合計を上回る。アジアやアフリカ、欧州など海外でも稼ぐ。

米制裁が同社に直接及ぼす影響は限られそうだ。27日には制裁対象となった傘下5社が米国で事業をしておらず、米企業の技術も使っていないと情報開示した。ただ「通常は評判を気にして制裁対象と取引をやめる企業が多い」(商務省高官)。

米政権は、中国がインフラ開発を通して欧州やアジア、アフリカで影響力を高め、米国に対抗する経済圏づくりを進めていると警戒する。

担い手のインフラ企業への経済制裁という実力行使に踏み切り、中国の覇権獲得を阻止する姿勢を一段と鮮明にした。

トランプ政権は通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を筆頭に、監視カメラや人工知能(AI)などハイテク企業に禁輸措置を広げてきた。今後も圧力を強めるため安全保障を理由にハイテク以外も標的にする公算が大きい。中国が報復に出て経済の重荷になるリスクがある。


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posted by Mark at 20:14| Comment(0) | 対中制裁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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