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ニール・ゴーサッチ、ブレット・カバノー、エイミー・コニー・バレットの3氏はいずれも、今年相次いだ緊急命令についておおむね大統領を支持し、トランプ氏が自身の政策を一時的に実施することを認めてきた。

　　だが関税を巡る今回の訴訟は、9人中6人の多数派を占める共和党指名の判事が、トランプ氏の包括的な大統領権限の主張を直接審理する初めての機会となる。トランプ氏が国家緊急事態への対応を名目に前例のない関税賦課の権限を求める中で、同氏が指名した判事はそれぞれ程度の差はあっても、確実に支持に回るとは限らないと示唆している。

関税に反対する全米商工会議所の意見書提出を支援した法律事務所レイサム＆ワトキンスの控訴専門弁護士、ローマン・マルティネス氏は「この件が他の案件で見られたような党派的な対立構図や、標準的な6対3の陣営に必ずしもなるとは思わない」と述べた。

　　この訴訟では、トランプ氏が就任以来課してきた輸入関税の大部分、特に同氏が「解放の日」と呼ぶ4月2日に発表した関税の行方が決まる見通しだ。

　　トランプ氏はこの関税措置について、IEEPAによって認められていると主張している。同法は大統領に国家安全保障、外交政策、経済上の緊急事態に対処するための幅広い手段を与えているが、関税賦課を明示的に認めているわけではない。

トランプ政権の弁護士は、米国の貿易赤字と合成麻薬フェンタニル流入に伴う危機が緊急事態に該当し、大統領が同法に基づいて数兆ドル規模の貿易に関税を課すことが正当化されると主張している。

　　口頭弁論は米東部時間5日午前10時（日本時間6日午前0時）に始まり、少なくとも2時間は続く見通しだ。

　　リベラル派判事のソニア・ソトマイヨール、エレナ・ケーガン、ケタンジ・ブラウン・ジャクソンの3氏は、トランプ氏に反対する判断を下す可能性が高い。一方、保守派判事のクラレンス・トーマス、サミュエル・アリート両氏は通常トランプ氏の立場を支持する傾向にある。

　　トランプ氏が指名した3人の判事と、もう1人の重要人物であるジョン・ロバーツ最高裁長官が、この訴訟にどう臨む可能性があるかは次の通り。関税措置に異議を唱えて提訴した企業や州が勝訴するには、4人のうち少なくとも2人の支持を得る必要があると考えられる。

原題：Trump Tariffs Fate Rides on Supreme Court Justices He Picked (1)（