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アメリカ進出のコンサルティングならお任せ下さい。

2025年12月17日

Global Venture Builder Program -Go Global-

JETROが内閣府・経産省・東京都と連携し、Climate分野のシリーズA以上の
日本発スタートアップを対象に、米国進出支援&最大100万ドルの投資機会を
提供するプログラムです。対象となるスタートアップを選抜し、関連ファンド
から出資した上で、ニューヨーク最大級のアクセラレーター「ERA Global」が
豊富なネットワーク(メンター・投資家・企業パートナー)へのアクセスを
提供し、米国市場進出・スケールアップを支援します。

◆募集期間:2025年7月1日(火曜)〜随時(通年)
◆実施時期:採択後、随時個別支援開始
◆場 所:オンライン
     日本(SAKURA DEEPTECH SHIBUYA 等)
     米国(ニューヨーク 等)
◆対象者:日本発で世界を目指すシリーズA以上の
             Climate分野の日系スタートアップ
◆分 野:Climate Tech/Energy/Transportation/Built environment/
     Agricultural Tech/Manufacturing/Climate fintech 等

◆詳細、お申込み、お問い合わせはこちら↓
https://www.jetro.go.jp/mail5/u/l?p=wV_X9_-nMWRt9MsRX
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2025年12月09日

米USTR、301条対中追加関税の適用除外を約1年間延長、 米中合意の履行を完了(中国、米国)

米USTR、301条対中追加関税の適用除外を約1年間延長、
米中合意の履行を完了(中国、米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/64922c905e151e0b.html

中国、マレーシアやカンボジアが米国と結んだ貿易協定に関して
懸念を表明、両国に対応を要請
(ASEAN、カンボジア、中国、マレーシア、米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/12/5562c82cfd417870.html

不確実性を超え営業利益を拡大、米国市場重視も継続、
ジェトロ「2025年度海外進出日系企業実態調査(北米編)」
(日本、カナダ、米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/05ee7a7ad7b132db.html
posted by Mark at 16:47| Comment(0) | TrackBack(0) | おすすめ情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国ビジネス・投資環境調査ミッション コロラド州    (量子・フォトニクス・半導体分野)

米国ビジネス・投資環境調査ミッション コロラド州
   (量子・フォトニクス・半導体分野)

米国コロラド州(量子・フォトニクス・半導体分野)のビジネス投資環境の
視察を目的としたミッションを派遣します。半導体イノベーションの一拠点で
あるコロラド州の現地企業や教育・研究機関への視察訪問や、現地関係者との
交流を通じて、当州の投資環境の概要を把握いただけるよう、スケジュールを
組んでおります。今後の事業立案に向けて奮ってご参加下さい。

◆日 程:2026年1月27日(火曜)〜1月29日(木曜)
◆訪問先:米国(コロラド州)
◆定 員:25名
◆費 用:ミッション参加費無料
   ※現地集合場所までの往復移動費、宿泊費は自己負担となります。
    ご負担費用詳細はURLをご参照ください。
◆申込締切:2025年12月20日(土曜)17時00分
   ※お申し込み多数の場合、締切日前に募集を終了させていただきます。

◆詳細、お申込み、お問い合わせはこちら↓
https://www.jetro.go.jp/events/lag/d4b41d7e6feca585.html
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2025年12月02日

変遷する米相互関税の対象品目、関税分類番号の見直しも対策の 1つに(米国)

変遷する米相互関税の対象品目、関税分類番号の見直しも対策の
1つに(米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/a8cdb471dced75e6.html

米国では所得10万ドル以上でも豊かな生活には不十分、世論調査
(米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/bae1a4f5ca081e8f.html
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米国ビジネス・投資環境調査ミッション コロラド州    (量子・フォトニクス・半導体分野)

米国コロラド州(量子・フォトニクス・半導体分野)のビジネス投資環境の
視察を目的としたミッションを派遣します。半導体イノベーションの一拠点で
あるコロラド州の現地企業や教育・研究機関への視察訪問や、現地関係者との
交流を通じて、当州の投資環境の概要を把握いただけるよう、スケジュールを
組んでおります。今後の事業立案に向けて奮ってご参加下さい。

◆日 程:2026年1月27日(火曜)〜1月29日(木曜)
◆訪問先:米国(コロラド州)
◆費 用:ミッション参加費無料
   ※現地集合場所までの往復移動費、宿泊費は自己負担となります。
    ご負担費用詳細はURLをご参照ください。
◆定 員:25名
◆申込締切:2025年12月20日(土曜)17時00分
   ※お申し込み多数の場合、締切日前に募集を終了させていただきます。

◆詳細、お申込み、お問い合わせはこちら↓
https://www.jetro.go.jp/events/lag/d4b41d7e6feca585.html
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米国の関税措置等に伴う中小企業向け相談窓口の設置」のお知らせ

⇒ https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr02/americakannzei.html

米国の自動車・同部品に対する追加関税や相互関税措置等により、中小企業への影響が見込まれることから、4月4日(金)に総合相談窓口を設置しました。
当センターの窓口は下記のとおりです。

○中小企業向けの総合相談窓口
兵庫県よろず支援拠点
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/keiei/yorozu
豊富な知識と経験を持つ専門スタッフが経営のお悩み解決をサポートします。
TEL:078-977-9085
※受付時間 9:00〜17:00(祝日を除く月曜日〜金曜日)

○専門相談窓口
・海外のビジネス展開
ひょうご海外ビジネスセンター
⇒ https://www.hyogo-kaigai.jp/
県内企業の海外における事業展開を支援するため、販路拡大や拠点設立、現地法人の運営などの経営に関する相談等をワンストップで対応しています。
TEL:078-271-8402
※受付時間 9:00〜17:30(祝日を除く月曜日〜金曜日)

・下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関すること
ひょうご産業活性化センター(取引振興課)
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/torihiki/torihikisinko
下請取引を円滑に行うため、受注企業及び発注企業のご登録を受付け、希望により取引条件等を調査し、企業相互の下請取引あっせんを行います。
TEL:078-977-9074
※受付時間 9:00〜17:00(祝日を除く月曜日〜金曜日)

・下請かけこみ寺
下請取引により生じたトラブル等に関する県内中小企業の皆様の様々なお悩みやご相談に対し、専門相談員がきめ細かく対応いたします。
TEL:0120-418-618
※受付時間 9:00〜12:00/13:00〜17:00(年末年始・祝日を除く月曜日〜金曜日)
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2025年11月30日

2025年11月 アクセスランキング

ページ 割合アクセス数訪問者数
 合計(全ページ) 100.0%2,5171,073
1トップページ 23.3%587216
2/index20.rdf 7.0%177145
3カテゴリ:経済 3.9%9782
4カテゴリ:外交 2.4%6051
5カテゴリ:アラスカ 2.2%5654
6カテゴリ:経営 2.2%5647
7カテゴリ:都市 2.1%5250
8カテゴリ:不動産 1.9%4742
9カテゴリ:会計 1.8%4541
10カテゴリ:西部 1.6%4139
11カテゴリ:会社 1.6%4139
12カテゴリ:観光 1.5%3937
13カテゴリ:中部 1.5%3836
14カテゴリ:環境 1.4%3433
15/archives/20250221-1.html 1.4%3434
16/archives/20250219-1.html 1.3%3333
17/archives/20250214-1.html 1.3%3232
18/archives/20250215-1.html 1.2%3131
19/archives/20250224-1.html 1.2%3030
20カテゴリ:軍事 1.2%3029
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2025年11月26日

米政府閉鎖は史上最長の43日間で終了、政府機関や航空便は徐々に 復旧へ(米国)

米政府閉鎖は史上最長の43日間で終了、政府機関や航空便は徐々に
復旧へ(米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/bb26e756fbbaa863.html

トランプ米大統領、農産品を相互関税の対象外とする大統領令を発表
(米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/2b98534f3913e6b8.html

米中関係は合意締結後も、緊張と緩和を繰り返す見通し(中国、米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/462dd623e0a57bed.html
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Summer Fancy Food Show 2026」ジャパンパビリオン

◆日 程:2026年6月28日(日曜)〜6月30日(火曜)
◆場 所:米国(ニューヨーク)
◆有望品目:オーガニック食品、グルテンフリー食品、ビーガン向け食品、
      非遺伝子組換え食品、調味料、菓子類、麺類、お茶、
      ゆず製品、わさび製品
◆出品料:【一般料金】890,000円/小間
     【補助あり料金(中小企業等料金)】445,000円/小間
     ※ジェトロ・メンバーズ割引有り
◆申込締切:
   【STEP1】企業情報登録:2025年12月8日(月曜)23時59分
   【STEP2】Japan Streetへ商品登録:2025年12月15日(月曜)23時59分
   【STEP3】ジャパンパビリオン申し込みフォーム登録:
                    2025年12月22日(月曜)23時59分
   【STEP4】出品申込書・承諾書の郵送:2025年12月22日(月曜)必着

◆詳細、お申込み、お問い合わせはこちら↓
https://www.jetro.go.jp/events/afb/15489f8c6e5e6d9f.html
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トランプ米大統領、対中相互関税とフェンタニル関税を修正する 大統領令発表

トランプ米大統領、対中相互関税とフェンタニル関税を修正する
大統領令発表(中国、米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/bd515f2f0be40c44.html

米2州の知事選とNY市長選で民主党候補が勝利、経済的課題への
対応やトランプ政権への批判票が影響(米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/d63a9a387b8ef8cb.html

中国、米中合意に基づき、10月9日発表のレアアース輸出管理関連措置
などを1年間暫定停止(中国、米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/2b5f90cf2b7bf163.html

米最高裁、IEEPA関税の口頭弁論実施、政権に厳しい質問も(米国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/119721b5ef9aa9bb.html

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2025年度 北米日本産食品グローバル・ゲートウェイ事業    シカゴ企画展 出品者募集



◆日 時:2026年3月9日(月曜)12時30分〜16時00分(予定)
◆場 所:米国(シカゴ)※会場は調整中
◆プログラム内容:
  ・参加事業者ごとのブース(テーブル)展示・試食提供・商談
  ・在LA 営業CDR による商品サンプルを用いての代理商談(公募なし)
  ※自己負担費用について、下記URLで必ずご確認ください。
◆対象商品:
  ・米国で輸入販売可能な日本産農水産物・食品又は日本産原料を使用して
   海外で生産された農水産物・食品。
  ・冷凍品・冷蔵品は自社で持ち込み・管理ができる場合のみ対象。
  ※有望商品、その他注意事項については詳細URLをご確認下さい
  ※北米への食品の輸出規制については下記をご参照ください。
   https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/foods/exportguide.html
◆申込締切:2025年11月28日(金曜)17時00分
  (お客様情報およびイベントお申込みフォーム締切日)

◆詳細、お申込み、お問い合わせはこちら↓
https://www.jetro.go.jp/services/jpfoodglobal_gateway/northamerica.html
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2025年11月17日

米国の関税措置等に伴う中小企業向け相談窓口の設置」のお知らせ


⇒ https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr02/americakannzei.html

米国の自動車・同部品に対する追加関税や相互関税措置等により、中小企業への影響が見込まれることから、4月4日(金)に総合相談窓口を設置しました。
当センターの窓口は下記のとおりです。

○中小企業向けの総合相談窓口
兵庫県よろず支援拠点
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/keiei/yorozu
豊富な知識と経験を持つ専門スタッフが経営のお悩み解決をサポートします。
TEL:078-977-9085
※受付時間 9:00〜17:00(祝日を除く月曜日〜金曜日)

○専門相談窓口
・海外のビジネス展開
ひょうご海外ビジネスセンター
⇒ https://www.hyogo-kaigai.jp/
県内企業の海外における事業展開を支援するため、販路拡大や拠点設立、現地法人の運営などの経営に関する相談等をワンストップで対応しています。
TEL:078-271-8402
※受付時間 9:00〜17:30(祝日を除く月曜日〜金曜日)

・下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関すること
ひょうご産業活性化センター(取引振興課)
⇒ https://web.hyogo-iic.ne.jp/torihiki/torihikisinko
下請取引を円滑に行うため、受注企業及び発注企業のご登録を受付け、希望により取引条件等を調査し、企業相互の下請取引あっせんを行います。
TEL:078-977-9074
※受付時間 9:00〜17:00(祝日を除く月曜日〜金曜日)

・下請かけこみ寺
下請取引により生じたトラブル等に関する県内中小企業の皆様の様々なお悩みやご相談に対し、専門相談員がきめ細かく対応いたします。
TEL:0120-418-618
※受付時間 9:00〜12:00/13:00〜17:00(年末年始・祝日を除く月曜日〜金曜日)
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2025年11月12日

『AIブーム終焉なら米経済に何が起きるか? 〜当面は逆資産効果を介した消費低迷リスクに留意〜』

   調査部 シニア米国経済エコノミスト 松浦大将
   調査部 主任エコノミスト 白井斗京
   調査部 主任エコノミスト 馬場美緒
   調査部 主任エコノミスト 中信達彦
   https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2025/research_0142.html

<要約>
○ 足元の米国株式市場はAI開発・普及への期待を背景に堅調。資産効果による個人消費の 
   増加やAI関連の研究開発・データセンター(DC)投資に支えられ、米国経済は底堅く推
   移。一方で、AI活用の具体的な成果は道半ば。DCの過剰投資、米国企業の独占的利益喪
   失等への懸念からAIブーム終焉を囁く声も
○ 足元の環境を過去と比較すると企業のバリュエーションが高い点でITバブル崩壊期に
   類似。金融危機に至ったリーマン・ショック期のようなレバレッジの拡大は見られず
○ 仮に足元でAIブームが終焉した場合、ITバブル崩壊型の調整による経済減速が見込まれ 
   る。経済への波及経路として、@AI利活用による生産性押し上げ効果が剥落するほか、A
   データセンター投資の縮小、B逆資産効果による個人消費の鈍化が景気下押し圧力に
○ とりわけ、逆資産効果の影響には留意。家計が保有する金融資産(株式・投資信託)は過
   去対比で大幅に増加しており、株価下落時の景気下押し圧力はITバブル期よりも大きくな
   る見込み
○ プライベートクレジット(PC)の新規直接融資に占めるIT業界向けの割合は相対的に高
   く、AIブーム終焉時には相応の影響を受けるリスク。一方で、PCと銀行の財務面での連関
   は小さく、また、厳格な規制下にある銀行部門の財務健全性は高いことから、金融システ
   ム全体への波及は限定的とみられる
○ ただし、足元で銀行とPCが接近する動きも。今後リスク管理が緩み、銀行とPCのポートフ
   ォリオ構成が重複していけば、中期的にはリーマン・ショック型の金融危機へ発展する可
   能性も
posted by Mark at 14:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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