両社の合意後、この買収計画については、米国の対米外国投資委員会（The Committee on Foreign Investment in the United States＝CFIUS）が審査を続けていました。CFIUSは外国企業が大型の対米投資を行う場合、国家安全保障上の懸念が生じないかどうかを審査する省庁横断型の組織です。しかし、CFIUS内では意見がまとまらず、2024年12月にバイデン大統領にこの買収計画の最終判断を委ねていました。
そして前述したように、退任間際のバイデン氏は「NO」を突き付けたのです。
