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2020年08月20日

コロナショックによる米国の経済動向とイノベーション・スタートアップ投資に与える影響」   在ボストン日本総領事館 経済担当領事 宮崎 喜久代氏 〇講演2〔9:25-9:45〕  「今、ボストンではCOVID-19の影響でどのようなビジネスが生まれているのか


http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202007/D11200820015.html

==================================================================■□■

コロナショック以降の今後のビジネスについて先見性を養う連続セミナー
『ニューノーマルに向けた起動』から、『イノベーション』をテーマに
在ボストン日本総領事館・The E14 Fund(MIT Media Lab の起業家への支援基金)
からスピーカーを迎え、コロナショックによる米国の経済・イノベーション・
スタートアップ投資に与える影響等をお話いただきます。
海外スタートアップとのオープン・イノベーションや投資環境について
様々な情報を得られる絶好の機会ですので、ぜひともご参加ください。

◆日 時:2020年8月20日(木) 9:00〜10:00

◆場 所:Zoomウェビナー(視聴用URLはお申込みいただいた方にお知らせします)

◆参加費:無料

◆定 員:先着500名

◆対 象:コロナショックにより生じる変化の兆しをつかみたい企業様や
     海外スタートアップとのオープン・イノベーションや投資に関心がある企業様

◆プログラム:
〇開会  〔9:00-9:05〕
〇講演1〔9:05-9:25〕
 「コロナショックによる米国の経済動向とイノベーション・スタートアップ投資に与える影響」
  在ボストン日本総領事館 経済担当領事 宮崎 喜久代氏
〇講演2〔9:25-9:45〕
 「今、ボストンではCOVID-19の影響でどのようなビジネスが生まれているのか
  〜The E14 Fundのイノベーションへの取組みとCOVID-19関連プロジェクトの紹介〜」
  The E14 Fund Visiting Appointments, Director's Office ハビブ・ハダッド氏
  The E14 Fund Director's Office カルビン・チン氏
  *The E14 Fundとは、MIT Media Lab の起業家への支援基金です。

◆主 催:大阪商工会議所

◆お申込み、詳細は下記HPをご覧ください。
  http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202007/D11200820015.html

■お問合せ先:
 大阪商工会議所 国際部 舘林・名越 TEL:06-6944-6400
posted by Mark at 02:10| Comment(0) | セミナー・イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

KEIS シリコンバレー・セミナー 第2回 開催案内       〜日本に居ながらにしてシリコンバレーを活用する方法〜

https://keisnet.jpn.org/sv-seminar02info/
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
6月25日に、B-Bridge International,Inc.様にご支援いただき、シリコンバレー・
セミナー「Afterコロナ時代のビジネスをシリコンバレーから探る」を開催させて
いただきました。第2回は「日本に居ながらにしてシリコンバレーを活用する方法」を
テーマに、コロナの収束が見えない中で、シリコンバレーの思考方法や人的ネット
ワークを日本に居ながらにして活用し、このwithコロナ時代をどう乗り越えるかに
ついてご講演いただき、参加者の方々とディスカッションしながら進めさせていた
だきます。以下の内容で開催させていただきますので、以下の申込方法にてお申込
みをお願いいたします。ご参加をお待ちしております。

◆日 時:2020年9月8日(火)13:00〜14:30
◆主 催:関西電子情報産業協同組合(KEIS)
◆講 師:桝本 博之様
 B-Bridge International,Inc.代表取締役社長
https://www.b-bridge.com/
 同志社大学商学部卒業後に東洋紡に入社し、その後シリコンバレーの研究用試薬
 メーカーにマネージャーとして渡米。2000年に独立し、バイオ試薬流通の革命を
 起こすべく、B-Bridge International,Inc.をシリコンバレーに設立。2014年に
 グローバル人材育成支援として、日本人を対象にした教育サービスを展開。
 現在、Silicon Valley Japan Collegeを設立し、大学創設に向けて活動中。
◆内容:以下のようなテーマについて、ディスカッション形式で進行します。
   ・現状を打開する策としてシリコンバレーをどのように活用できるか?
   ・シリコンバレーを活用するメリットは?
   ・アジアの方が行きやすいのでは?
   ・シリコンバレーの思考方法を日本企業が日本に居ながら取り入れるには?
   ・シリコンバレーの人的ネットワークを日本で居ながらにしてつくるには?
   ・自社の製品を日本に居ながらにしてシリコンバレーで広げるには
◆参加方法:ZOOM(オンライン ミーティング)
      URL:https://us02web.zoom.us/j/2454816362
      ID:245-481-6362   パスワード不要
◆参加費:KEIS組合員・事業協力会員 5000円(税込・後日請求)
     上記以外 6000円(税込・後日請求)
◆定員:50名(先着順)
    ※参加者が10名に満たない場合は中止とさせていただきます。
◆申込方法:以下の申込・アンケートフォームに、9月1日(火)までにご入力を
      お願いいたします。  https://forms.gle/VU1FSj55HNmBKhLu6
      ※申込・アンケートの入力サイトは入力内容を確認する画面が出て
       ません。もしも入力した内容を変更されたい場合は、もう一度ご入
       力をお願いいたします。
◆連絡先:関西電子情報産業協同組合 KEIS 事務局
posted by Mark at 02:04| Comment(0) | セミナー・イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月18日

パデュー大とペンシルベニア大、「IoT4AG」で農業向けモノのインターネットを加速!


システムの一旦を動画で垣間見ることができて、ペンシルベニア大学工学部が開発したドローンが、果樹園上空を自律飛行するのがわかるだろう。ロボット群は果物の数を数え、木の健康状態を評価するなどさまざまな用途での活用が見込まれる。

2050年には世界の人口は現在の3割増に、気候変動の影響は異常気象などを通して年々実感が増すばかりだ。こうした条件がもたらす、待ったなしの課題解決に向けた、IoT4Agの取り組みに期待したい。

参照元:Purdue University to collaborate in NSF-funded Engineering Research Center to develop the Internet of Things for Precision Agriculture/ Purdue University
Penn, Purdue, UC Merced and UF Partner on $26M NSF Engineering Research Center for the Internet of Things for Precision Agriculture/ Penn Engineering
posted by Mark at 16:11| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安倍首相が電話会談で沈黙した「トランプ大統領の要求」


かつて米国務省の知人は「私たちは超大国の外交官だ。だから、発言や態度には細心の注意を払う」と話してくれたことがある。この知人は先輩の米外交官たちから繰り返し、「小国の外交官は強い言葉を吐いても許される。しかし、自分たちの場合は影響力がある以上、いい加減な態度は許されない」という教えを受けたという。WHOに拠出金停止や脱退をちらつかせるトランプ氏の手法は、米外交の伝統とは真逆のものだろう。

結局、安倍首相はWHAで演説を行わなかった。同様に演説を拒んだトランプ氏への最大の配慮だったのだろう。欧州諸国も、メルケル独首相のように演説はしたものの、ごく手短に済ませて、米国とも中国とも距離を置こうとする国が目立った。加藤勝信厚労相はWHAで、台湾のコロナ対策を評価したが、中国を直接批判しなかった。延期になっている習近平主席の訪日を含め、日中関係をこれ以上悪化させることは得策ではないという安倍政権の判断があったのだろう。

米国とも中国とも距離を置いて、とりあえず11月の米大統領選まではやり過ごす。今の日本にはこの方法しか残されていないのかもしれない。

posted by Mark at 12:33| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国に空前の住宅ブームが到来


住宅市場は35兆ドルの規模がある


その上、市場はいま最高潮に盛り上がっている。この1カ月の新築住宅販売数は55%増加し、2005年以来最大の伸びを記録した。住宅ローンの借り換えを検討している米国人の数は111%増加した。

米国最大の住宅ローン金融業者であるクイックン・ローンズ(Quickn Loans)は、35年にわたる同社の歴史のなかで最高の四半期成績を叩き出した。2020年の最初の6カ月間で、同社は1200億ドルの住宅ローン資金を融資し、半年を残して過去最高の年間融資額の記録を更新したのだ。

さらに注目すべき事実として、6月の平均住宅販売価格は6%上昇した。全米不動産協会(National Association of Realtors:NAR)によれば、これにより指標は100カ月連続の上昇となった。

このような天文学的な成長指数は、ふつう「ブレイクの瞬間」を迎えている小規模な「ディスラプター(創造的破壊者)」にみられるものだ。それが今、米国最大の業界で起きている!

米国の住宅市場は供給不足


初めて家を買うというブレット=アシュリー・ウォード(Brett-Ashlee Ward)の場合、彼女は過去3週間のあいだにオクラホマシティの9軒の住宅にオファーしたが、すべてほかの入札者に競り負けた。けっして買い叩こうとしていたわけではない。彼女の提示額は売り手の希望価格を上回っていたし、契約手数料を売り手に負担させようともしていなかった。

こうした入札競争はもはや例外ではなく、急速に常態化しつつある。オンライン不動産取引業者のレッドフィン(Redfin)によれば、過去3カ月間に住宅を購入した買い手の過半数が、入札競争を余儀なくされたと答えている。

業界の動向を追っている人には、意外なことではないだろう。住宅専門家のバリー・ハビブ(Barry Habib)の昨年の言葉を借りれば、「米国では慢性的に住宅の供給が不足している」。実際、市場に出回っている住宅をすべて売り切るのに5カ月もかからないだろう。

サブプライム住宅ローン危機でダメージを負った住宅建設業者は、過去10年にわたり細々としか仕事をしてこなかった。国勢調査局のデータによると、1959年以降の新規住宅建築数は毎年平均150万戸。ところが過去10年間に限ってみると、年間わずか90万戸しか建てられていない。

米国は今、深刻な住宅不足に陥っている。何百万人もの住宅所有者が、パンデミックの猛威を受けて、家を売らない選択をした。これにより供給はさらに絞られた。

購入希望者が市場に殺到


「ミレニアル世代」と呼ばれる現代の若年層は、米国史上最大の人口を誇る世代であり、ベビーブーマーをも上回る。彼らの評判といえば、親の家の地下室に住み、結婚を先送りし、親よりも稼ぎが少ないと散々だ。

しかし、以前にも述べたが、ミレニアル世代はもう子どもではない。現在のミレニアル世代の平均年齢は32歳だ。では、米国において最初の家を買う人の年齢の中央値は? 答えは31歳だ!

NARによれば、2019年に住宅を購入した人の10人に4人はミレニアル世代だった。また、Realtor.comの最近のデータによれば、2020年春、住宅ローン利用者に占めるミレニアル世代の割合は50%を上回った。

若い住宅購入者の第1波が市場に押し寄せている。しかも、今後10年にわたり、毎年数千万人のミレニアル世代が住宅購入年齢に突入するのだ。

つまり、住宅購入者がひと世代まるごと、まもなく市場に殺到するわけだ。よりによって、米国の住宅が圧倒的に不足している時に!



言うまでもないが、住宅価格に影響する最も重要な要因は、需要と供給だ。現在、供給は逼迫しており、そこへ記録的な数の購入希望者たちが市場に参入しようとしている。まさしく、何年も続く住宅ブームを保証する状況に他ならない。

住宅建設業者の株価上昇に期待高まる


米国における住宅問題の解決策はシンプルだ。住宅建設業者にもっとたくさんの家を建ててもらうほかない。すでに述べたとおり、建設業者は過去10年間、新規建築にきわめて及び腰だった。しかしようやく、彼らもペースを上げはじめた。

ロックダウン以前、新規住宅の着工数は2006年以来の最高水準に跳ね上がっていた。発行された建築許可の数は、2007年3月以来の最高水準を記録した。新型コロナウイルスは、住宅建設業者にとっては些細なノイズにすぎない。経済再始動に伴い、6月の住宅着工数は17%増となった。

そして、ここからが重要だ。売りに出されている住宅が不足しているため、建設業者は価格を引き上げることができる。CNBCの調査によると、6割近い業者が、最近になって住宅価格を値上げしている。

結論として住宅建設業者は、2020年だけでなく、2021年もそれ以降も、大金を稼ぎ出すだろう。建設業者の株価は3月、市場全体に合わせて下落した。しかし、今では破竹の勢いで上昇し、史上最高値の更新を目前にしている。

ITB住宅建設ファンドの値動きを見てみると、たった4カ月で100%も上昇している!

まとめると、現状は我々に、簡単に利益を獲得できるチャンスをもたらそうとしている。米国に空前の住宅ブームが到来しつつある今こそ、住宅建設業者の株に狙いを定めるべき時だ。
posted by Mark at 12:31| Comment(0) | 不動産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月17日

米大統領選の郵便投票、開票に間に合わない恐れ 郵便公社が警告


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posted by Mark at 01:06| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ氏、テンセントへの痛撃で中国の弱点突く


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2020年08月12日

このままでは2040年までに、地球に10億トン以上ものプラスティックが溢れ出す

NATURE

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新型コロナウイルスの影響で、使い捨てプラスティックの削減に向けた取り組みが後退しつつある

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海はマイクロプラスティックを大気中に放出し、爽やかな潮風まで“汚染”していた:研究結果

posted by Mark at 23:44| Comment(0) | 環境 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

使い捨てプラスティックには課税すべき? その是非を巡る議論が米国で活発化


カリフォルニア州による「カリフォルニア州リサイクリングおよびプラスティック汚染削減法(California Recycling andPlasticPollution Reduction Act)」の法案では、使い捨てプラスティックに1セント(約1円)の税金をかけることが提案されている。法制化が実現すれば、プラスティック容器やポテトチップスの袋など、リサイクルも堆肥化もできない包装材を使っている製造業者は新たな税を支払うことになる。


法案の背後にいるのは廃棄物の収集を請け負う民間企業Recologyで、環境保護団体のザ・ネイチャー・コンサーヴァンシーなどと共同で、370万ドル(約3億9,000万円)を費やして議会提出に向けたキャンペーンを進める。昨年11月には州議会への提出に必要な数の署名がほぼ集まっていたが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のため予定が遅れ、現在は22年の投票を目指して活動を続けている。

プラスティックの再利用を促す取り組み

課税の目的は、食品や日用品などのメーカーの容器への使い捨てプラスティックの利用を割高にすることだ。税収は年間数十億ドル規模になる見通しで、ごみの削減やリサイクル関連の補助金などに振り向ける。最近の原油価格の下落によりヴァージン・プラスティック(リサイクル素材を使わないプラスティック)の価格が下がっており、再生プラスティックは価格面での競争力を失って苦戦を強いられている。


また、税収の半分はリサイクルや堆肥化のためのインフラ整備に投じる計画だ。家庭からのリサイクルごみ収集プログラムや、回収したプラスティックを再利用可能なかたちに加工する業者などが補助の対象となるだろう。

使い捨てプラスティックへの課税により、理論上は再生プラスティックの競争力を高めることが可能になる。Recologyのヴァイスプレジデントのエリック・ポタシュナーは、「ヴァージン・プラスティックではなく再生プラスティックを使うことは、メーカーにとって経済的には合理的な選択ではありません。ですから、補助金を給付することで方程式のバランスをとろうとしているのです」と説明する。

posted by Mark at 23:42| Comment(0) | 環境 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米超党派議員、EUからの25%輸入関税の撤廃をUSTRに要請


米の超党派議員13人が、欧州連合(EU)からの輸入品に課している25%の関税の撤廃を米通商代表部(USTR)に要請していたことがわかった。ロイターが書簡を入手した。

 この関税は昨年10月、EUによる欧州航空機大手エアバス<AIR.PA> への補助金が不当として、米が世界貿易機関(WTO)の承認を受けて欧州産の食品や酒類など最大75億ドル相当の輸入品を対象に導入したもの。

 書簡は7日付で、ロバート・メネンデス議員(民主党、ニュージャージー州選出)ら、共和党議員7人、民主党議員6人が署名。新型コロナウイルスの感染拡大に終わりが見えないなか、コスト高による飲食店や小売店、輸入業者らの苦境を訴えている。

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2020年08月06日

連載384 山田順の「週刊:未来地図」 トランプが破壊する世界経済、日本もどん底に!「コロナ禍」はまだ序の口(下)



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  • 『痩せない更年期の9割は共通してアソコが汚かった』たった1つの習慣で体重減少が止まらないと炎上
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  • NY、黒人男性を見せ物と謝罪 100年前、ブロンクス動物園
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  • 米国防次官の人事案を撤回 トランプ氏、陰謀論主張で批判
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  • 夫「トイレに脂浮いてたけど何事」飲む腸内洗浄で10年分の宿便がドバッ!
    AD(ヘルスアップ, CORP8 on 秘密ダイエットクラブ8)

  • トランプ氏企業、検察が広範捜査 「長期間に及ぶ犯罪行為」の疑い
    NYニュース

  • イサイアス、NYに上陸 5万世帯が停電
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  • NY市、タクシーの利用者が激減 「前例にない打撃」
    NYニュース
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2020年07月27日

米国の総領事館閉鎖命令、中国は機密文書から焼いた「ヒューストンショック」


米国が22日にヒューストンの中国総領事館閉鎖を要請した理由としたのは「米国の知的財産権と国民の個人情報保護」だった。今後の影響をわからないはずがない米国が駐在公館閉鎖という前例を見つけにくい措置を取ったのは、中国が組織的にこれを侵害する行為をしていたという証拠をすでに確保したためではないかとの分析が出ている。

ニューヨーク・タイムズは今回の事案をめぐり、「トランプ政権が米国内の中国外交官とメディアなどに対する引き締めを図るために取っている一連の措置の中で最も最近に出てきたもの」と解釈した。米国はすでに昨年から米国内の中国外交官にすべての面談を国務省に報告するよう関連規定を改正した。同紙は「トランプ政権は中国共産党員と家族の米国内旅行を禁止する案も検討中だが、2億7000万人に影響を及ぼしかねない」とも伝えた。

米国がこのように国際社会でタブーとされる外交官に対する攻撃的措置を取り続けているのは、米国の民間人と民間企業を対象にした情報戦にまで中国政府が関与しているという認識のためとみられる。政府の指示を受けた中国外交官が事実上スパイの役割をしているとみているわけだ。

◇「中国に渡った情報、米国人監視に使用」

12日にフォックスニュースに出演したホワイトハウスのピーター・ナバロ通商製造業政策局長も中国のソーシャルメディアアプリであるウィーチャットとティックトックの使用禁止を示唆し同様の趣旨の主張をした。彼は「楽しくアプリを利用する間に情報が中国軍と共産党に流れていく。このアプリは(米国人)脅迫に使う個人情報を盗むのに使われ、事業上の機密と知的財産権を盗むのにも使われる」と話した。また「最悪は(中国政府が)こうした情報を米国人を監視し追跡するのに使い、米国人と大統領を対象にした情報戦に活用するということ」と話した。

これに対して高麗(コリョ)大学のキム・ソンハン国際大学院長は「中国はこれまでハッキングやフェイク情報を活用した世論戦などを通じて戦争でも平和でもない状態を維持し、米国と競争するグレーゾーン戦略を駆使してきた。米国がこうした中国の長期にわたる戦略的慣行に釘を刺そうとする最初の措置を取ったとみる余地がある」と分析した。

米国がすでに「動かぬ証拠」を確保した可能性も注目される。通常外交官がスパイ行為にかかわれば追放した後でペルソナノングラータ(好ましからざる人物)に指定するが、公館をまるごと閉鎖したのはその程度の水準ではないという意味かもしれないということだ。

世宗(セジョン)研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「個人の追放にとどまらないのは、それ以上に中国政府が直接的・組織的に介入したという傍証かもしれない」と話した。米国内の複数の中国公館のうちヒューストンをターゲットとしたことに対しては、「ヒューストン総領事館の職員が特に問題になる行為に加担した可能性もあり、領事館職員として登録されているが主業務は違うものだったという証拠を確保した可能性もあるようにみえる」と話した。

ヒューストンは米国の代表的技術都市で、医学と製薬分野の研究が活発に行われている。米航空宇宙局(NASA)のジョンソン宇宙センターもヒューストンにある。

◇「大統領選挙控えた米国、さらに強い措置を取るか」

テキサスは保守層の有権者が多い伝統的な共和党の票田でもある。だが大統領選挙まで4カ月も残っていない状況で最近テキサスの新型コロナウイルス感染者が増えておりトランプ大統領に対する支持率が下落傾向なことからトランプ陣営は頭を痛めている。

今回の措置が今後の米中関係に及ぼす影響は簡単に予測しにくい。キム・ソンハン院長は「意味を過小評価できない強硬姿勢が出てきたものだが、11月の大統領選挙を控えて中国をターゲットとする米国のさらに強硬な対応が出てくる可能性が大きいため、両国関係の変曲点とまでみるのは難しそうだ」と話す。ウ・ジョンヨプ氏は「カギは両国の指導者が決断して解くことができる、すなわち政治的に挽回できる空間をどの程度残すかだが、今回の措置はそうした空間を非常に狭めるもので、今後問題を解決するのがさらに難しくなるほかない」と話した。

当面は中国の対応レベルが戦争拡大に進むかどうかに直接的影響を及ぼすものとみられる。ロイター通信は中国が駐武漢米国総領事館を閉鎖することを検討中だと報道した。

中国のインターネット上では年初に新型コロナウイルス問題で撤収した駐武漢米国総領事館の人材が最近中国に再入国しようとする過程で問題が生じたためという説も出回った。中国が感染調査を理由に米国外交官の遺伝子情報を収集しようとし米国が拒否したというものだ。

ヒューストンの中国総領事館は閉鎖を通告されてすぐに機密文書を処分する作業に出たとみられる。この日夕方に総領事館で火災が発生し消防隊が出動したが、中国側の拒否により内部に進入できなかった。現地メディアは総領事館の建物から窓の外に紙を投げる中国人職員と総領事館内に置かれたいくつかの箱で何かが燃やされている様子を報道した。現地メディアは総領事館職員が退去に先立ち機密文書を焼却していて火事が起こったとみられると伝えた。

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posted by Mark at 00:30| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月25日

為替ニュース 2020年7月25日


ドル円は106円ちょうど付近まで下げ渋る=NY為替後半

為替 

 NY時間の終盤に入ってドル円は下げ渋る動きも出ており、106円ちょうど付近まで戻している。きょうのNY為替市場はドル売りの流れが続く中で、ドル円は105円台に下落した。6月安値が106円ちょうど付近に来ていたが、その水準を割り込み、ストップを巻き込んだようだ。105.70円付近まで下落し、来週は心理的節目の105円を試す展開になるか警戒される動きが見られている。

 米国での感染第2波拡大に加えて、米中対立も激化してきている。きのうは米新規失業保険申請件数が予想外の増加を示し、市場にはネガティブな雰囲気が広がったが、失業給付に対する週600ドルの上乗せ措置の期限が来週に迫る中、追加対策がまだ決まっていないことも不安を呼び込んだようだ。

 期限切れとなった場合は、何百万もの人に影響が及ぶと見られ、米政府や議会も12月末まで延長の方針を示している。米追加対策は来週早々にも打ち出されると見られ、失業給付の上乗せも延長が決まるものと見られるが、給付規模は減額する方針で、一部からは、今回の追加対策に対して、不十分だったり、遅過ぎたりする可能性があるとの不安も聞かれる。

 為替市場はドル売りの流れが続いているが、これまでは市場が先行きに楽観的で、むしろ、リスク選好のドル売りだった。しかし、ここに来て、米経済の先行き不安による素直なドル売りに変化しそうな気配も見せており、ドル円は下値警戒感を強めているのかもしれない。

 ユーロドルは買いの動きを再開しており、1.16ドル台半ばまで上げ幅を広げている。前日は1.1620ドル付近で上値を止められていたが、その水準を上抜く動き。過熱感は高まっているものの、上値追いが続いているようだ。

 欧州で感染第2波が米国ほど拡大を見せていない点もユーロドルを買い易くしているのかもしれない。ロンドン時間に7月のユーロ圏PMI速報値が発表になっていたが、予想を上回り約2年ぶりの高水準に上昇した。製造業、サービス業いずれも50を上回り、景気回復の兆しを見せている。

 ただ、手放しでは喜べない面もあるようだ。航空会社やアパレル、自動車部品など多くの企業が、すでに発表済みの数千人規模の人員削減に加えて、追加削減を明らかにしている。この日のPMIは全体的にはV字回復の初期兆候を示していたが、受注残や雇用は下振れリスクも警告しているとの指摘も聞かれる。

 ポンドドルも買いが優勢となり、1.28ドル台まで上げ幅を広げる場面もみられた。6月高値1.2815ドル付近を視野に入れる動きが見られている。200日線を上放れる展開が続いており、上値への勢いが強まっているようだ。

 今週もEUとの貿易交渉は進展がなく、予想通りに難航している。貿易交渉に関しては悲観的な見出しが相次ぐものの、ポンドは一向にネガティブな反応を見せない。一部からは、いまは進展はないものの、市場は年後半の土壇場で合意すると期待しているのではとの声も聞かれる。パンデミックで経済が大きく落ち込む中で、自らそれを助長するような行動は取らないとの安易な期待があるのかもしれない。

posted by Mark at 16:37| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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