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2020年09月26日

米国ポートランド市    食品・飲料関連企業向けオンラインB2Bネットワーキングイベント

神戸市と経済連携協定を締結している米国オレゴン州ポートランド市が、
ポートランドおよび日本の食品・飲料関連企業や団体をつなぐオンラインB2B
ネットワーキングイベントを開催します。

 ■主 催:ポートランド市振興局
 ■日 時:2020年10月30日(金)10:00〜12:00(日本時間)
 ■形 式:オンラインで開催(Zoomの「ブレイクアウトルーム」機能を活用)
 ■参加費:無料
 ■詳細・お申込はこちら↓
  https://www.kobe-obc.lg.jp/news/985/
  ■締切り:10月23日(金)

≪お問い合わせ先≫
ポートランド市振興局 ケビン・ジョンソン(日本語対応可能)
PDXB2BMatchmaking@gamil.com
posted by Mark at 16:40| Comment(0) | セミナー・イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月23日

米、コロナ死者20万人突破 ファウチ氏「未対策地域が心配」【 9月 23日】

米、コロナ死者20万人突破 ファウチ氏「未対策地域が心配」
米国で新型コロナウイルス感染症による死者が22日、累計で20万人を突破した。国別で最多となっている。累計感染者数は約680万人。... 

米株反発、アマゾンけん引 景気回復懸念は続く
米国株式市場は反発して取引を終えた。米議会による新たな財政刺激策が遅れる見通しや新型コロナウイルスの感染拡大で迅速な景気回復期待が後退しているものの、大幅高となったアマゾン・ドット・コムが相場をけん引した。... 
posted by Mark at 16:58| Comment(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月20日

米研究、危うい中国排除 中国は「独立」へ着々

■米国がビザ発給を遅らせて中国人留学生を排除
■共同研究は米国側の産業競争力の強さも支える
■中国の論文共著国に占める米国のシェアは低下…続き
ロイター
共同
posted by Mark at 14:40| Comment(0) | 対中制裁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月18日

米、農家支援1.4兆円 選挙にらみ年間最高に


【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、新型コロナウイルス危機で苦境に陥る農家に130億ドル(約1兆3600億円)規模の追加支援策を講じる方針を表明した。農家向けの政府補助金は2020年、総額で過去最高に達する見通し。11月の大統領選をにらみ、「トランプ離れ」を食い止める思惑もありそうだ。
 トランプ氏は中西部ウィスコンシン州で開いた選挙集会で、「『中国ウイルス』からの回復を支援する」と強調した。政権は4月にもコロナ対策を名目に総額190億ドルの農家支援を打ち出した。農業が盛んな同州は、16年の前回選挙でトランプ氏が僅差で勝利した激戦区だ。
 米農務省が発表した今月2日時点の予測によると、20年に農家へ直接給付される政府補助金は前年比66%増の372億ドル(約4兆円)。多発する自然災害やコロナ危機への対策が加わり、過去最高を記録すると見込まれる。
 巨額補助金には、中国との貿易戦争に伴う報復関税で打撃を受けた農家を救済する狙いもある。貿易摩擦に関連した農業支援は18年と19年の2年間でも、合計280億ドル規模に達した。トランプ氏は、自ら仕掛けた関税合戦による農家の損失穴埋めに追われている格好だ。
 野党民主党候補バイデン前副大統領の選挙陣営は「農業票を買うための『ばらまき』だ」と批判している。

posted by Mark at 23:54| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第15回 日本−シアトル オンラインAI ミートアップ」                            オンライン参加者募集

第15回 日本−シアトル オンラインAI ミートアップ」
                           オンライン参加者募集
             https://ifc-onlineaimeetup15.eventbrite.com/
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このたびInnovation Finders Capital LLC (以下、IFC)がワシントン州政府および
Orrickと共催し、大阪産業局が後援する「第15回AI オンラインミートアップ」の
オンライン参加者を募集します。
日本企業とシアトルのスタートアップ企業を結ぶ「AIミートアップ」はこれまでの
14回で約100社、延べ300名の日本企業の方々がシアトル現地で参加され、その成果
としてシアトルのスタートアップ7社が日本に拠点を開設するなど数々の提携事例を
誇るミートアップです。今回はその短縮版として2日間にわたり、各1時間のプロ
グラムで10社の最先端スタートアップによるピッチをライブで日本企業等の皆様に
ご覧いただきます。なおプログラムは、全編英語にて開催されます

◆日 時(1日目):令和2年9月16日(水) 午前9時〜10時(日本時間)
       (2日目):令和2年9月17日(木) 午前9時〜10時(日本時間)
◆場 所:オンライン
◆参加費:無料 
◆申込・詳細:上記URLをご確認ください。
◆主 催:Innovation Finders Capital GP, LLC (IFC)
◆共 催:Co-organizers: Washington State Department of Commerce 
       (WSDoC=ワシントン州政府商務局)、 
        Orrick Herrington & Sutcliffe (Orrick=オリック法律事務所)
◆後援・特別協力:
     Consulate General of Japan (CGJ=在シアトル日本国総領事館)
     Japan External Trade Organization(JETRO=日本貿易振興機構)
     Osaka Business Development Agency(OBDA=大阪産業局)
     SWAN Venture Group (SWANベンチャーグループ)

posted by Mark at 16:13| Comment(0) | セミナー・イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月17日

米国の再エネ補助金を見直す時が来た


米国の再エネ補助金が引き起こしている問題への解決策は、既に分かっている。現在原子力が直面している問題全てを補助金政策の誤りに帰すことはできないが、現在の補助金制度はGHG排出を低減させようという目標に照らして考えると、非効率で場合によっては極めて有害なものである、という事実は厳然として残る。

連邦政府及び州政府は再エネ補助金について系統的な再評価を行うべきである。そしてその再評価は、単に再エネ電源の建設量を増やすことだけに焦点を当てたものではなく、電力セクターからのGHG排出量を減らすことができるような補助金制度を作り上げることに焦点を当てるべきである。そしてその暁には、連邦政府は化石燃料への補助金を段階的に廃止すべきであり、その原資は取り分けて将来の国営原子力建設計画に融資することが、その次のステップとなるであろう。

そのためには重なり合いながら、相互に補完できる調和のとれた一連の政策が必要となることは明らかである。そうした一連の政策は市場を歪めるものであってはならず、技術的にも明確で、長期にわたって安定的かつ予見可能なものでなければならない。原子力発電所は一旦建設すれば何十年にわたって稼働するものだから、長期的に予見可能な補助金制度が原子力にとっては特に重要である。

この政策の核の一つとして、炭素税か排出権取引によって全国大でのGHG排出に対する価格付けを行うべきである。そうした政策を取れば、これまでエネルギーに価格が付くようになってからずっと化石燃料を利してきた化石燃料の負の外部性を効果的に内部化することが可能となり、原子力発電や再エネ発電にとってはプラスの効果を生み、さらに社会全体にとってみてもそれはプラスの効果を生むものとなる。

変革の潮時だ

米国連邦によるエネルギー補助金制度を再考すべき時期はもうとっくに過ぎている。米国連邦政府は明確なゴールを持っていないように思われ、現在施行されている自由化市場を活用するやり方は失敗であり、社会にとって最善なものとはなっていない。この失敗を解決するには政府の措置が必要であるが、その措置は適正なものでなければならない。現在の補助金政策は、破たんしつつある。

posted by Mark at 23:51| Comment(0) | エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アメリカの対中制裁関税は「国際ルール違反」 WTOが判断



posted by Mark at 14:28| Comment(0) | 貿易 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月31日

新型コロナウイルス感染症対策用品(マスク)のご紹介

国や市から各種補助金が出されていますが、
弊社は下記の中国製のマスクの販売が可能です。
 
補助金対象で、まとめてお買い上げ頂ければ、
お得です。
 
1箱 50枚入り 英語表記  1300円 税込み
1箱 50枚入り 日本語表記 1600円 税込み
     
段ボール単位で販売できますので、
もしご興味のある会社様がありましたら、
 
ご購入いただければ幸甚です。
 
1段ボール箱 50箱入り 英語  65,000円
1段ボール箱 40箱入り 日本語 64,000円
 
ご注文頂ければ、直ぐに佐川急便の着払いで
送付させていただきます。
 
なお、在庫はそれぞれ、英語が38段ボール
日本語が48段ボールあります。
 
ご検討頂ければ幸甚です。 
mask-Global-sf.pdf
 
posted by Mark at 23:46| Comment(0) | おすすめ情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月30日

米の対中制裁、インフラも標的 「一帯一路」けん制


【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は27日、南シナ海問題で中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動した。そのうち複数の企業を率いる中国交通建設は、売上高8兆円を超える巨大インフラ企業だ。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の担い手である同社を締め付け、アジアやアフリカで外交力の拡大をもくろむ中国をけん制する。

「中国交通建設は『一帯一路』の主導企業だ」。ポンペオ米国務長官は26日の声明で、制裁理由に「一帯一路」も含むと明言した。フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、ケニア――。国務省高官は26日の電話会見で、同社が各国で手掛けた道路や鉄道などの工事で汚職や不正入札に関与したと糾弾した。

中国交通建設は、世界3位の規模といわれる国有大手建設会社だ。2019年12月期の売上高は5525億元(約8兆5千億円)と、日本のゼネコン(総合建設会社)4社の合計を上回る。アジアやアフリカ、欧州など海外でも稼ぐ。

米制裁が同社に直接及ぼす影響は限られそうだ。27日には制裁対象となった傘下5社が米国で事業をしておらず、米企業の技術も使っていないと情報開示した。ただ「通常は評判を気にして制裁対象と取引をやめる企業が多い」(商務省高官)。

米政権は、中国がインフラ開発を通して欧州やアジア、アフリカで影響力を高め、米国に対抗する経済圏づくりを進めていると警戒する。

担い手のインフラ企業への経済制裁という実力行使に踏み切り、中国の覇権獲得を阻止する姿勢を一段と鮮明にした。

トランプ政権は通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を筆頭に、監視カメラや人工知能(AI)などハイテク企業に禁輸措置を広げてきた。今後も圧力を強めるため安全保障を理由にハイテク以外も標的にする公算が大きい。中国が報復に出て経済の重荷になるリスクがある。


中国、南シナ海でミサイル実験 米は軍事化関連企業制裁

2020/8/27 9:25更新
中国は欧州各国などに「マスク外交」を展開した=ロイター

コロナ禍で一帯一路に黄信号、遠ざかる「中国の夢」

2020/7/20 2:00
パキスタンは中国に対し、インフラ整備事業「中国パキスタン経済回廊(CPEC)」への融資の返済期限の延長を求めた=ロイター

パキスタン、一帯一路の債務繰り延べ要請

2020/5/12 20:58
パキスタンのイムラン・カーン首相(左)と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席(2018年11月、中国)=ロイター

パキスタン、「一帯一路」の事業再開 中国への体面保つ

2020/4/23 14:57
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2020年08月26日

NY市場 この後のイベント

為替 

21:00 
ハンガリー中銀政策金利

22:00
米S&Pケースシラー住宅価格指数(6月)
予想 3.60% 前回 3.69%(20都市・前年比)

米FHFA住宅価格指数(6月)
予想 0.3% 前回 -0.3%(前月比)

23:00
米コンファレンスボード消費者信頼感指数(8月)
予想 93.0 前回 92.6

米新築住宅販売件数(7月)
予想 79.0万件 前回 77.6万件

米リッチモンド連銀製造業指数(8月)

26日
2:00 
米2年債入札(500億ドル)

2:30 
シェンブリ加中銀副総裁、ビデオ講演

4:25 
デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、パネル討論会参加

※予定は変更されることがあります。

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アメリカン航空、1万9000人削減へ 支援延長なければ


【ニューヨーク=大島有美子】米航空大手のアメリカン航空は25日、政府の雇用支援が延長されなければ10月1日に1万9千人の従業員を削減する方針だと明らかにした。2019年末時点の全従業員数の14%に相当する。新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要の戻りは鈍い。米政府による雇用支援は9月末に期限を迎え、延長が焦点となっている。

米証券取引委員会(SEC)に従業員向けの通知を提出した。アメリカンには19年末に13万3700人の従業員がいたが、今年10月以降はコロナ拡大前と比べ4万人超減らすとした。1万2500人は既に早期退職を申し込んでおり、1万1000人は10月以降に休職する。さらに1万9000人を強制的な無給休職により削減する方針だ。

削減対象には客室乗務員8100人、パイロット1600人、地上で運航を補佐する従業員2225人などが含まれる。

米政府は3月末に決めた経済対策の一環で、航空会社の従業員向けに250億ドル(2兆6600億円)の融資と補助金の金融支援を実施した。アメリカンは最大の58億ドルを受けとった。期間中の強制的な人員削減はしないことが支援の条件だった。米議会は経済対策の延長を協議しているが難航している。

アメリカンのダグ・パーカー最高経営責任者(CEO)は25日の通知で「この削減を回避する唯一の可能性は米政府による雇用支援が延長されることだ」として米議会に支援の延長を求めた。雇用支援策は有効だったとする一方で、対策決定時の3月には「9月にはウイルスを封じ込め、航空需要も戻ると想定されていた」と指摘。政府支援の前提と実態が大きくずれているとの認識を示した。

現時点の需要を考慮すると、10〜12月期は前年同期と比べ「便数は50%以下になる計画だ」とも明らかにした。

10月以降を見据え、他の米航空大手によるリストラは具体化している。デルタ航空は24日、10月にパイロットの約2割に相当する約1900人を削減する方針を従業員に伝えている。


新型肺炎
posted by Mark at 12:17| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

脱・中国の米企業減税 トランプ氏、2期目へ公約


米経済は新型コロナで失業率10.2%と、戦後最悪の雇用情勢のまま選挙戦終盤に入る。トランプ氏は23日発表した2期目の公約骨子で「10カ月で1000万人の雇用を生み出す」と主張した。

経済対策の柱は「トランプ減税第2弾」だ。1期目には10年で1.5兆ドル(約159兆円)という大規模減税を実現したが、2期目は米国生産を税優遇する「メード・イン・アメリカ減税」など米国第一主義を前面に押し出す。2016年の大統領選のように、中西部の製造業労働者に再び支持を求める狙いだ。

中国から雇用や生産拠点を米国内に戻した企業にも税優遇を与える。中でも安全保障面で重視する製薬産業やロボット産業には、米国回帰にかかるコストを100%所得控除できるようにする。製造業の脱・中国を促して「米国内に100万人分の雇用を取り戻す」。



世論調査では支持率こそバイデン氏に後れを取るが、経済政策の評価ではなお優位に立つ。減税プランを再び前面に押し出したのは、10年で3兆ドル規模と過去例のない大増税を打ち出すバイデン氏を意識してだ。

アマゾン・ドット・コムを批判するバイデン氏は、巨大IT企業や富裕層を念頭に「公正に税を負担する必要がある」と課税強化を掲げる。コロナ禍で深刻になった所得格差を是正するためだ。低所得層の住宅取得や子育ても税優遇で支援する。環境インフラやIT分野などに3兆ドル近い公的投資を集中し、同氏も1000万人規模の雇用創出を約束する。

トランプ氏の減税第2弾とバイデン氏の増税構想は、「小さな政府」をめざす共和党と、手厚い福祉を求める民主党の伝統的な対決にもみえる。ただ、トランプ氏もコロナ対応で巨額の財政出動に乗り出した。新税制も国家が企業立地を差配する補助金政策に近く、世界貿易機関(WTO)ルールに抵触する可能性すらある。バイデン増税もコロナ危機下の経済をさらに傷める懸念がある。

トランプ政権は24日、約4カ月ぶりに中国側と閣僚級の貿易協議を電話形式で開いて「中国の大幅な輸入拡大と、協定履行に必要な追加の行動を議論した」と発表した。中国への制裁関税は16年の過激な選挙公約の柱で、成果をアピールする必要がある。

経済危機は16年の前回選挙以上に米有権者を「内向き」に傾かせる。バイデン氏も政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」を公約する。11月の選挙に向けて、両氏の政策論争は「ポピュリズム(大衆迎合主義)」の色彩をさらに強める可能性もある。

外交・安全保障政策でトランプ氏は公約骨子に「同盟国に公平な負担金を払わせる」と明記した。同盟国との協調を重視するバイデン氏との違いは明らかだ。「日本や韓国などとの多くの悪い貿易協定を見直した」。24日の演説でこう語ったのもその表れだ。

米大統領選
posted by Mark at 12:15| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月25日

KEIS シリコンバレー・セミナー 第2回 開催案内       〜日本に居ながらにしてシリコンバレーを活用する方法〜

https://keisnet.jpn.org/sv-seminar02info/
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6月25日に、B-Bridge International,Inc.様にご支援いただき、シリコンバレー・
セミナー「Afterコロナ時代のビジネスをシリコンバレーから探る」を開催させて
いただきました。第2回は「日本に居ながらにしてシリコンバレーを活用する方法」を
テーマに、コロナの収束が見えない中で、シリコンバレーの思考方法や人的ネット
ワークを日本に居ながらにして活用し、このwithコロナ時代をどう乗り越えるかに
ついてご講演いただき、参加者の方々とディスカッションしながら進めさせていた
だきます。以下の内容で開催させていただきますので、以下の申込方法にてお申込
みをお願いいたします。ご参加をお待ちしております。

◆日 時:2020年9月8日(火)13:00〜14:30
◆主 催:関西電子情報産業協同組合(KEIS)
◆講 師:桝本 博之様
 B-Bridge International,Inc.代表取締役社長
https://www.b-bridge.com/
 同志社大学商学部卒業後に東洋紡に入社し、その後シリコンバレーの研究用試薬
 メーカーにマネージャーとして渡米。2000年に独立し、バイオ試薬流通の革命を
 起こすべく、B-Bridge International,Inc.をシリコンバレーに設立。2014年に
 グローバル人材育成支援として、日本人を対象にした教育サービスを展開。
 現在、Silicon Valley Japan Collegeを設立し、大学創設に向けて活動中。
◆内容:以下のようなテーマについて、ディスカッション形式で進行します。
   ・現状を打開する策としてシリコンバレーをどのように活用できるか?
   ・シリコンバレーを活用するメリットは?
   ・アジアの方が行きやすいのでは?
   ・シリコンバレーの思考方法を日本企業が日本に居ながら取り入れるには?
   ・シリコンバレーの人的ネットワークを日本で居ながらにしてつくるには?
   ・自社の製品を日本に居ながらにしてシリコンバレーで広げるには
◆参加方法:ZOOM(オンライン ミーティング)
      URL:https://us02web.zoom.us/j/2454816362
      ID:245-481-6362   パスワード不要
◆参加費:KEIS組合員・事業協力会員 5000円(税込・後日請求)
     上記以外 6000円(税込・後日請求)
◆定員:50名(先着順)
    ※参加者が10名に満たない場合は中止とさせていただきます。
◆申込方法:以下の申込・アンケートフォームに、9月1日(火)までにご入力を
      お願いいたします。  https://forms.gle/VU1FSj55HNmBKhLu6
      ※申込・アンケートの入力サイトは入力内容を確認する画面が出て
       ません。もしも入力した内容を変更されたい場合は、もう一度ご入
       力をお願いいたします。
◆連絡先:関西電子情報産業協同組合 KEIS 事務局
posted by Mark at 22:39| Comment(0) | セミナー・イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月22日

米国株が続伸、ハイテク株に買い−国債とドルも上昇


21日の米株式相場は続伸。ハイテク株を中心に買いが入った。経済指標が堅調だったため、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に端を発したリセッション(景気後退)からの回復が続いているとの楽観が強まった。米国債相場とドルも上昇した。



  • 米国株は続伸、ハイテク株に買い
  • 米国債は続伸、10年債利回り0.63%に低下
  • ドル指数が上昇、米経済指標を好感
  • NY原油先物は続落、日欧の景気回復に黄信号−週間ではプラス
  • NY金現物は反落、米経済指標とドル堅調で−先物は小じっかり

  S&P500種株価指数は週間ベースで4週連続高と、今年に入って最長の上昇局面となった。薄商いの中を落ち着いた動きとなっており、S&P500種は21営業日にわたり1%を超える下落を記録していない。24日に実施される1対4の株式分割を前にアップルは上昇。売上高見通しを引き上げた農業機械最大手のディアも高い。7月の中古住宅販売件数が前月比での伸びが過去最大となったことを受け、住宅建設株も上昇した。



  S&P500種株価指数は前日比0.3%高の3397.16。ダウ工業株30種平均は190.60ドル(0.7%)高の27930.33ドル。ナスダック総合指数は0.4%上昇。ニューヨーク時間午後4時35分現在、米10年債利回りは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の0.63%。



S&P 500 posts its longest weekly winning streak this year

  ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのエコノミスト兼マルチアセット・ポートフォリオ・ストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は「数カ月、ウイルスが怖がられ、事態を複雑にした後、景気回復の最初の兆候が表れた」と指摘。「投資家は現在、市場を見ながら回復の度合いを測ろうとしている」と述べた。



  外国為替市場ではドルが上昇。米企業活動を示す指標が約1年ぶりの高水準となったことが買いを誘った。ユーロ圏の経済指標が弱い内容となったことに加え、利益確定の売りが出たことからユーロは安い。

  主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%上昇。ドルは対円では0.1%未満高い1ドル=105円83銭。ユーロは対ドルで0.5%安の1ユーロ=1.1796ドル。

  ニューヨーク原油先物相場は続落。新型コロナの感染が新たに拡大しているユーロ圏で、景気回復ペースに失速の兆しが出てきたほか、日本のサービス業購買担当者指数(PMI)も低下し、活動縮小を示唆した。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物10月限は、前日比48セント(1.1%)下げて1バレル=42.34ドルで終了。週間ベースでの上昇は1%弱に縮小した。ロンドンICEの北海ブレント10月限は、55セント安い44.35ドル。 

  ニューヨーク金スポット価格は反落。週間ベースでは6月以来で初の2週連続安。予想より強い米経済指標にドルが支えられ、代替資産としての金需要が低下した。

  ニューヨーク時間午後2時2分現在、金スポット価格は前日比0.4%安い1オンス=1938.86ドル。一方で先物相場はわずかに反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は、前日比で50セント(0.1%未満)高い1オンス=1947.00ドルで終了した。

原題:Stocks Extend Weekly Advance After Economic Data: Markets Wrap(抜粋)

Dollar Advances Amid Profit-Taking in Euro, Pound: Inside G-10

Oil Pares Weekly Gain in Wake of Sluggish Global Economies

PRECIOUS: Gold Drops With Dollar Rebounding After Economic Data

posted by Mark at 14:43| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サンフランシスコが変貌? IT人口流出で より自由な働き方を認めるIT企業が増え、物価の安い地域に引っ越す人が増加


米サンフランシスコ・ベイエリア地区は、法外な物価や長時間の通勤地獄が原因でいずれ人口流出が起こるのではと何年も前から言われていた。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前は、この地区を去ることは国内有数の高給で名誉ある仕事から遠ざかることを意味した。

 だが、ついに流出が起こりつつあることを示す兆しがある。米国のイノベーション(技術革新)を象徴するシリコンバレーは以前と同じ状態ではいられないかもしれない。

 IT(情報技術)業界では従業員がより自由にリモートで働くこと...

posted by Mark at 16:26| Comment(0) | 西部 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

武漢ウイルス研の情報、米衛生研がNPOに提出要求


米国立衛生研究所(NIH)がニューヨークの小規模な非営利団体(NPO)に対し、巨額の研究助成金を復活させる条件として、研究パートナーである中国の武漢ウイルス研究所から得た情報や資料の提出を求めていたことが明らかになった。武漢ウイルス研はトランプ政権の調査の対象になっている。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した7月8日付のNIHの書簡によると、NPOのエコヘルス・アライアンスが助成金復活の条件として提出を求められたものの中には、武漢の研究者らが新型コロナウイルスの遺伝子配列の解明に...

posted by Mark at 16:24| Comment(0) | コロナウイルス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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