CopilotやChatGPTでUSAID関連で関わった日本の政治家を調べ
ましたが、政治家名の情報が得られなかったので、ネットでも
調べました。
USAIDは、日本政府や企業と協力しながら、さまざまな国際開発
プロジェクトを実施しており、以下の分野での連携が注目されて
います。
インフラ整備：東南アジアやアフリカにおける道路、港湾、
エネルギー施設の建設支援。
保健医療：感染症対策、母子保健支援、医療機器の提供。
教育支援：学校建設、教育プログラムの展開。
人道支援：紛争地域や災害発生国への緊急支援。
日本の政治家は以下のような形で関与が見られます。
自由民主党の外務関係者が、USAIDと共同で開発プロジェクトの
枠組みを決定。
歴代の外務大臣が、USAIDとの協議を通じて、日本の援助方針を調整。
国会議員が、ODAの使途についてUSAIDと協議し、特定の国や地域
への援助を促進。
このように、日本の外交戦略はUSAIDの方針と調整しながら進められる
ことが多く、米国の影響を受けることもあります。
米国政府は、USAIDを活用して以下のような目的を達成しようとして
いました。（解体されたので、過去形）
アジア太平洋地域での影響力拡大：インフラ支援を通じて経済的な
影響力強化。
対中国政策：日本と共同で第三国におけるインフラ開発を推進。
民主化支援：日本の援助資金を活用して、民主主義の発展を促進。
日本政府は独自の開発援助政策を持っていますが、USAIDの戦略と
調整しながら進める必要があります。
特に、日本の政治家が国際会議やG7などの場で開発援助を表明する
際には、米国の意向が反映されることが少なくありません。
例えば、アフガニスタン復興支援における日本のODAの使い方。
アフリカ開発会議（TICAD）におけるUSAIDとの協力。
SDGs（持続可能な開発目標）実現のための米日共同イニシアチブ。
10名の政治家（関連が指摘された人物）
1. 北岡伸一（元JICA理事長）
2. 岸田文雄（元内閣総理大臣）自民党
3. 河野太郎（元外務大臣）自民党
4. 岡田克也（衆議院議員）立憲民主党
5. 寺田稔（元総務大臣）自民党
6. 塩村あやか（参議院議員）立憲民主党
7. 空本誠喜（元衆議院議員）日本維新の会
8. 谷合正明（参議院議員）公明党
9. 笠井亮（衆議院議員）日本共産党
10. 浜口誠（参議院議員）国民民主党
ICAN（International Campaign to Abolish Nuclear Weapons）は、
核兵器の廃絶を目指す国際NGOで、その関連討論会に参加した4名は
谷合正明（参議院議員）公明党
笠井亮（衆議院議員）日本共産党
浜口誠（参議院議員）国民民主党
櫛渕万里（衆議院議員）れいわ新選組
ODA（政府開発援助）特別委員会のメンバーとされる11名
1. 櫛渕万里（衆議院議員）れいわ新選組
2. 石井浩郎（参議院議員）自民党
3. 朝日健太郎（参議院議員）自民党
4. 臼井正一（参議院議員）自民党
5. 比嘉奈津美（元衆議院議員）自民党
6. 小西洋之（参議院議員）立憲民主党
7. 青木愛（参議院議員）国民民主党
8. 松下新平（参議院議員）自民党
9. 山田太郎（参議院議員）自民党
10. 伊藤孝江（参議院議員）公明党
11. 福島瑞穂（参議院議員）社民党
上記リストは、あくまでX上で話題になっている「関連している
可能性があるかもしれない政治家」の一覧であり、確実な証拠が
あるわけではありません。
出典：【本当か】USAIDに関連する日本の政治家はだれ？
リストが公開｜ひかりまで一歩
アメリカのメディアがUSAIDと日本政府の関係について報じる理由は、
地政学的な動向や援助戦略、透明性の問題など、より広い視点での
議論を促すためです。具体的な証拠がない場合でも、そのような報道は
公共の関心を呼び、責任を問う議論を活性化させることがあります。
また、報道機関は疑惑や主張について情報を提供し、さらなる調査の
余地を残すことを目的とすることもあります。これは、決定的な証拠が
ない場合でも、潜在的な問題について考える機会を提供するという
ジャーナリズムの慣習に沿ったものです。
ウクライナへの支援は総額1兆8700億円（約121億ドル）
地雷除去機材の提供や人材支援が3000億円、
世界銀行を通じた融資や財政支援9000億円、
ロシアの凍結資産の運用益を活用した融資4700億円
それ以外に日本はウクライナが世界銀行で10億ドル
（1547億円）のソフトローンを組む際に５0億ドル
（約7600億円）分の債務を肩代わりすることを保証しています。
これは岸田元首相が訪米してアメリカで演説した際に
債務保証をすることでウクライナへの融資がスムーズに
いくようになるという報道で立証されているのではないかと
思います。（結局アメリカが武器を売っても日本が払うことになる）
債務保証は閣議決定で実行されるようで国会での審議を経ずに
5000億円がウクライナに供与されています。
何故10億ドルの融資に対して50億ドルの保証が必要かというと
ウクライナの支援強化とその復興を支援するため、国際金融機関
からの融資を確保するための戦略があると記載されています。
結局その保証額を入れると、2022年から3兆円近い資金が流れています。
日本のODA支出は毎年1.3兆円から1.7兆円で、外務省分は5−6000億円
ですが、財務省分はJICAや国際金融機関への出資が1000億円位あります。
（これは財務省の天下り先では？）他に経済産業省のインフラ輸出支援、
農林水産省の農業協力、国土交通省の水資源管理、内閣府のPKO等の
国際貢献事業から捻出されていると思われます。
日本のODA（政府関係援助）における累計貸付額（円借款）は2022年
時点で12兆円（1331億ドルになっています。これらがきちっと返済
されるかの監視も必要と思います。
因みに中国には3.65兆円のODA支援を行い、2018年には終了し、
全額返済され地帯はなしとのことです。
対外援助で言うと、ウクライナへの援助は大きいですが、ガザへの
援助は年間150億円の人道援助のみで200分の1くらいとなっています。
ガザへの支援が少ないのは、戦争の規模、支援の性質、国際的な戦略、
政治的背景などによるものですが、アメリカがイスラエルを支持して
いることが大きいと思われます。
日本政府は国際機関やNGOを通じて外交的なトラブルを回避しつつ
援助を行う姑息な対応をしています。
USAID解体により、日本政府はアメリカの影響下ではなく、独自の
戦略と世界平和のための外交戦略を取れるようになってほしいと
思います。
また、日本の政治家でUSAID関連で名前が挙がった議員がいくらお金を
もらったかと言った具体的な数字は明らかになっていませんが、お金を
出した側が関係した政治家を挙げている以上、日本の国税庁も個別に
調査する（場合によっては国会での尋問）とともに、アメリカの報道
機関とも連携して実際にどれくらいのお金が流れたかの調査をきちっと
してほしいと思います。
出典：
Vol.378 <2025年4月19日>
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（118KB），英文（PDF）
